【2024年最新】経理アウトソーシングのおすすめ14選比較｜メリットや費用の目安

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、自社の経理業務の一部または大部分を外部の専門企業に委託することです。業務プロセスの再構築の提案や会計ソフト導入のサポートを含め、アウトソーシングと呼ぶ場合もあります。

経理業務は業務範囲が広く、業務をおこなう上で専門知識が求められるため、誰でもできる業務ではありません。しかし新しい人材を獲得しようとしても、少子高齢化や人材のミスマッチなどで優秀な人材の獲得は難しい状況です。

結果として特定の従業員に業務が集中しやすく、ケアレスミスの増加や業務の属人化を招く可能性が高まります。そこで慢性的な人手不足を解消する方法として、経理アウトソーシングを利用する企業が増加しています。

経理でアウトソーシング可能な業務は下記のとおりです。

委託可能な業務	詳細
経費精算	従業員の交通費や出張費の精算 領収書と経費データの照合 振込データ作成
売上・請求業務	請求書作成～送付 売掛金管理 請求金額と振込金額の照合 入金消込 未入金リスト作成
買掛・支払業務	請求書受領 請求書の電子データ化 買掛金管理 支払消込
決算業務	月次試算表作成 財務諸表や決算書類の作成 確定申告書の作成
システム導入サポート	会計ソフトの選定 導入サポート 運用アドバイス

▷経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットと外注先を選ぶコツ

経理アウトソーシングの種類

経理アウトソーシングの導入形態は、2種類に分けられます。

• リモート型
• 派遣型

双方のメリットとデメリットを把握した上で、導入形態を選択しましょう。

リモート型

リモート型は外注先のスタッフとオンライン上でデータを共有し、業務を進める方法で、業務の標準化が期待できる点です。リモート型を選択する場合、外注先にどの業務内容を依頼するか依頼前に明確に取り決めます。

そのため、作業を進めていく中で無駄なプロセスを排除でき、業務を効率的に進めやすくなります。また、会計ソフト上で進捗状況を確認できる点もメリットです。会計ソフトには最新の状況が反映されており、外注先のスタッフと進捗状況の確認を何度もする必要がありません。

しかし、すべてがオンライン上でのやりとりとなるため、認識のズレが生じる可能性があります。文章で業務内容を正確に指示するためには、高いテキストコミュニケーションが必要です。

そして、オンライン上で経理データを共有するため、情報漏えいにも注意しなければなりません。セキュリティレベルの高い会計ソフトの活用やEDRの導入など、機密情報を保護する体制を強化する必要があります。

最近ではリモートワークが促進されているため、リモート型で経理アウトソーシングの依頼をおこなう企業が増えています。

派遣型

派遣型は、外注先に在籍するスタッフを自社に派遣してもらい業務を任せる方法です。派遣型のメリットは、スムーズなコミュニケーションができる点です。

派遣されたスタッフはオフィス内で経理業務をするため、業務のやりとりが直接おこなえます。そのため、スムーズな情報共有で認識のズレを無くし、業務の効率性と正確性を高いレベルで実現できます。

また外部にデータを転送せずに済むため、情報漏えいのリスクを最小化できる点もメリットです。一方デメリットとしては、外注費用が高くなりやすい点が挙げられます。業務量や進捗状況に関わらず終業時間まで拘束するため、費用が割高になる可能性があります。

またスタッフへの依存度も高くなり、業務の属人化が発生しやすい点もデメリットです。つまり経理アウトソーシングで派遣型を導入する期間が長くなるほど、経理業務の内製化が難しくなります。

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経理アウトソーシングを利用するメリット

経理アウトソーシングを利用するメリットは、以下の4点です。

• 人件費などのコストの削減につながる
• コア業務へリソースを集中できる
• 業務の効率性と正確性の向上が見込める
• 不正や属人化の防止につながる

優れたスキルを持つスタッフに経理業務を依頼することで、業務効率の改善や属人化の防止が期待できます。

人件費などのコストの削減につながる

経理アウトソーシングを利用することで、人件費や教育コストを削減できます。アウトソーシングを提供する企業のスタッフは、優れたスキルや豊富なノウハウを兼ね備えています。

正確かつスピーディーな仕事が期待できるため、新たに経理担当者を採用する必要はありません。業務内容や流れを教える必要もなく、人材教育にかかるコストを削減できます。

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コア業務へリソースを集中できる

営業や商品企画などコア業務へリソースを集中して使える点も、経理アウトソーシングを利用するメリットです。アウトソーシングを提供する企業のスタッフは、実務経験や知識を豊富に兼ね備えており、正確な仕事をしてくれます。

経理業務は記帳代行や請求書作成・売掛金管理など、さまざまな業務をこなす必要があります。専門知識や実務経験が必要なため、誰にでも任せられる業務ではありません。

人的リソースが少ないベンチャー企業や中小企業の場合、特定の従業員へかかる負担が大きくなってしまうこともあります。しかし経理業務をアウトソーシングすれば、経理業務に多くのリソースをかける必要はありません。

そのため売上に直結する業務に人材を配置転換でき、収益拡大が期待できます。また経営計画の立案や経営課題の可視化など、高度な業務を自社の従業員に依頼することも可能です。

業務の効率性と正確性の向上が見込める

実務経験が豊富なスタッフに経理業務を依頼することで、業務の効率性と正確性を高められます。経理業務は業務範囲が広く、スピーディーで正確に業務を進めるには専門的な知識が必要です。

アウトソーシングを提供する企業には優れたスキルを持つスタッフが多く、迅速で正確な仕事が期待できます。また業務プロセスの改善や会計ソフトの導入サポートを依頼すれば、無駄な業務プロセスを排除でき、より効率的な業務を進めやすい体制を構築できます。

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不正や属人化の防止につながる

1人の社内担当者が請求書などの書類を管理していると、悪意を持った従業員により書類の改ざんがおこなわれても早期発見ができません。しかし経理アウトソーシングを使うと、基本的にオンライン上のデータにはアクセス履歴が残ります。

そのため万が一不正が発生しても、過去のアクセス履歴で不正を見つけることができます。また不正が発覚した場合は、事前に機密保持契約を結んでいるため、法的な責任を課すことも可能です。

他にも経理アウトソーシングを活用することで、属人化の防止にもつながります。例えば中小企業の場合、経理関係の業務ができる従業員が限られているため、もし経理担当者が退職したり長期休暇を取得したりすると業務が滞る可能性があります。しかし経理アウトソーシングは、途中で契約を放棄することができないため安定して経理業務を任せることが可能です。

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経理アウトソーシングを利用するデメリット

ここまで、経理アウトソーシングの利用によって得られるメリットについて述べてきました。しかし、メリットばかりではありません。サービスを利用する前に、以下の3点のデメリットも理解しておきましょう。

• 社内にノウハウが蓄積されにくい
• 情報漏えいの可能性がある
• 経費処理が重複するリスクがある

社内にノウハウが蓄積されにくい

経理アウトソーシングを利用するデメリットには、社内にノウハウが蓄積されにくくなる点が挙げられます。経理業務を外注し続ける限り、自社の従業員が経理業務に関わる機会は激減します。

そのため実務で必要な知識やノウハウが蓄積されず、難易度の高い経理業務の遂行が難しくなります。仮に「経理業務は外部の企業に任せる」という方針を徹底する場合、大きな問題にはなりません。

ただし将来的に内製化を目指す場合は、人材育成のためにも一定の業務量が必要です。自社で対応する業務と外注する業務をどう区別するか、正確な見極めが求められます。

情報漏えいの可能性がある　

情報漏えいのリスクが高まる点も、デメリットの一つです。特にリモート型アウトソーシングを利用する場合、オンライン上でデータを共有するため注意が必要です。仮に機密情報の漏えいが発生した場合は、企業の社会的な信用を失い莫大な利益損失となります。

また自社のイメージダウンは避けられず、失った信頼を取り戻すには多くの時間が必要です。情報漏えいを避けるためにも、セキュリティレベルが高い専門ベンダーを選択しましょう。

例えばPマークと呼ばれるプライバシーマーク制度を取得しているベンダーは、個人情報の適切な保護措置の体制を整備していると認められているため安心です。また依頼先の窓口となる従業員にも慎重にデータを扱うよう、指導しておくことが重要です。

経費処理が重複するリスクがある

自社と外注先で経理業務を分けて対応する場合、経理処理が重複する可能性があります。経理処理が重複すると、入金や売上の二重計上などトラブルの原因になります。業務を依頼する前に、業務遂行の範囲を明確化しておきましょう。

また重複処理や対応漏れの発生を避けるためにも、スムーズなコミュニケーションを交わせる担当者を選ぶようにしてください。

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経理アウトソーシングのおすすめの選び方・比較ポイント

経理アウトソーシングを初めて利用する場合、どのように選んだらいいかわからない方もいるでしょう。以下6つの点に注意し、依頼先を決めてください。

• 依頼対象の業務範囲は明確化されているか
• 予算に見合っているか
• 経理業務以外の内容にも対応できるか
• セキュリティレベルが高いか
• 業務の進捗状況は可視化されているか
• 自社の要望に対し柔軟な対応が望めるか
• 外部システムとスムーズな連携が望めるか

それぞれ詳しく解説します。

依頼対象の業務範囲は明確化されているか

外注先にどの業務まで任せるか、事前に明確化しておくことが重要です。多くの業務を依頼すれば、従業員の業務負担を軽減できます。しかし外注費用は高くなり、企業経営を圧迫する要因になりかねません。

また従業員がスキルをつける機会も少なくなります。ポイントは経理業務の課題を可視化した上で、優先順位をつけることです。優先順位が高い業務を依頼すれば、業務効率化や教育コスト削減が期待できます。また企業によってコストに差がある可能性もあるため、比較をするようにしてください。

予算や費用に見合っているか

サービス内容と費用のバランスが取れているか、慎重な見極めが必要です。多くの業務を依頼するほど費用は高くなります。給与計算の代行や経営コンサルティングなど、経理業務以外のサービスを提供している企業も少なくありません。またアウトソーシングの費用は、業務と事業規模によって異なります。

そのため、経理アウトソーシングの利用に使える予算を明確化しておくことが重要です。予算を算出した上で、外注先をコスト優先か業務効率の改善が優先かを決めましょう。

経理業務以外の内容にも対応できるか

経理業務以外も外注する場合、サービスの対応範囲を確認してください。経営コンサルティングやM&Aなどの依頼に対応するには、より高度な専門知識が必要です。経理業務に特化したスタッフのみの場合、経理業務以外を依頼することは難しいでしょう。

企業経営のサポートも必要な場合、税理士や公認会計士資格を持つベンダーを選ぶとIPOや資金調達に関するサポートも期待できます。

セキュリティレベルが高いか

経理業務は多くの機密情報を扱うため、セキュリティレベルの高いベンダーを選びましょう。セキュリティレベルが低いベンダーを選ぶと、情報漏えいを招く可能性が高まります。ベンダーの選び方としては、ISMS・ISO/IEC 27001をホームページで確認する方法がおすすめです。

ISMSとは、組織をマネジメントするシステムを指します。取得するには優れた高いセキュリティレベルが求められるため、機密性や安全性が高いことをアピールできます。

またISO/IEC 27001は、ISMSに関する国際規格で情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントしている証明です。

どちらかを取得しているベンダーを選択すれば、セキュリティ対策を第三者機関に評価されていると認識できるためおすすめです。

業務の進捗状況は可視化されているか

リモート型の経理アウトソーシングを利用する場合、業務の進捗状況をスムーズに把握できるかを確認してください。リモート型の場合、派遣型と異なり作業の進捗状況を直接確認できません。都度進捗状況を報告してもらう形も取れますが、双方の業務効率を悪化させる原因です。

メールなどではなくリアルタイムで作業状況を把握できるか、事前に確認しておきましょう。

自社の要望に対し柔軟な対応が望めるか

汎用性の高いベンダーを選ぶことが重要です。ベンチャー企業や上場予定の企業などは、依頼する業務内容や業務量が大きく変動する可能性が高くなります。もし業務量が増えてベンダーが対応できなくなると、業務が滞ってしまいます。しかし自社の要望に柔軟な対応が望めれば、新たな依頼先を探す必要はありません。

そのためIPOやM&A・資金調達のサポートなど、突発的に発生する業務への対応可否を確認しておきましょう。事前に業務を依頼した場合の費用や受付時間などを把握しておくと、突発的な対応が必要になった時に安心です。

外部システムとスムーズな連携が望めるか

外部システムとスムーズな連携が望めるかも重要なポイントです。会計ソフトは単体で使用するよりも、複数のシステムと連携した方が情報の一元化ができるためメリットが大きいです。たとえば、SFAと連携できれば顧客別の販売データを自動で取り込めます。

請求書の作成時にデータを反映できるため、同じ内容を入力する必要はありません。また経費精算システムと連携できれば、仕訳伝票の作成時にも手間が省けます。業務効率を高めるためにも、外部との連携がスムーズな会計ソフトを活用している経理アウトソーシングを選びましょう。

▷経理アウトソーシングの大手会社を比較！選び方や大手に依頼するメリット

経理アウトソーシングのおすすめ14選

ここでは、多くの企業に利用されている経理アウトソーシングを14個紹介します。

それぞれでサービス内容や業務範囲、費用などが異なるので、どのサービスが自社にてきているかチェックしてみてください。

1.Chatwork 経理アシスタント

Chatwork 経理アシスタントは、Chatwork株式会社が提供する経理代行サービスです。契約期間別に料金プランが用意され最短1ヶ月から経理業務を丸投げすることができます。

仕訳作業や請求書発行など経理業務はもちろん、バックオフィス業務全般の依頼が可能です。総務や労務・採用など多くの業務を依頼でき、業務の効率化とコア業務へのリソース集中ができます。

提供元	Chatwork株式会社
初期費用	無料
料金プラン	年間プラン:月額38,000円～※月10時間から利用可能 6ヶ月プラン:月額42,000円～※月10時間から利用可能 3ヶ月プラン:月額45,000円～※月10時間から利用可能 1ヶ月プラン:月額47,000円～※月10時間から利用可能
機能・特徴	最短即日で利用可能 契約期間別に料金プランを選択可能 日々のやりとりやデータ共有はチャットで確認 バックオフィス全般の依頼が可能 業務マニュアルの作成は不要 採用や人材教育にかかるコストを削減
URL	公式サイト

2.メリービズ バーチャル経理アシスタント

メリービズ バーチャル経理アシスタントは、メリービズ株式会社が提供する経理アウトソーシングです。経理に関するさまざまな業務を依頼できる点が魅力で、請求書の作成から入金の消込まで、企業間で発生する経理業務の全般を一任できます。

実務経験が豊富なスタッフが多数在籍しており、正確かつ丁寧な仕事ぶりが期待できます。依頼する業務の範囲は業種や業務プロセスに応じて、自由にカスタマイズが可能です。

また経理業務の全般に関するコンサルティングも依頼でき、業務の標準化や属人化の防止にもつながります。

提供元	メリービズ株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	実務経験豊富なスタッフが多数在籍 従業員規模や業種に応じて対応業務をカスタマイズ 経費精算 帳票作成 仕訳作業 売掛金や入金データ管理 入金の消込作業 月次試算表作成 経営コンサルティング
URL	公式サイト

3.NTTビジネスアソシエ東日本

NTTビジネスアソシエ東日本は、株式会社NTTビジネスアソシエ東日本が提供する経理アウトソーシングサービスです。記帳代行や請求書作成・入金管理など、複数の業務を組み合わせて依頼できます。

現行の業務プロセスを変更する必要はありません。必要な分だけ業務を外注できるため、無駄な費用が発生せず業務の効率化が可能です。

提供元	株式会社NTTビジネスアソシエ東日本
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	外注したい業務を組み合わせて発注 業務プロセスやフローの変更は不要 会計ソフトへの記帳代行 支払いデータ作成 請求書の発行～送付 入金管理 月次処理
URL	公式サイト

4.PASONA BPOサービス

PASONA BPOサービスは、株式会社パソナが提供するアウトソーシングサービスです。BPO(Business Process Outsourcing)とは、業務プロセスの一部または大部分を外部企業に委託することです。

業務代行を依頼できるだけでなく、業務プロセスの見直しや再設計の提案も受けられます。派遣型とリモート型のどちらも選択できるため、自社の状況に合わせて対応が可能です。

経費精算や請求書作成など、RPAにより日々のルーティンワークを自動化でき、コア業務へリソースを集中できます。業務の平準化や繁閑期で人員調整が必要ない点がメリットです。

提供元	株式会社パソナ
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	業務プロセスの設計や体制構築をコンサルティングがサポート 派遣型とリモート型、どちらの選択も可能 BPOを利用するとルーティンワークを自動化 経費精算 証憑書類や各種伝票を作成 決算データ作成 売掛金と買掛金管理
URL	公式サイト

5.TOKYO経理サポート

TOKYO経理サポートは、株式会社Proactive Solutionsが提供する経理アウトソーシングです。給与計算や年末調整・請求業務など経理業務全般を外注でき、業務の効率化とコア業務へのリソース集中につなげられます。

月に1度データや書類を外注先に送るだけで作業を依頼できるため、自社の負担も軽減されます。またオプションで経営コンサルティングの依頼もできるため、経営課題の可視化や収支率の改善が期待できます。

提供元	株式会社Proactive Solutions
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	経理業務全般を代行 オプションで経営コンサルティングの依頼も可能 給与代行 記帳代行 請求業務代行 支払代行 消込代行 年末調整代行
URL	公式サイト

6.CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accountingは、株式会社キャスターが提供するアウトソーシングサービスです。

請求書発行や売掛金管理・支払消込など、企業間の取引で生じる業務全般を依頼でき、ミスを削減しつつスピーディーな業務遂行にも期待できます。

月次試算表や決算書作成など月次処理も依頼できるため、人手不足に悩む中小企業にもおすすめです。またクラウド型会計ソフトの導入や業務フローの改善提案も受けられ、内製化に向けた準備も進められます。

他にも投資家への株式売買を検討している場合は、申請書類の作成や手続きなどIPO関連のサポートも受けられます。

提供元	株式会社キャスター
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	従業員数20〜50人:月額21万円※稼働時間30時間 従業員数50〜100人:月額21～54万円※稼働時間30～80時間 従業員数100〜200人:月額21～34万円※稼働時間30～60時間
機能・特徴	最短3日で専門チームを設立 クラウドツールの活用で業務プロセスのデジタル化を推進 実務経験豊富なスタッフが多数在籍 経費精算 売掛金と買掛金管理 請求書作成 月次試算表作成 IPOサポート クラウド型会計システムの導入サポート クラウドサービスに詳しい税理士の紹介 経理業務に関するコンサルティング
URL	公式サイト

7.LIXIL住生活ソリューションの経理アウトソーシング

株式会社LIXIL住生活ソリューションが提供する経理アウトソーシングです。サービス提供から30年の実績があり、導入企業数は550社にのぼります。

会計ソフトへの仕訳入力や経費精算・支払データ作成などを依頼できるため、コア業務へリソースを集中して使えます。業務依頼の形態は派遣型とリモート型のどちらも選択可能です。また業務マニュアル作成も依頼できるため、業務の標準化や属人化の防止にも期待できます。

提供元	株式会社LIXIL住生活ソリューション
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
導入実績	受託実績社数550社
機能・特徴	サービス提供から30年の実績 派遣型とリモート型双方の選択が可能 仕訳業務 経費精算 支払データ作成 売掛金管理 業務マニュアル作成
URL	公式サイト

8.Remoba経理

Remoba経理は、株式会社Enigolが提供する経理アウトソーシングです。リモート型のサービスで、業務の進捗状況はシステム上でいつでも確認できます。システムには常に最新の情報が反映されているため、外注先のスタッフと何度もやりとりをする必要はありません。

振込データ作成や請求書の発行・入金確認など請求業務全般を依頼できるため、業務負担の軽減やテレワークの推進につなげられます。また税理士と連携しており、業務プロセスの改善やクラウド型会計ソフトの提案など内製化に向けたサポートも受けられます。

提供元	株式会社Enigol
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	ミニマムプラン:月額200,000円※従業員数15名以下の企業 スタンダードプラン:月額300,000円～※従業員数15～50名の企業 プロフェッショナルプラン:要問い合わせ
機能・特徴	オンライン上で業務の進捗状況をいつでも確認可能 業務プロセス変更の提案 クラウド型会計ソフトの導入サポートの依頼も可能 請求書作成～送付 入金確認 債権消込 未入金企業リストの作成と管理 振込データ作成 経費データ管理 帳簿管理 記帳代行 月次試算表作成 確定申告補助
URL	公式サイト

9.NOC経理アウトソーシング

NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が提供する経理に特化しているアウトソーシングサービスです。公認会計士出身のメンバーが多数在籍しており、専門知識を持ち対応力に優れている点が特徴です。

売掛金の管理や記帳代行・決算書の作成など、経理業務全般を依頼できます。

また会計ソフトの導入や業務プロセスの改善など、内製化に向けた提案も受けられます。実務経験が豊富なスタッフからの手厚いサポートもあるため、初めての方でも安心です。

提供元	NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	サービス提供歴30年 公認会計士出身メンバーが業務を代行 業務プロセスの再構築や会計ソフト導入も提案 記帳代行 売掛金と買掛金管理 経費精算 決算業務 請求書作成～送付 財務コンサルティング
URL	公式サイト

10.NTTファイナンス 経理業務アウトソーシングサービス

NTTファイナンス 経理業務アウトソーシングサービスは、NTTファイナンス株式会社が提供するサービスです。記帳代行や現金出納の管理・財務諸表の作成など、日々発生する経理業務や決算業務を依頼できます。

実務経験の豊富なスタッフが業務を代行するため、業務の正確性と効率性を高いレベルで実現できます。

提供元	NTTファイナンス株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	記帳代行 伝票審査 債権債務残高管理 現金出納管理 月次チェック 財務諸表作成 税額算定基礎資料作成
URL	公式サイト

11.マネーフォワード クラウド経費BPO

マネーフォワード クラウド経費BPOは、株式会社マネーフォワードが提供する経理アウトソーシングです。BPOサービスを利用するには、同社の提供するマネーフォワード クラウド経費を導入していることが前提となります。

紙の請求書を電子データへ変換して保存するためペーパーレス化を促進でき、オフィスに保管スペースを用意する必要がありません。また、多くの業務を簡素化できるため、クレジットカードや電子マネーと連携しており、経費明細を自動で取得できます。

提供元	株式会社マネーフォワード
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	BPOサービスはマネーフォワード クラウド経費の利用が前提 マネーフォワード クラウド経費の利用で多くの業務を簡素化 BPOサービスでは特定の業務代行に特化 紙の請求書を電子データ化 帳票や関連書類のファイリングと保管 電子帳簿保存法に対応
URL	公式サイト

12.MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィン株式会社が提供する経理アウトソーシングで、経理業務全般を依頼できる点が特徴です。入出金の伝票や各種財務諸表・固定資産台帳の作成など、工数のかかる帳票作成の依頼ができます。

仕入れ代金の支払いや経費精算・給与振込の代行も依頼でき、自社で新たに経理担当者を採用する必要はありません。また税理士や会計士が抱える顧客の業務を代行するサービスも提供しているため、外注してクライアントを増やすことも可能です。

提供元	MHCトリプルウィン株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
機能・特徴	入出金伝票や振替伝票作成 取引先への支払いや給与の振込を代行 公共料金の納付書支払いを代行 入出金確認 固定資産管理 各種財務諸表の作成 業務プロセスの見直しを提案 税理士や会計士向けのサポートサービスも用意
URL	公式サイト

13.サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナルが提供する経理アウトソーシングです。スタッフのスキルが高く、さまざまな業務の依頼ができる点が特徴です。

公認会計士や税理士資格を取得しているスタッフが多く、IPOやM&A・会計コンサルティングなど高度な専門業務の依頼ができます。また英語力にも優れており、日本支社設立のサポートや英文会計など外資系企業からの依頼にも対応可能です。

給与計算や社会保険の手続きなど、バックオフィス業務が外注できる点も魅力です。またISOとISMSを取得しており、機密情報の漏えいリスクを最小化できます。

提供元	株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
導入実績	150社以上
機能・特徴	公認会計士や税理士資格を取得したスタッフが多数在籍 英語力に優れたスタッフも多く、外資系企業の依頼にも対応 アウトソーシングサービス提供から25年以上 経理業務や決算業務全般に対応 IPOサポート M&A 給与計算や社会保険の手続きも代行 会計コンサルティング 国際ビジネスサポート ISOとISMSを取得
URL	公式サイト

14.cashmo

cashmoは、株式会社キャシュモが提供する経理アウトソーシングです。クラウド型会計ソフトを活用し、請求書発行や経費精算・月次試算表の作成など、多くの経理業務を効率化します。

業務に必要なデータを共有するだけで経理業務の代行を依頼できるため、大きな負担はかかりません。また税理士との結びつきが強く、資金調達のサポートや経営課題の可視化など経営課題の改善に向けた提案も受けられます。

提供元	株式会社キャシュモ
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	CFOパッケージ::月額300,000円～ 経理アウトソーシング・経営財務会議プラン:月額250,000円～ 経理アウトソーシングプラン:月額150,000円～
機能・特徴	請求書発行 各種税金の支払い 給与計算 経費精算 月次試算表作成 会計ソフト導入のコンサルティング 税理士や社労士との連携を強化 資金調達のサポート バックオフィス業務全般の効率化が可能
URL	公式サイト

経理にもアウトソーシングの活用を検討していこう

経理アウトソーシングを利用するメリットは、自社の従業員がコア業務へのリソースに集中できる点です。経理業務全般を外注できるため、営業やマーケティングなど売上に直結する業務に人員を配置できます。

また優れたスキルを持ったスタッフも多く、即戦力としての働きが見込める点もメリットです。業務の流れややり方を説明する必要もないため教育コストを削減できます。ただし、依頼する業務の量が多過ぎると外注費用が高くなるため注意してください。

本記事で紹介した経理アウトソーシングの選び方やおすすめのサービスを参考に、ぜひ自社にあった依頼先の選定を進めてください。