福利厚生とは？種類や必要性・導入メリット、企業事例を簡単に解説

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福利厚生の種類や対象とは？

福利厚生とは、給与や賞与とは別に提供されるサービスで、従業員およびその家族の生活や健康を支えるためのものです。福利厚生は、正社員のみならず、パートタイム従業員や契約従業員に対しても提供されます。

福利厚生の種類は多様であり、法律で定められている制度だけでなく、企業が独自に設定するものもあります。特に近年は、従業員のワークライフバランスの向上に注目が集まっていることから、企業による福利厚生の充実化が進んでいます。

福利厚生について、さらに詳しく見ていきましょう。

福利厚生は「法定」と「法定外」の2種類

福利厚生は以下の2種類に分けられます。

• 法定福利厚生
• 法定外福利厚生

それぞれの違いと、具体的な施策内容を紹介します。

法定福利厚生

法定福利厚生は法律によって定められている福利厚生であり、企業は必ず実施しなければなりません。法定福利厚生は全部で6種類あります。名称と内容は以下のとおりです。

上記の福利厚生を適切に導入・実施しなかった場合、罰則が科されます。企業と従業員双方が負担する福利厚生に関しては、従業員負担分は給料から天引きし、企業の負担分と併せて納めます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が独自に定める福利厚生です。種類や内容は企業によって異なりますが、代表的な法定外福利厚生は以下の通りです。

上記のほか、お菓子ボックスの設置や社内カフェの充実、美容手当など、ユニークな福利厚生を打ち出す企業も増えています。

法定外福利厚生は、従業員の働きやすさの向上に加え、企業のブランディングにもつながっているのです。

福利厚生は全従業員が対象

福利厚生は正社員に限らず、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者を含めた全従業員が対象となります。

2020年4月、「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、正社員と非正規雇用者の間に不当な待遇差を設けることが禁じられました。この法律では、給与だけでなく、福利厚生においても不合理な待遇差を設けてはならないとし、すべての従業員に福利厚生の利用権利が与えられるようになったのです。

▷家族手当とは？扶養手当との違いや支給条件、メリット・デメリットを解説

福利厚生制度を充実させる必要性

近年は少子高齢化に伴い労働人口が減少しており、企業の人手不足が深刻な問題となっています。加えて、終身雇用の崩壊や転職の一般化によって、人材の流動化も進んでいる状況です。

そのため、人材を確保しておくには、従業員が「この会社で働き続けたい」と思えるような職場環境を整備しなければなりません。このような理由によって、福利厚生制度を充実させる必要性が高まっているのです。

従業員にメリットのある福利厚生制度が充実していると、従業員満足度が高まるため、離職を防止することができるでしょう。また、心身共に健康に働けることで、生産性の向上にもつながります。

福利厚生を導入するメリット

企業が福利厚生を導入すると、以下の5つのメリットを得られます。

• 採用力の強化が期待できる
• 企業の社会的信用の向上につながる
• 従業員満足度の向上につながる
• 生産性向上が見込める
• 節税効果が期待できる

それぞれ詳しく説明します。

採用力の強化が期待できる

福利厚生が充実していると、「働きやすい会社」「従業員を大切にしている会社」というポジティブなイメージを与えられるため、採用力の強化につながります。

求職者は企業を選ぶ際、業務内容や給与だけでなく、福利厚生もチェックしています。したがって、求職者が魅力的に感じる福利厚生を充実させることで、応募者が集まりやすくなるでしょう。

採用強化に向けて福利厚生を整備する際に企業側が意識すべきポイントは、確保したい人材が求めていそうな制度を充実させることです。たとえば、女性従業員を確保したいならば、出産や育児を支える制度を整えると効果的でしょう。

求職者側のニーズを掴み、自社に魅力を感じてもらえる福利厚生を整備することが大切です。

▷採用力を強化する方法！高い企業・低い企業の違いや優秀な人材を確保するポイント

企業の社会的信用の向上につながる

福利厚生が充実していることは、従業員を大切にしている会社である証になるため、従業員のみならず、社会からの信頼も得やすくなります。

政府も、福利厚生に関して優良な取り組みをしている企業に対する認定制度を実施しています。たとえば、労働者の安全や健康確保に対する取り組みを評価する「安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)」や、女性活躍に関する取り組みを評価する「えるぼし認定」などが挙げられます。

こうした認定を受けると、政府のウェブサイトに企業名が掲載されるほか、自社サイトや商品などに認定マークの使用が認められます。求職者にPRできるのはもちろん、メディアからの取材を受けるきっかけにもなるため、社会的認知度の向上を期待できるでしょう。また、金融機関の優遇措置を受けられるメリットもあります。

▷えるぼし認定とは？認定基準や申請方法・取得するメリット、認定企業を紹介

従業員満足度の向上につながる

福利厚生を充実させると、従業員満足度も高まります。

たとえば、住宅手当や通勤手当などがあると、従業員の経済的負担を軽減できます。また、最近は、プライベートを充実させるための福利厚生も登場しています。有給休暇とは別に、趣味やスキルアップのために使える休暇制度を設けたり、レジャー施設やスポーツジムの利用料を補助したりなど、従業員が喜ぶ制度を導入している企業が増えているのです。

会社に対する従業員の満足度が向上することで、仕事に対するモチベーションが高まり、より良いパフォーマンスを発揮できるようになるでしょう。

生産性向上が見込める

福利厚生は生産性の向上にも効果的です。

労働環境が悪く、心身共に不調が続くような状態では、業務に集中することは難しく、生産性が低下してしまうでしょう。そこで、健康やリフレッシュのための施策を充実させ、従業員が健康的に過ごせるよう配慮することで、作業効率の向上を見込むことができます。また、体調不良を理由とする求職者や離職者の低下も併せて期待できるでしょう。

従業員が休暇によってリフレッシュすることは、疲労回復だけでなく、事業に対する新たなアイディアを生み出すきっかけにもなります。従業員が活き活き働ける制度を整えることで、業務面にも良い影響が現れるのです。

節税効果を期待できる

福利厚生のために発生した費用は、条件を満たせば「福利厚生費」として経費計上できます。そのため、福利厚生制度を導入することは法人税の節税にもつながるのです。

福利厚生費として経費計上できる条件は以下の3つです。

• 給与ではないこと
• 全従業員が対象であること
• 社会通念上、妥当な金額であること

ただし、節税効果を期待できるとはいえ、手当たり次第に福利厚生を導入してしまうと、経営を圧迫して本末転倒になる可能性があります。十分に検討したうえで、自社に適した福利厚生を導入しましょう。

福利厚生制度を整備する際の注意点

福利厚生制度を整備する際は、以下の3点に注意しましょう。

• 管理するための手間やコストを考慮する
• 公平性・平等性に配慮する
• 既存制度の廃止を決定する際は慎重に

それぞれ詳しく説明します。

管理するための手間やコストを考慮する

福利厚生の運用には手間やコストがかかります。

一般社団法人 日本経済団体連合会が公表した「2019年度福利厚生費調査結果の概要」によると、企業が負担する従業員1 人当たりの福利厚生費は、1か月平均で10万8,517円であり、法定福利費が84,392円、法定外福利費は24,125円であることがわかります。ここに新たな福利厚生を導入しようとすると、さらにコストが増すことになるのです。自社の経営状況をよく考慮したうえで運用する必要があるでしょう。

また、運用の手間が発生することも忘れてはいけません。福利厚生を導入すると、運用状況の把握、申請書類の作成・保管、設備の維持管理など、さまざまな業務が発生します。福利厚生が多様化すればするほど管理工数が複雑化し、担当者の負担も増えてしまうのです。

コストや管理工数を十分把握したうえで、福利厚生制度を整備しましょう。

[出典:一般社団法人 日本経済団体連合会「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」]

公平性・平等性に配慮する

福利厚生の利用について、公平性や平等性が保たれているかどうかにも配慮する必要があります。

たとえば、本社勤務の従業員しか利用できない制度は、支社勤務の従業員に不満を抱かせてしまうでしょう。また、家族構成や居住地区に応じて適用される制度も、特定の従業員しか利用できません。

もちろん、すべての従業員が満足する福利厚生を設定することは難しいものです。それでも、一部の従業員ばかりが優遇されないよう、企業側は配慮しなければなりません。従業員の意見も聞きながら、なるべく多くの従業員が納得できる福利厚生施策を考えましょう。

既存制度の廃止を決定する際は慎重に

制度の利用率や公平性確保を理由に、既存の福利厚生制度を廃止する場合もあるでしょう。しかし、既存制度の廃止は慎重に検討しなければなりません。

廃止によって手当やサービスが受けられなくなることで、これまで該当の制度を利用していた従業員が不利益を被る場合があります。その結果、モチベーション低下を招くリスクがあるのです。

制度を廃止しなければならない場合は、従業員に対して廃止理由や代替案などを真摯に伝え、同意を得たうえで、最終的な決定をしましょう。

▷【中小企業向け】おすすめの福利厚生ランキング｜導入手順や事例を解説

満足度の高い福利厚生を導入した企業事例

実際の企業ではどのような福利厚生制度を導入しているのでしょうか。従業員から高い満足度を得ている福利厚生制度を紹介します。

働き方宣言｜サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、グループウェア製品の開発や販売を行う会社です。同社では、従業員の幸福度や生産性向上のために「100人いれば100通りの働き方を追及する」という考え方の下、多様な福利厚生制度を設けています。

そのなかでも特徴的な取り組みが「働き方宣言」です。「働き方宣言」は、個人のライフスタイルに応じて勤務時間や場所を選べる制度。所属チームに相談したのちに自分の働き方を宣言し、宣言された各々の働き方は全社に共有されるそうです。

柔軟な働き方を互いに認め合い、一人ひとりが自分らしく働けるようにすることで、組織全体のパフォーマンス向上を期待しているのです。

[出典:サイボウズ株式会社「社内制度」]

シナジーカフェ「GMO Yours」｜GMOインターネットグループ株式会社

GMOインターネットグループ株式会社は、インターネットインフラ事業やインターネット広告、メディア事業など、インターネットビジネスを支えるサービスを展開している会社です。

同社では福利厚生制度の一環として、24時間365日利用可能なコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」を運営しています。

「シナジーカフェ GMO Yours」の目的は、従業員が気軽に集まれる場を提供し、従業員同士のシナジーを促進させることです。ドリンクやパン、お菓子、ランチなどはすべて無料で提供されています。季節のイベントも開催されるほか、金曜日の夜にはお酒と食事も提供されるなど、社員のコミュニケーションの活性化に一役買っています。

[出典:GMOインターネットグループ株式会社「待遇・福利厚生」]

lily制度｜株式会社ヤプリ

株式会社ヤプリは、プログラミング不要でアプリ開発ができるプラットフォーム「Yappli」や顧客管理システム「Yappli CRM」を提供している会社です。

同社では、結婚・妊娠・出産・育児に関する働き方支援である「lily制度」を導入しています。子育て家庭が多く、社員と家族の人生を大切にしたいという思いから、「Yappli」 と 「Family」の語尾を組み合わせて名付けられました。結婚休暇や産前特別休暇、各種祝い金などに加えて、以下のような妊活・不妊治療支援制度も設置していることが大きな特徴です。

• 妊活・不妊治療費の補助(上限50万円)
• 妊活・不妊治療時の特別有給
• オンライン外部相談窓口の設置
• 妊孕性簡易検査キット割引(10〜15%程度割引）
• リテラシーアップの取り組み

仕事をしながら妊活・不妊治療を続けることは、大きな負担が伴います。従業員のライフプランを尊重し、長期的に働ける環境を整えるために、出産前の支援にも力を入れているのです。

[出典:株式会社ヤプリ「ヤプリ、新人事制度「lily制度」を導入開始 〜 働き方支援制度が更に充実、妊活・不妊治療費の補助も開始 〜」]

親孝行支援補助金｜大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、住宅事業をはじめ、賃貸住宅事業や環境エネルギー事業などを広く展開する会社です。

同社では、各ライフステージを支援する福利厚生制度を多数設けています。育児だけでなく介護支援も整えており、なかでも特徴的なのが「親孝行支援補助金」でしょう。この「親孝行支援補助金」は、遠方に住む親の介護目的で帰省する際の旅費を補助する制度です。年4回を上限とし、帰省距離に応じて補助金が支給されます。

このほか、無期限の介護休業制度や介護時短勤務制度などもあり、従業員が介護でキャリアを諦めることなく安心して働ける体制が整えられています。

[出典:大和ハウス工業株式会社「福利厚生＆キャリアパス」]

オフィシャルクラブ制度｜株式会社Cygames

株式会社Cygamesは、ゲームの企画・開発やアニメーション事業などを展開する会社です。

同社では、従業員同士が交流を深めながら幅広いエンターテイメントを体感することを目的に、「オフィシャルクラブ制度」を導入しています。ボルダリング部・筋トレ部・カラオケ部・ボードゲーム部など、60を超えるユニークな部活動が登録されているようです。

エンターテイメントを提供する同社だからこそ、つくり手自身の体験を豊かにし、より良いコンテンツ制作に役立てています。

[出典:株式会社Cygames「福利厚生」]

語学学習支援制度｜レバレジーズ株式会社

レバレジーズ株式会社は、社会の課題解決に向けて、IT事業や医療・介護事業、キャリア事業などを手掛けている会社です。

同社は、従業員のスキルアップを支援する制度を充実させています。そのうちの1つが「語学学習支援制度」です。従業員がオンライン英会話のレッスンを無料で受講できる制度で、定期的に希望者を募り、実施しているようです。昼休みや早朝の時間帯など、仕事の合間にオンライン英会話の機会を提供し、スキルアップを図っています。

そのほか、各種資格取得支援制度や読書支援制度、新規事業立案制度など、従業員の成長を促進させるための取り組みが数多く行われています。

[出典:レバレジーズ株式会社「IN-COMPANY SYSTEM」]

▷おすすめの福利厚生代行サービス8選を比較｜導入するメリットや選ぶ際のポイントを紹介

従業員が望む福利厚生制度の実態とは？

「福利厚生を充実させたいけれど、実際に従業員が求めている制度は何だろうか」と悩んでいる担当者もいるでしょう。ここからは、従業員が望む福利厚生制度の実態を紹介します。福利厚生制度について考える際に役立ててください。

従業員満足度が高い福利厚生

パーソルキャリア株式会社が運営するd’s JOURNALが行った調査によると、従業員満足度が高い福利厚生の上位3つは以下のとおりです。

• 慶弔・災害見舞金(81.0％)
• 育児・介護休暇制度(77.8％)
• 出産お祝い金(77.5％)

特に、身内の不幸や災害は予期せず起こるものであり、突然の出費は負担が大きいものです。会社からの経済的支援は、従業員にとって、ありがたい制度であるといえます。

また、育児・介護休暇に関しては、ライフスタイルの変化があっても長く働き続けられることが、高い満足度につながっているようです。

[出典:パーソルキャリア株式会社「【20代・30代実態調査】満足度の高い福利厚生制度は？」]

従業員が望んでいる福利厚生

次に、従業員が「あるとうれしい」と考えている福利厚生制度は何かを見ていきましょう。

同調査によると、従業員が望んでいる福利厚生の上位3つは以下のとおりです。

• 住宅手当・家賃補助(74.5％)
• 通勤手当支給(56.8％)
• 特別休暇制度(55.4％)

家賃は固定費の中で大きな割合を占めるものです。そのため、家賃に対して経済的な支援があれば従業員の負担が軽減され、満足度の向上につながるでしょう。

また、昨今はワークライフバランスを実現したいという声が高まっており、有給休暇に加えて特別休暇を求める声も多いようです。

[出典:パーソルキャリア株式会社「【20代・30代実態調査】満足度の高い福利厚生制度は？」]

福利厚生を充実させ、従業員満足度を高めよう

本記事では、福利厚生の概要や具体的な取り組みを紹介しました。福利厚生は従業員の健康や生活を守る大切な制度です。福利厚生が充実していれば心身共に健康な状態で働くことができ、生産性やエンゲージメントの向上にもつながります。

最近は、ユニークな福利厚生を導入している企業も増えています。それらも参考にしながら、自社に適した福利厚生制度を整え、従業員満足度を高めましょう。