【2023年最新】RPA市場の規模とは？世界・日本それぞれの市場実態を解説

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日本のRPAの市場規模は？

RPAは、2010年以降金融業を中心に導入され、2015年頃から市場規模の拡大がはじまりました。2019年度のRPA市場規模は、事業者売り上げベースで529億7,000万円と急成長し、年度比56.7%と利用率も高い水準に達しました。

2020年には新型コロナウイルスの影響により、拡大の勢いはやや緩やかになりましたが、2022年は市場拡大の本格化と普及期への移行が予想されています。ここでは、日本のRPAの市場規模について解説していきます。

参考元：矢野経済研究所「RPA市場に関する調査を実施（2020年）」

【2023年最新】企業規模別の導入率の推移予測

2022年度末までに、年商50億円以上の大・中企業でのRPA導入率は50%(前年度比12%増)、中小企業では28%(前年度比18%増)が予想されています。また、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」の創設なども後押しとなり、今後さらにRPA導入の流れが加速すると見られているのです。

参考元：株式会社MM総研「PA導入企業が活用を本格化、AI-OCR導入も約2割」

RPAの市場規模の拡大が予想される分野

市場規模の拡大が予想される分野としてRPAが挙げられます。ここでは、なかでも市場規模拡大がとくに見込まれる3つの分野について解説していきます。

• 書類を多く扱う分野
• 業績が悪化した分野
• 業務量が増加した分野

書類を多く扱う分野

従来、日本企業には紙での文書管理の文化が根づいており、現在もペーパーレス化が進んでいません。しかし、時代の変化とともに、紙を使った業務の自動化は不可欠となってきています。

近年では、OCR(Optical Character Recognition)を使って紙上の情報をデータ化し、それをRPAでシステムに転記することも可能となりました。OCRを活用した書類の自動化も、今後広まっていくでしょう。

業績が悪化した分野

新型コロナウイルス拡大の影響で業績が悪化した分野も、RPAの導入が加速することが予想されます。

業績が悪化した分野では、企業の人員削減や労働時間の短縮などの対策が必要です。RPAを導入することで業務が効率化すれば、人員削減などにも着手できるようになり、企業再生のきっかけともなり得るでしょう。

業務量が増加した分野

コロナ禍を経て生まれた新たな時代の潮流とともに業績が向上し、業務量が増加している分野があります。この分野では業務量の増加によりリソースが不足しているため、RPAを活用した業務の効率化や自動化が求められています。

世界のRPAの市場規模は？

海外企業はトップダウン方式の経営手段が主流のため、全社導入でスタートする企業が多く、RPAの市場規模は日本より大きい傾向にあります。大手経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに世界で1億人以上のホワイトカラー労働者の３分の1の業務がRPAに置き換わると予想しています。

▷DX推進にRPAは欠かせない？違いや関係性・活用ポイントを解説！

RPA市場規模が拡大している理由

RPA市場規模が拡大している理由について解説していきます。

• 金融業界の導入成功による影響
• 働き方の多様化の影響
• BCP対策
• 核となる業務へのリソース投入
• AI連携による経営目的達成への期待
• DX投資促進税制の後押し

金融業界の導入成功による影響

金融業界の導入成功による影響が、RPA市場規模が拡大している理由として挙げられるでしょう。RPAの導入率を業種別に見ると、金融業界が59%と最も高くなっています。

金融業界はほかの業種と比べて事務作業が多く、内容も複雑で多岐にわたります。そのため、人為的ミスが発生しやすいという背景がありましたが、RPA導入により課題の改善に成功しています。

金融業界のRPA導入の成功例は、他業種のRPA導入検討に、少なからず影響を与えているといえるでしょう。

働き方の多様化の影響

働き方の多様化の影響も理由の一つにあるでしょう。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ワークスタイルも大きく変化しています。テレワークを促進している企業も増加しましたが、業務によってはオフィスでしか作業できないものもあります。

しかし、RPAを導入しておけば、ブラウザを開くだけで場所や時間を選ばず作業ができます。そのため、テレワークやオフィスでの勤務など、働き方の多様化にも、RPAは活用できるのです。

▷テレワークとはどんな働き方？日本の現状や導入メリットをわかりやすく解説

BCP対策

BCP(事業継続活動)の対策にもRPAは力を発揮します。たとえば、リスクが発生したときも、24時間365日プログラミング通り作業ができるRPAはBCPを実行します。それによって、確保できる人的リソースをより優先順位の高い作業に配置し、リスクを最小限に留めることに尽力できます。

▷BCP(事業継続計画)とは？初心者でもわかる策定の重要性と手順について

核となる業務へのリソース投入

RPAを導入して、繰り返しおこる単純な事務作業などを自動化することで、核となる業務へリソースを投入できます。限られた人的リソースを有効活用できるため、業務を効率化するだけでなく、質の向上もはかることが可能になるでしょう。

AI連携による経営目的達成への期待

AI連携による経営目的達成への期待できるのです。RPAシステムには、AI連結によって判断や自己学習ができる、ハイスペックな製品があります。AIと連結することで社内のビッグデータの分析も可能となり、経営戦略をたてる大きな助けになります。

DX投資促進税制の後押し

DX投資促進税制の後押しも理由の一つです。令和2年12月に公表された、令和3年度税制改正大綱によって「DX投資促進税制」が創設されました。

これによって、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点からのクラウド化などの投資に対して、3%か5%の税制控除、もしくは特別償却(30%)ができる措置がとられます。このクラウド化のひとつとして、RPAの導入や活用に注目が集まっているのです。

▷【2023年最新】おすすめのRPAツール比較20選｜機能や失敗しない選び方

RPAを導入することで得られる効果

RPAを導入することで得られる効果について解説していきます。単純作業の自動化や定型化ができるRPAを導入することで、さまざまなメリットも得られるでしょう。

• 生産性の向上
• 顧客満足度の向上
• 人為的ミスの防止
• 人件費等の費用削減
• 人手不足問題の解決
• 業務のブラックボックス化防止

生産性の向上

生産性の向上に期待できます。RPAを導入すると、日々発生する単純作業や定型作業を自動化でき、業務の効率化がはかれます。これによってコアな業務に人員を多く配置できるようにもなり、生産性の向上にもつながるのです。

顧客満足度の向上

顧客満足度の向上も可能です。RPA導入による業務の効率化で、顧客にサービスを提供するスピードの向上がはかれます。さらに、人為的ミスが避けられ、コア業務に専門的な人材を配置することもできるようになるので、サービス品質や顧客満足の向上にもつながっていくでしょう。

人為的ミスの防止

人為的ミスの防止が可能です。大量の単純作業や定型作業を人の手でおこなうと、どうしてもミスが生じてしまいます。しかし、これらの業務をRPAが自動化することにより、人為的ミスはほぼ防ぐことができるようになります。

人件費等の費用削減

人件費等の費用削減も実現できます。RPA導入で作業の自動化などをおこなえば、今までその作業に手を取られていた人員が必要なくなります。結果、別の業務に人員を割くことができるようになるため、人件費の費用削減につながるでしょう。

人手不足問題の解決

人手不足問題の解決が可能です。RPAによって業務を自動化できるようになると、今までその作業に必要だった人員が必要なくなり、人手不足問題も解決できます。

新型コロナ感染拡大の影響で業績が悪化し、人員整理を余儀なくされた企業はもちろん、少子化による将来的な人手不足問題の解決にも役立つことが期待されています。

業務のブラックボックス化防止

業務のブラックボックス化防止が大切です。RPAによって作業を自動化する場合、業務に携わるプロセスのマニュアル化が必要になります。マニュアル化した作業はRPAが自動でおこなうので、業務の属人化やブラックボックス化を防止できます。

また、RPAがおこなう業務を可視化し、その操作手順などの情報共有をしておけば、RPAによる業務のブラックボックス化も回避できます。

▷RPAの導入で得られる6つの効果！効果測定方法や主な導入事例

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日本でのシェア率が高いRPAツール

日本でのシェア率が高いRPAツールについてご紹介します。

WinActor

WinActorは、MMRIの調査で、大手企業でのRPA導入の社数シェア1位となりました。2010年にNTTの研究所で生まれた国産のRPAツールで、Windows端末のあらゆるアプリケーション操作手順を自動化できます。

UiPath

UiPathは、大手企業におけるRPAブランド別の浸透率が45%と、最も高い数値を誇っています。

2005年にルーマニアで操業した、世界的なRPAソフトウエアベンダーによるRPAソリューションです。世界で4,000社以上が導入しており、日本でも金融業や自治体など1,000社以上の導入実績があります。

BizRobo!

BizRobo!は、大手企業におけるRPAブランド別の浸透率がUiPathに次いで40%と高いRPAツールです。アメリカのkofax社のRPAツールを日本企業向けに改良し、2022年5月の時点で日本国内での導入実績は2,300社以上あります。また、ローコード開発で視覚的にRPA開発ができる、操作の手軽さも特徴的です。

Blue Prism

Blue Prismは、大手企業におけるRPAブランド別の浸透率が38%で、WinActorなどと同率3位のRPAツールです。イギリスのBlue Prism社が提供しており、管理機能と拡張機能に特に優れているのも特徴です。

ガートナー社が発行するマジック・クアドランド2021のRPAにおいて、3年連続リーダーに選出されているツールでもあります。

AUTORO

AUTOROは、大手企業におけるRPAブランド別の浸透率で、WinActorとBlue Prismと肩を並べているRPAツールです。システム連結がスムーズでプログラミングも不要であり、サポートプランが充実している点も特徴的です。クラウド型のRPAツールなので、ブラウザ上で利用できます。

トップダウン方式を利用した大規模導入がおすすめ

RPAを大規模に導入するなら、トップダウン方式を利用することをおすすめします。実際に海外では、トップダウン方式によるRPAの全社導入が成功しています。

スモールスタートのようにリスクを抑えることは難しいですが、導入による効果を得やすく、導入率の大幅アップも期待できます。

▷RPAできることとは？具体例やできないこと・適した業務を解説！

企業課題の解決策としてRPAを取り入れよう

今回は、RPAの市場規模や、世界や日本の市場の実態について解説しました。

RPAは、2010年以降金融業を中心に導入され、2015年頃から市場規模が拡大し、今後も世界的に導入が進んでいくことが予想されます。RPA導入により、日々の業務が効率化されるだけではなく、人材不足問題の解決や税制控除など、さまざまなメリットも得られます。

自社の問題を洗い出し、解決策としてRPA導入を検討してみてはいかがでしょうか。