採用が有利になる福利厚生とは?具体例や求職者が重視している背景を解説

2024/03/14 2024/03/14

採用管理システム

採用が有利になる福利厚生

福利厚生の内容は、求職者が企業をチェックする際の重要項目の1つとしてあげられますが、採用活動を有利にする福利厚生とはどのようなものなのでしょうか。本記事では、採用が有利になる福利厚生について、求職者に重視される背景とあわせて解説します。

福利厚生とは?

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する健康、福祉、生活の質の向上を目的とした各種サービスや制度のことです。福利厚生を充実させることで、従業員のモチベーション向上やストレスの軽減、仕事とプライベートのバランスの改善が期待できます。長期的には企業の競争力を左右する、とても大切な要素です。

福利厚生には、以下の「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

福利厚生とは?種類や必要性・導入メリット、企業事例を簡単に解説

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律に基づいて企業が従業員に提供しなければならない最低限の福利厚生のことです。もし、企業が法律に基づいた負担を怠った場合、法律違反が認められれば、罰金などの支払いを命じられる可能性があります。法定福利厚生の主な例としては以下のものがあります。

  • 健康保険
  • 子ども・子育て拠出金
  • 雇用保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険

法定福利厚生は、従業員が健康で安心して働ける環境を保障したり、事故や病気、老後の生活などに対するリスクを軽減することが主目的となっています。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律で定められた福利厚生にプラスして提供される企業独自の支援策です。具体的には以下のものを指します。

  • 住宅手当
  • 健康診断の費用負担
  • 社員旅行
  • 結婚・出産祝い
  • 資産形成

法定外福利厚生を充実させると、従業員のモチベーションと満足度の向上が期待できます。また、他の企業との差別点として周知されれば、企業のブランドイメージ向上にもつながり、優秀な人材の確保と維持に役立ちます。

このように、法定外福利厚生の充実は、企業の競争力の強化にも寄与する重要な戦略となり得ます。

福利厚生がない会社は存在する?デメリットや必要な福利厚生を紹介

福利厚生を重視している求職者は多い傾向

「企業に対して安定性を感じるポイント」について、2023年卒業見込みの大学生・大学院生を対象に行われたアンケート調査によると、53.3%と最も多くの支持を集めたのは「福利厚生の充実」でした。

二番目には46.6%で「安心して働ける環境」が支持されており、近年の求職者は福利厚生をはじめとした、就労環境への安心感を重視している様子がうかがえます。今後は国内の労働人口が減少し続けることも考慮すると、福利厚生の充実は競争力のある採用活動に欠かせない要素であると言えます。

[出典:マイナビ株式会社「マイナビ 2023年卒 大学生 活動実態調査 (3月)」]

求職者が福利厚生を重視している背景

求職者が福利厚生を重視している背景には、大きく以下2つのニーズがあります。

  • 金銭的な負担・不安を軽減したい
  • ワークライフバランスを充実させたい

それぞれについて解説します。

金銭的な負担・不安を軽減したい

現代の求職者たちは物価高の影響もあり、金銭に関する不安を感じることが多い傾向にあります。そのため、企業選びにおいても福利厚生や年収が重要な判断基準になっています。

住宅補助や通勤交通費の支給など、とりわけ直接的な経済支援を得られる福利厚生を重視する傾向があります。とくに都心部の家賃は金銭的な負担が大きくなっている上、、近年は給与やボーナスの将来的な増加が見込みにくいため、経済的な支援を得られる福利厚生を重視するニーズが強いのだと考えられます。

ワークライフバランスを充実させたい

多くの求職者は、ワークライフバランスを大切にしたいと考えています。長期休暇をとってリフレッシュしたい方や、育児休暇や看護休暇などを活用して出産後も働き続けたいと願う方が増えており、具体的には以下のような福利厚生を望む傾向にあります。

  • 時短勤務や看護休暇などの育児支援
  • 長期休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度
  • 介護休暇、誕生日休暇などの独自の休暇制度

育児休暇や介護休暇は法律で保障された最低限の権利ですので、それ以上の支援を提供する企業を探す求職者が多いようです。リフレッシュ休暇や誕生日休暇など、より多様な休暇制度を持つ企業の方が、安心して働けると感じるのでしょう。

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採用活動における福利厚生を充実させるメリット

採用活動における福利厚生を充実させるメリットは、以下の3つが挙げられます。

  • 企業イメージが向上し、人材が集まりやすい
  • 従業員満足度が向上し、人材定着につながる
  • 節税効果が見込める

企業イメージが向上し、人材が集まりやすい

採用市場においては、求職者の大半が福利厚生の詳細を調べてから就職先・転職先を選びます。労働条件(休日の数や給与等)や職務内容と同じくらい、福利厚生の内容は就職先・転職先企業を決める上で大きな要素です。

独自性のある福利厚生支援や、求めている人材にアピールできるような魅力的な制度を導入すると、採用競争において大きな強みとなります。福利厚生が充実している企業はイメージが良くなるため、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。

また、人材には同業他社との奪い合いになる性質があります。採用に競争力がなければ、それだけ優秀な人材が競合に流れてしまう、といった観点も見過ごせません。

従業員満足度が向上し、人材定着につながる

福利厚生の充実は、従業員が仕事とプライベートのバランスをうまく保つことにつながります。従業員の家族の健康・福祉をサポートしたり、職場環境をより良くしたりすることにも貢献します。

従業員満足度が向上し、結果として人材の流出を抑え、定着率を向上させる効果が期待できます。さらには、各従業員が満足感を得ながら働ける状況を作り出すことで企業社全体の生産性も向上します。

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節税効果が見込める

一部の福利厚生は非課税です。全従業員が平等に使えるものや、かかる費用が妥当な範囲であることなどの条件はありますが、社宅、食事補助、マイカー通勤などは給与から消費する場合よりも節税効果があります

一例として、マイカー通勤の例を以下に示します。

■マイカー通勤の上限金額

片道の通勤距離1ヶ月あたりの上限額
2km未満全額非課税
2km以上10km未満4,200円
10km以上15km未満7,100円
15km以上25km未満12,900円
25km以上35km未満18,700円
35km以上45km未満24,400円
45km以上55km未満28,000円
55km以上31,600円

このように、福利厚生費は条件を満たせば経費として扱えるため、節税効果を見込むことができます。

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採用が有利になる福利厚生の具体例

採用が有利になる福利厚生の具体例として、以下が挙げられます。

  • 働き方に関する制度
  • 住宅に関する制度
  • 仕事と生活の両立に関する制度
  • 健康・医療に関する制度
  • 慶弔・災害に関する制度
  • スキル・キャリアアップに関する制度
  • コミュニケーション促進に関する制度
  • 金融に関する制度

それぞれを具体的に度紹介します。

働き方に関する制度

フレキシブルに働ける制度を導入することで、従業員はプライベートの予定や育児家事、介護などがあっても仕事を続けやすくなります。また、フレックスタイム制やテレワークなどで働く時間・場所を選べる柔軟性が増すと、さまざまな状況の人に働く機会が開かれるため、より多くの求職者から注目を集めやすくなるでしょう。

代表的な働き方に関する制度は、以下のとおりです。

勤務制度内容
フレックスタイム制あらかじめ定められた総労働時間内であれば、始業・終業のタイミングを決められる
テレワークインターネット通信や情報処理技術などを活用して、時間や場所を選ばず働ける
時短勤務所定の労働時間を短縮して働ける
時差勤務始業・終業のタイミングを変更して働ける

核家族化が進む都心部などには、介護や育児のために通常の勤務形態に対応できない求職者が多く存在しています。働き方に関する制度でそうした層に訴えかければ、想定もしなかった優秀な人材を採用できる可能性が生まれるでしょう。

住宅に関する制度

就職・転職のために引越しが必要な求職者や、転勤が多い職種で特に重要なのが、住宅に関する制度です。具体的には以下の制度が挙げられます。

福利厚生内容
家賃補助家賃の一部を企業が支払う制度
住宅ローンの補助住宅ローンの一部を補助する制度
社宅・社員寮の提供社宅や社員寮など、住居を提供する制度
引越し費用の補助引越しにかかる費用を補助する制度

例えば、地方企業が都市部に住む人材にまで採用の幅を広げたい場合には、住宅補助の有無は極めて大きな要素となるでしょう。また転勤が多い職種では、住宅に関する制度が充実していなければ離職率が大きく高まることが予想できます。

仕事と生活の両立に関する制度

仕事と生活の両立に関する制度とは、従業員が仕事とプライベートの両方を充実させられるような支援策を指します。求職者に働きやすい職場であることをアピールしたり、従業員の定着率を向上させたりする効果が期待できます。

具体的な制度は、以下のとおりです。

福利厚生内容
特別休暇季節休暇、誕生日休暇など会社が独自に定める休暇制度
出産・育児に関する休暇産前産後休暇や育児休暇、配偶者出産休暇など
介護休暇介護が必要な場合に取得できる休暇制度
ジョブリターン制度退職者を再雇用する制度
施設・レジャー割引特定の施設の利用費用を割引する制度
社内保育所・託児所保育所・託児所の利用料の補助

もしくは保育所・託児所の設置

ベビーシッターの費用補助ベビーシッターの利用料を補助する制度

育児休暇や託児所などの子育て支援を充実させれば、出産や職場復帰を考えている層からの支持が集まります。同時に離職率を低下させたり、企業イメージの向上に大きく寄与するでしょう。

健康・医療に関する制度

従業員の心身の健康は、企業の生産性の基盤ともいえます。そのため、多くの企業が従業員の健康維持を福利厚生の一環として導入しています。

具体的な制度は、以下のとおりです。

制度内容
人間ドックの費用補助従業員の人間ドックにかかる費用を補助する制度
インフルエンザ予防接種の費用補助インフルエンザ予防接種にかかる費用を補助する制度
医務室の設置従業員の体調不良などの際に、休養できる医務室を設ける制度
提携先スポーツジムの割引利用スポーツジムを割引価格で利用できる制度
医薬品購入の費用補助医薬品の購入にかかる費用を補助する制度

職場でのストレスが社会的な課題となっている中、健康に関する福利厚生の導入は、今後さらに強く求められる可能性があるでしょう。

慶弔・災害に関する制度

慶弔や災害支援に関する福利厚生とは、従業員や家族に結婚式や葬式などがあった際に金銭的な援助を提供するものです。具体的には以下のような支援があります。

制度内容
結婚や出産の祝い金従業員が結婚・出産した際に祝い金を支給する制度
傷病見舞金従業員が怪我や病気になった際に見舞金を支給する制度
弔慰金従業員が亡くなった際に金銭を支給する制度
災害見舞金従業員が災害に見舞われた際に見舞金を支給する制度

従業員だけではなく家族にも影響を及ぼすため、家庭を大事にする従業員に好評を得やすい傾向があります。

スキル・キャリアアップに関する制度

スキル・キャリアアップに関する制度は、通信教育や資格取得等にかかる費用を補助するものです。自身の能力向上に関心がある従業員には、嬉しいサポートでしょう。スキル・キャリアアップに関する制度は、以下のようなものがあります。

制度内容
通信教育の費用補助通信教育にかかる費用を補助する制度
資格取得の費用補助資格取得にかかる費用を補助する制度
書籍購入費用の補助書籍の購入費用を補助する制度
セミナーや講座の参加費用の補助セミナー・講座の参加にかかる費用を補助する制度

従業員のスキル・キャリアアップは企業の生産性にも大きなメリットをもたらすため、自己啓発を積極的に支援する企業の数は増加傾向にあります。

コミュニケーション促進に関する制度

コミュニケーション促進に関する制度とは、社員旅行や社内イベントで従業員間の親睦を深める際に活用できるものです。イベントの費用補助やジムをはじめとしたレジャー施設の割引などが該当します。

具体的には、以下のとおりです。

制度内容
社内懇親会の費用補助社内懇親会にかかる費用を補助する
レジャー施設の割引利用レジャー施設を割引価格で利用できる
部活費用の補助部活動の費用を一定額補助する
社員旅行社員旅行にかかる費用を補助する
社内イベントの開催費用社内イベントの開催費用を補助する

ユニークな企業理念を持つ組織は、往々にしてコミュニケーション促進に関する制度を導入しています。企業イメージを外部に発信、あるいは内部に浸透させるためのブランディングとしても有効でしょう。

金融に関する制度

財形貯蓄制度をはじめとした金融に関する制度は、従業員の経済基盤形成を助けるものです。具体的な制度は、以下が挙げられます。

制度内容
財形貯蓄制度一定の金額を賃金から天引きし、積み立てていく制度
従業員持株制度自社の株式を購入・保有する制度
退職金制度退職時に退職金を支給する制度

手元にある資金はつい使ってしまうという方々にとって、大きな支援となります。導入にかかる費用も月々1,500円と比較的負担が少ないのが特徴です。

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福利厚生を充実させる上での注意点

福利厚生の充実は、採用活動の成功や従業員満足度の向上に有効です。しかし、ただ福利厚生を充実させるだけでは効果的とはいえません。福利厚生は、以下2つの点に注意しながら導入することが重要です。

  • 必ずしも採用活動に効果があるわけではない
  • 社内のニーズをヒアリングして福利厚生を導入する

それぞれについて解説します。

必ずしも採用活動に効果があるわけではない

福利厚生の充実は、必ずしも採用活動に効果があるわけではありません。従業員にとって働きやすい環境を整えたり、ワークライフバランスが取りやすい点を重視する求職者は多くいます。しかし、あくまで企業を判断する一つの基準でしかありません。

従業員に仕事自体に対する充実感や達成感がない場合には、満足度を向上させることは難しいでしょう。この場合には、福利厚生よりも先に従業員が仕事に情熱を感じ、日々の業務に意義を見出せるような環境を整えることが重要です。仕事の充実感を提供すると同時に福利厚生を強化することで、はじめて企業に適した人材の採用に好影響を与えるようになります。

社内のニーズをヒアリングして福利厚生を導入する

福利厚生の導入には、従業員の視点を優先することが重要です。経営層の独断で導入された制度の場合、従業員のニーズが考慮されておらず、誰にも利用されない可能性もあります。

また、「特定の人にしかメリットがない」といった不満が生じることもあるでしょう。したがって、事前に社内ニーズを入念にヒアリングした上で導入項目を検討する必要があります。アンケートや面談などで従業員の意見を定期的に集めておくと、必要とされている福利厚生が自然と見えてくるでしょう。

福利厚生を充実させ「強み」としてアピールしよう

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する各種サービスや制度のことです。従業員のモチベーション向上やストレスの軽減、ワークライフバランスの改善が期待できます。

近年は金銭的な負担・不安の軽減や、ワークライフバランスの充実を目的に、福利厚生を重視する求職者が増えています。福利厚生の充実度は、企業イメージ向上による人材確保や人材定着につながるため、自社の強みになります。社内のニーズをヒアリングしながら、適切な福利厚生の導入を検討してください。

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