経理の仕事は将来なくなる？懸念されている理由や経理として活躍し続ける秘訣

経理の仕事はなくなるのか？

経理業務は、企業の「お金を管理」するという、企業が事業を行う上で不可欠な業務を担っています。

具体的には、日々の売上や仕入れの管理、税金計算、給与や保険の計算、決算書の作成など、業務内容は多岐にわたり、どれも非常に重要なものばかりです。

その一方で、AIやRPA技術の発展と普及などにより、経理の仕事は将来なくなるのではないかと現在懸念もされています。

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経理の仕事がなくなると懸念されている理由

経理の仕事がなくなると懸念されている理由としては、以下の3つが挙げられます。

• AI・RPA技術の発展と普及
• 世界規模でのDX・SDGsの推進
• デジタル化に向けた着実な法整備

各理由について、詳しくみていきましょう。

AI・RPA技術の発展と普及

経理の仕事がなくなると懸念されている理由の1つに、AI・RPA技術の発展と普及が挙げられます。

AI・RPA技術は企業が行う業務の中でも、ルーティンワークに分類される単純作業や定型業務を自動化できます。経理業務の場合、売上データの入力や集計、仕訳の入力などの作業がこれに当たります。

これらの作業は、人間が行うとミスが起こる可能性がある上に、時間と手間がかかりますが、AI・RPA技術によって自動化されると、高い正確性と迅速性を実現できます。AI・RPA技術が経理業務に導入されると、経理業務のうち、こうした単純作業や定型業務が自動化されるため、経理の仕事がなくなるという懸念につながっているのでしょう。

世界規模でのDX・SDGsの推進

経理の仕事がなくなると懸念されている理由としては、世界規模でDX(デジタルトランスフォーメーション。)やSDGs(持続可能な開発目標)が推進されていることが挙げられます。

DXとは、デジタル技術を活用して業務プロセスを改善することや、製品・サービス・ビジネスモデル・組織などを変革して競争上の優位を確立することをいいます。

現在、コロナウィルス感染症の蔓延だけでなく、自然災害、地球温暖化などにより、ビジネス環境や競争の前提となる条件が激変しているため、既存のビジネスやサービスなどにおいても変革や改善が世界中で求められており、DX化やSDGsが推進されています。

経理業務においても、定型業務や人による判断が不要な作業について、手作業からAI・RPA技術を活用した自動処理が求められるようになりました。

このDX化が進めば、経理業務の効率化や属人化の防止も図れるだけでなく、人的コストも削減できます。そして、高度な分析や未来予想、経営判断のための情報提供などのコア業務に人材を充て強化することができます。

また、紙での管理もデータ管理に変更できるため、「ペーパーレス化」が可能となり、コスト削減だけでなく、SDGsにも貢献でき、企業評価を高めることにもつながるでしょう。

こうしたことから、DX化やSDGsが推進されると、経理の仕事は一部なくなるということは確かでしょう。

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デジタル化に向けた着実な法整備

近年、企業の業務プロセスのデジタル化に伴い、各国政府はデジタル化に向けた法整備を着実に進めています。経理業務も例外ではなく、電子帳簿保存法やe-文書法の改正など帳票などの会計書類の電子化・オンライン化を促進する法改正が進んでいます。

近年では、電子取引した帳票などのデータ保存の義務化や、紙で授受した帳票などの電子保存について、税務署長の承認を不要とするなどの改正が行われました。

また、紙ベースで行っていた確定申告も電子化され、申告書類や納税書類のオンライン提出も現在可能になっています。

このように、法整備によるデジタル化のさらなる進展により、今後もより経理業務の自動化や効率化が進み、経理の仕事は一部なくなるでしょう。

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なくなる見込みが高い経理業務一覧

AIやRPA技術によりなくなる見込みが高いと懸念されている経理業務は主に5つあります。

• 定型化された入力業務
• 数字・不正を確認する業務
• 経営を分析する業務
• 経費精算業務
• 請求書の発行業務

各業務について、詳しく見ていきましょう。

定型化された入力業務

定型化された入力業務とは、主に領収書や請求書などの内容のデータ入力作業や仕訳処理のためのデータ入力作業など、毎回発生する同じような入力作業のことです。

このような業務は従来、経理担当者により手入力で行われてましたが、AI技術やOCR・RPA技術などの自動化技術が発展し、電子データさえあれば自動で文字を読み取ることができ、日付ごとに整理することも可能となりました。

また、これらの業務はルーティン化された作業であるため、人間によるミスのリスクが高くなりますが、自動化により精度も向上し、業務の効率化も期待できます。

したがって、このような定型化された入力業務は今後徐々になくなっていくでしょう。

数字の不正を確認する業務

数字・不正を確認する業務とは、主に会計帳簿のチェックや内部監査業務など、数字を扱いながら企業の不正行為を発見するチェック業務のことを指します。この業務には、従業員の横領や不正請求、税務申告漏れなどを発見するための専門知識が必要です。

しかし近年は、AI技術を活用したデータ分析や機械学習などの技術が急速に発展しており、従来の手動でのチェック業務に比べ、高速で正確かつ網羅的な不正検知が可能になっています。また、AIによる自動監査ツールの導入により、監査作業も効率化でき精度も向上しています。

このようなAI技術の進歩により、従来行われていた手動での数字のチェックや不正検知に関する業務については、徐々になくなっていくでしょう。

経営を分析する業務

経理業務における経営分析とは、経営状態や企業価値を判断するために、財務諸表の数字を分析する業務をいいます。現在、AIやビッグデータ解析技術の発展により、経理担当者が手動で行っていたデータ分析作業の自動化が進んでいます。

したがって、大量データを処理することを得意とするAIを活用すると、迅速かつ正確な分析結果を導くことができるため、こういった分析業務も徐々になくなっていくでしょう。

経費精算業務

経費精算業務は、従業員が出張や業務に必要な経費を帳票などに記載し、経理部門に提出した費用について、精算手続きを行う業務です。しかし同業務はAIやRPA技術によって自動化が進んでいます。従業員自身がスマートフォンやPCからデータを入力したり、レシートや領収書を撮影して必要事項を読み込めるなど、現在、手入力が大幅に削減できるようなシステムが普及しています。

また、従業員の出張や交通費についても、クレジットカードや交通系ICカードと連携することで定期圏内区間の削除や自動登録が可能となり、申請と承認の手間や計算を省くことができるため、経費精算の作業が大幅に簡略化されてきています。

したがって、従来のような紙での帳票処理や経費の計算や精算を行う業務は、なくなる見込みが高いでしょう。

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請求書の発行業務

請求書の発行や発送についても、会計システムを導入することにより、自動発行したり紙への印刷から発送までをアウトソーシングすることが可能です。

特に、大量の請求書を発行する会社の場合、かなりの業務の効率化を図れるため、請求書発行業務は、なくなっていく見込みは高いでしょう。

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なくなる見込みが低い経理業務一覧

なくなる見込みが高い経理業務がある一方で、なくなる見込みが低い業務もあります。ここからは、なくなる見込みが低い経理の業務について紹介していきます。

定型化されていない業務

定型化されていない業務とは、特殊な仕訳処理や新しい会計基準に基づいた会計処理など、イレギュラーな業務をいいます。これらの業務は、さまざまな変数が絡むため自動化することが難しくAIでの代替が難しいために人による対応が必要です。

ただし、AI技術の進化や業務プロセスの改善により、定型化されていない業務でもある程度自動化は進んでいくでしょう。

会計システムの導入やメンテナンス作業

会計システムは、入力作業や膨大なデータ管理などを自動化することで、経理業務を効率化できるため、今や経理業務には必須ともいえるシステムです。導入後も、システムの安定性やセキュリティ性を保ちながら、正確かつ迅速なデータ処理を維持するために、当然メンテナンスは必要となります。

また、新しい技術が導入されれば、システムの更なる効率化や改善が発生するため、その適用作業やメンテナンスも必要となるでしょう。

こうした会計システムの導入判断やメンテナンス業務には、高度な技術力とAIやRPAの知識を持った人材が必要となるため、会計システムを利用する限り、こうした業務が経理業務からなくなる見込みは低いでしょう。

税務に関する専門知識が必要な業務

税務に関する専門知識が必要な業務としては、税務申告節税対策などが例として挙げられます。

この業務は法律や税制の改正によって毎年のように変動が発生するために、専門知識やそのアップデートのほか、経験も必要となります。そして、税務に関するミスや不正は企業に重大な影響を及ぼすため、経理業務の中でもとても重要な業務といえます。

そして、現在ではAIやRPAの導入により、税務申告書の作成や納税期限の管理、支払いの確認などは確かに自動化されつつあります。

ただ、このように税務申告の自動化・効率化はある程度進んではいるものの、節税対策などの場合は単純計算だけでなく工夫も求められることから、税務に関する専門知識は必要です。

また、他部署からの質問対応や監査対応の支援など、対人的なコミュニケーションが必要となる場合も、AIでは処理できないことから、こうした税務に関する専門知識が必要な業務が完全になくなる見込みは低いといえます。

経営に関する判断が必要な業務

経理業務の中でも、経営に関する判断が必要な業務は、なくなる見込みは低いとされています。それは、財務分析や予算策定など、企業の重要な意思決定に必要な情報や課題を経理部門が具体的な数字を基に提供し、改善を提案する場合が多いためです。

分析後の次のステップは資金繰りなども含め会社の状況に応じて人間による判断がどうしても必要となるため、完全になくなる見込みは低いでしょう。

予算・実績を分析する業務

予算・実績を分析する業務とは、予算と実績の間に大きな差が生じた場合に、その原因を分析する業務で、「予実分析」ともいい、企業の経営戦略を策定する上では非常に重要な役割を担っています。

予実分析は、イレギュラーな案件が多く原因もさまざまなことから、人間の専門知識や経験が必要なため、完全になくなる見込みは低いでしょう。

経理として活躍し続けるために必要なスキル

これまで説明してきた通り、さまざまな理由から、今後なくなっていく経理業務もあれば、なくならない経理業務もあります。

そうした中で、今後経理として活躍し続けるために必要なスキルについて紹介していきます。

AI・RPAに関するスキル

AI・RPA技術の発展に伴い、経理業務においてはAI・RPAを活用した自動化が進んでいます。

このような状況下で経理として活躍し続けるためには、AI・RPAに関するスキルが不可欠です。例えば、AIを活用した会計システムの導入や、RPAを用いてルーチンワークを自動化する場合においては、AIやRPAに関するスキルが必要となります。

なお、AIやRPAを活用するには、当然ながらITに関する知識は必要となります。ITリテラシー（情報を正しく扱う能力、IT機器を操作する能力、ネットワークの仕組みやセキュリティ対策についての理解力）を高めれば、より活躍の場は広がるでしょう。

自動処理した業務を確認するスキル

AIやRPAなどの自動処理技術が普及しつつある今、経理業務も同様に大きく変わりつつあります。中でも、自動処理された業務を確認するスキルは今後重要なスキルとなるでしょう。AIやRPAは確かに正確かつ迅速に定型業務や大量データを処理できますが完璧ではないため、エラーやミスは必ず起こります。

したがって、経理として活躍し続けるためには、自動処理によって得られたデータの精度や内容を確認し、不備があれば必要に応じて修正できるスキルは必ず必要でしょう。

例外的な処理への対応スキル

経理として活躍し続けるためには、例外的な処理への対応スキルも必要です。例外的な処理とは、自動処理された業務やイレギュラーな業務に対する処理を指します。例えば請求書の不備に対する処理や、支払い先の変更に伴う処理などが挙げられます。

このような例外的な処理に対応するためには、まずその問題点を把握し、適切な解決策を考えるスキルが必要でしょう。

また、こういった処理に対応するためには、コミュニケーションスキルも重要です。例えば、支払先の変更があった場合、担当者や関係者とコミュニケーションを取り、適切な手続きを踏んで処理を行う必要があります。

さらに、例外的な処理にはAIでは予測しがたいものも含まれるでしょう。その場合は問題解決能力や判断力も求められるため、過去の事例やデータを分析し、論理的に考えるスキルも必要です。

こうしたスキルを磨いておけば、経理として活躍し続けることができるでしょう。

経営数字の分析スキル

経理として活躍し続けるためには、経営数字を分析するスキルが必要不可欠です。経営数字とは、収益や費用、利益など企業の財務状況を表す数値のことで、正確に把握して適切に分析することで、企業の経営戦略の立案や改善に役立てることができます。

具体的には財務諸表や決算書、販売データなどから収集したデータを分析し、企業の経営状況を把握できます。その他、競合他社のデータを収集し比較分析することで、自社の立場や強みを把握し、事業戦略の立案に役立てることもできます。

経理として活躍し続けるためには、こうした経営数字を正確に把握し、適切に分析するスキルを身につけることも必要でしょう。

M&Aなどの高度な専門スキル

経理として活躍し続けるためには、M&A(合併買収)などの高度な専門スキルを身につけることが必要です。M&Aにおいては、財務面や税務面での知識や経験が求められます。

具体的には「買収先企業の評価」「財務分析」「財務報告書の作成」「税務手続きの遂行」「財務・税務の事前調査」などが挙げられます。

M&Aは企業にとって大きな投資やリスクを伴うため、専門的な知識や経験がなければ適切な判断や戦略の策定ができません。M&A前の検討段階で、さまざまな内部・外部の要因なども含めて分析し、投下資本の回収の可否を予測して経営者に伝えることができるようになれば、会社にとって欠かせない存在となり、活躍し続けることができるでしょう。

また、M&Aに限らず企業経営において高度な専門スキルを持っていることは、経理担当者としてより活躍の場も広がるとともにキャリアアップもできるでしょう。

コミュニケーションスキル

経理業務の多くは、他部署や外部企業との連携が必要となります。そのため、コミュニケーションスキルも非常に重要です。

例えば、他部署からのさまざまな申請の承認や外部企業との請求書のやり取りなど、スムーズなコミュニケーションが求められるでしょう。また、経理業務は数字に基づく作業が多いため、分かりやすい説明や報告書の作成が必要です。

さらに、経理担当者は経営者や役員などの上層部とコミュニケーションを取る機会も多く、経理部の業務内容や財務状況の報告が求められます。

その際には、正確な情報を伝えるだけでなく、相手の立場やニーズを考慮して的確かつ分かりやすいように説明することが必要です。そのため、コミュニケーションスキルを高めることも、経理業務において必須のスキルの一つといえるでしょう。

語学のスキル

経理においても、語学のスキルは重要なスキルの一つです。

多国籍企業の場合や、海外との取引が多い場合、海外に拠点があるなどの場合には、現地の会計ルールや法律を理解し、海外との取引における文化的な差異にも配慮して経理業務を行う必要があります。また、書類の作成やコミュニケーションなどについても語学のスキルが高ければ、相手の要望や不満なども正確に把握することができます。

AIで自動翻訳することもできますが、AIは相手の感情を汲み取って細やかな対応をすることは難しいため、語学のスキルがあれば、経理として活躍し続けることができるでしょう。

経理として活躍し続ける秘訣

経理として活躍し続けるためのスキルがわかったところで、実際に経理として活躍し続けるための秘訣もあります。

非定型業務の経験を積む

AIやRPA技術が普及しても非定型業務でかつ高度な専門性が必要な業務は、人間が取り組まなければならず将来的にもなくなる見込みがありません。

特に、国際税務や管理会計、連結決算といった業務は専門性も高く、専門知識が求められるため、語学力のほか、実務経験を積むとともに米国公認会計士（USCPA）など経理業務に関する資格を取得するのがおすすめです。

自分自身のスキルアップのために知識の習得や資格の習得や経験を積むことで、経理として活躍し続けるにつながります。

経理に関連する業種へキャリアチェンジする

経理に関連する業種へのキャリアチェンジも、経理として活躍し続ける秘訣の一つです。

例えば、会計事務所や監査法人などの専門的な会計業務を扱う専門コンサルや、金融機関や証券会社などの金融関連企業が例として挙げられます。これらの業種では経理だけでなく、財務分析・コンプライアンス・法務・リスクマネジメントなど、幅広い分野でスキルアップが可能です。

また業種によっては、国際的な仕事や海外駐在などのチャンスもあるでしょう。

ただし、キャリアチェンジするには、経理の基本的なスキルはもちろん、業種や企業の状況に応じて、金融や法律などの専門知識や、コミュニケーションスキルなど、必要なスキルを身につけておくことが必要です。

まずは自分自身が興味を持ち、かつキャリアアップにつながる業種を探し、キャリアチェンジのために必要なスキルを身につけておきましょう。そして、入社後も更にスキルアップしていくようにしましょう。

経理として活躍し続けるためにはスキルの取得・向上が不可欠

AIやRPA技術の普及やDX・SDGsの推進、そして法整備の後押しもあり、経理業務の中にはなくなる業務も必ず出てくるでしょう。

しかし、「人間が判断しなければならない業務」は絶対になくなることはありません。

そうした中で、経理として今後も活躍し続けるためには、AI・RPAのスキルや、自動処理した業務の確認スキルや例外処理に対応できるスキル、コミュニケーションスキルなどのスキルは必要です。

さらに、経営数字の分析スキルやM&Aなどの高度な専門スキル、語学力もあれば、さらに活躍の場は広がるでしょう。

経理として長期的に活躍するためにも、本記事を参考に必要なスキルを自身で習得したり、さらなる経験を積んで、スキルアップを図っていきましょう。