アウトソーシングと人材派遣の違いとは?適した業務やメリット・デメリットを解説

最終更新日時:2023/09/21

アウトソーシング

アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングと人材派遣は、外部の人材を活用するという点で混同されがちです。自社の目的に合わせて適切に使い分けるには、特徴やサービス内容の違いを理解することが大切です。本記事では、アウトソーシングと人材派遣の違いや使い分けのポイントについて詳しく解説します。

アウトソーシングとは

アウトソーシングとは、自社の業務の一部を外部の業者に委託する経営手法です。主に、定型化された業務や、専門的な知識・技能を要する業務を外部に委託する際に利用されています。

アウトソーシングの対象となる主な業務は、人事・経理・総務などのバックオフィス業務をはじめ、営業や研究開発、物流、IT分野など多岐にわたります。

近年は、限られた社内リソースをコア業務に集中投下するために、ノンコア業務をアウトソーシングする企業が増えています。労働人口減少による人材不足が深刻化している現代において、アウトソーシングの利用はますます拡大していくといえるでしょう。

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人材派遣とは

人材派遣とは、派遣会社が雇用しているスタッフを企業に派遣し、就業させるサービスです。繁忙期の人手不足解消や社員の産休・育休に伴う代替要員、専門スキルを持った人材の調達などを目的として広く利用されています。

業務を外部に委託するアウトソーシングとは異なり、自社の社員から直接派遣スタッフへ業務指示が行えるため、非定型の作業や臨機応変な対応が求められる業務に適しているといえるでしょう。

アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングと人材派遣は、サービス内容においても明確な違いがあります。自社の目的や課題に合わせて効果的に使い分けるためにも、それぞれのサービス内容の違いを押さえておきましょう。

ここでは、アウトソーシングと人材派遣のサービス内容の違いについて解説します。

委託形態と契約先の違い

アウトソーシングと人材派遣のサービス内容の最も大きな違いは、委託形態と契約先です。

アウトソーシングは、自社(委託会社)と委託先企業(受託会社)で「業務委託契約」を締結します。業務委託契約では、委託先企業が業務遂行や成果物納品の責任を負い、業務を行うスタッフの手配・管理や作業場所の確保などを行います。

一方、人材派遣は自社(派遣先企業)と派遣会社で「労働者派遣契約」を締結し、派遣会社が派遣先企業にスタッフを派遣する形態です。派遣スタッフへの教育や作業場所の提供、勤怠管理などは派遣先企業で行います。

業務指示の違い

アウトソーシングと人材派遣では、業務の指示系統も異なります。

アウトソーシングの場合、委託した業務の遂行や納品物の制作にあたっては、委託先企業の責任者がスタッフへの業務指示や教育を行います。業務の遂行方法や納品物の内容については自社と委託先企業の間で話し合いのうえ決定しますが、自社の担当者が委託先のスタッフに直接指示を出すことはできません。

一方、人材派遣では、自社の社員が派遣スタッフに直接業務指示や教育を行います。勤務場所も自社内または自社が指定した場所となり、業務に必要な設備や機材、備品等も自社で用意しなければなりません。

業務制限の違い

扱える業務の制限においても、アウトソーシングと人材派遣では大きな違いがあります。

アウトソーシングの場合、弁護士や税理士等の国家資格が必要な業務(独占業務)や、サービサー法など特別な法律で禁止されている業務を除いて、特に業務の制限はありません。

一方、人材派遣は法律で以下の業務が禁止されています。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院や医療関連施設における医療関連業務
  • 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
  • 弁護士、社会保険労務士などの士業

料金体系の違い

アウトソーシングと人材派遣では料金体系も大きく異なります。

アウトソーシングは、業務の遂行あるいは成果物の納品に対して報酬が発生するのが特徴です。固定型や従量課金型、成果報酬型などさまざまな料金体系があり、委託したい業務の内容や量、期間に応じて両者で話し合いのうえ決定します。

一方、人材派遣は派遣スタッフの勤務時間に対して報酬が発生するのが特徴です。派遣料金は時間単価で計算することが一般的で、業務の繁閑や休日日数に応じて支払い額が変動します。

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アウトソーシングのメリット・デメリット

ここでは、アウトソーシングのメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。

アウトソーシングの主なメリット

アウトソーシングの主なメリットは3つあります。

コア業務に専念できて業務改善が見込める

アウトソーシングの主なメリットとして、コア業務に専念できるという点が挙げられます。

コア業務とは、企業活動の中で利益や売上に直結する業務のことです。企業の根幹となる業務であり、営業やマーケティング、経営戦略立案や人材育成、製品・サービスの開発などが該当します。

一方、ノンコア業務とは利益や売上に直結しない業務のことです。コア業務を支援する業務であり、経費精算や請求書作成、給与計算などのバックオフィス業務が該当します。定型的かつ高度な判断を必要としないケースが多いことから、アウトソーシングしやすい業務といえるでしょう。

ノンコア業務をアウトソーシングすることで、社員はコア業務に専念できるようになるため、業務の品質向上や生産性向上を図れます。また、外部の専門的な知識や技術を取り入れられるため、業務の改善や新たなアイデアの発掘なども期待できるでしょう。

リソース不足に対応しやすい

リソース不足に直面した場合に素早く対応できる点も、アウトソーシングの主なメリットの1つです。

たとえば業務量の急増や新規事業の立ち上げで人手やパソコンなどの機器、作業場所の確保が必要となった場合、アウトソーシングを活用することで、スピーディーに対応できます。

また、アウトソーシングは必要な期間や業務量に合わせて活用できるため、業務が集中する月末・月初や年度末のみ外部に委託し、それ以外の時期は自社で業務を行うといったことも可能です。

コストの削減につながる

コストの削減につなげられる点も、アウトソーシングによる主なメリットの1つです。

自社内で業務を行う場合、人材の採用や育成、労務管理などの手間やコストが発生します。また作業場所の確保や、業務に必要な設備の導入・維持、備品の購入などにも多くのコストがかかるでしょう。

しかしアウトソーシングであれば、人材の採用や育成、労務管理は委託先企業が行います。作業場所や設備、備品も委託先企業がすべて用意するため、それらのコストを抑えられるのもメリットです。

また、アウトソーシング会社は大量の案件を受託していることから、業務を効率的に進めるためのさまざまなノウハウを持っています。そのため、業務遂行にかかる時間が短縮され、品質の向上にもつながるでしょう。

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アウトソーシングのデメリット

アウトソーシングのデメリットは3つあります。

社内にノウハウが蓄積されにくい

アウトソーシングには、社内にノウハウが蓄積されにくいというデメリットがあります。

委託先企業で業務を進めることにより、その業務に関する知識や経験を身に付ける機会が減少するため、自社内でノウハウを蓄積することが難しくなります。

社内にノウハウを蓄積するためには、委託先企業との適切な情報共有やコミュニケーションを図ることが必要不可欠です。また、アウトソーシング先が持つノウハウを企業内に取り込むための体制やプロセスを整備することも有効な手段となります。

情報漏洩の危険が生まれる

情報漏洩のリスクが生じるのもアウトソーシングのデメリットの1つです。

アウトソーシングでは、業務を委託するにあたって、社内の情報を委託先企業に共有する必要があります。業務によっては、社員の個人情報や顧客の情報といった機密情報が含まれることもあるでしょう。

委託先企業のセキュリティ対策が万全でない場合、情報漏洩が起きてしまう可能性があります。万が一、機密情報が流出したことにより損害が発生すれば、自社に大きな責任が問われる事態になることも考えられます。

委託先企業を選定する際は、適切なセキュリティ対策を講じているか、セキュリティに関する方針や規程を定めているかをチェックしましょう。また、委託先企業との間で、機密情報にアクセスできるメンバーや時間・場所、ルール違反が起きた場合の罰則といった明確なルールを取り決めておくことも有効な方法です。

そして、外部に持ち出せない重要情報が含まれる業務は、アウトソーシングせず、自社の管理下で行うという選択も必要です。

業務管理が難しい

アウトソーシングでは自社の社員が直接業務指示を行えないことから、業務管理が難しいというデメリットがあります。

委託先企業が委託された業務の内容をきちんと理解していない場合、やり取りが増えてしまい、かえって業務が煩雑になるおそれがあるでしょう。また、社外で業務が行われることにより、業務の実態を正しく把握できなくなるといった問題も起こりえます。

アウトソーシングを導入する際は、業務への対応がスピーディーで、定期的な報告書の提出やミーティングなどの業務報告をしっかり行ってくれる会社を選びましょう。さらに、業務フローや業務マニュアルを作成する、細かな業務内容や納期、品質基準などを業務委託契約書上で明確にするといった対策を講じておくことも大切です。

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人材派遣のメリット・デメリット

ここでは、人材派遣のメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。

人材派遣の主なメリット

人材派遣の主なメリットは3つあります。

必要な人材を最低限の期間で確保できる

人材派遣の主なメリットの1つに、必要な人材を最低限の期間で確保できるという点が挙げられます。

派遣会社は、さまざまなスキルや経験を持つスタッフを抱えています。そのため、社員の退職や業務量の増加により急に人手が必要となった場合でも、人材派遣を利用すれば最低限の期間で、必要なスキルを持った人材を確保することが可能です。

また、スタッフの募集や給与計算、社会保険手続きなどは派遣会社が行うため、採用や労務管理にかかるコストを削減できるのも大きなメリットです。

自社の動きに合わせてもらえる

自社の動きや状況に柔軟に合わせてもらえる点も、人材派遣の主なメリットの1つです。

派遣会社には多くのスタッフが登録しているため、自社の状況に合わせて必要な分だけ人材を確保できます。たとえば、繁忙期や社員の休職、期間限定のプロジェクトなどにより一時的に人手が必要となった場合、人材派遣を利用すれば必要な期間だけ人材を補充することが可能です。

また、10時~15時や週3日などのフルタイム以外の勤務、1日~数日だけのスポット勤務など、業務量や予算に合わせて勤務時間や日数を指定できるのもメリットです。

自社で業務管理を行いやすい

自社で業務管理を行いやすいのも、人材派遣のメリットの1つです。

アウトソーシングとは異なり、人材派遣の場合は自社内で派遣スタッフが業務を行うため、業務の進捗や進め方、勤務態度まで目が行き届きます。派遣スタッフへの業務指示や研修も自社の社員が直接行うため、定型化しにくい業務や柔軟な対応が求められる業務を任せることもできるでしょう。

また、自社の管理下で業務を行うため、派遣スタッフのポテンシャルを見極められるのも大きなメリットです。優秀な派遣スタッフを直接雇用に切り替えれば、任せられる業務範囲が広がり、人材の有効活用にもつながります。

人材派遣の主なデメリット

人材派遣の主なデメリットは3つあります。

労働期間が限定されている

人材派遣の主なデメリットの1つに、労働期間に制限がある点が挙げられます。

労働者派遣法では、派遣スタッフが同じ事業所の同じ部署で就業できる期間は、原則3年までと定められています。いわゆる「派遣3年ルール」と呼ばれるもので、派遣会社と有期雇用派遣契約を結んでいる派遣スタッフが対象です。

そのため派遣先である企業は、派遣期間が終わる前に新たな人材を確保しなければなりません。せっかく業務に慣れた人材を失うばかりか、引き継ぎや研修などの手間が発生する点は大きなデメリットといえるでしょう。

もし3年を超えても同じ派遣スタッフに継続して勤務してもらいたい場合は、直接雇用への切り替えや部署異動、派遣スタッフと派遣会社の契約を無期雇用派遣契約に切り替えてもらうなどの対応が必要です。

契約書に記載の業務以外は割り振ることができない

企業と派遣元の人材派遣会社で交わす契約書には、派遣されるスタッフの業務内容が定められており、契約書に記載されている業務以外は任せることができません。

任せてしまうと場合によっては契約違反になってしまう可能性があるため、現状で依頼したい業務だけではなく、今後発生する可能性がある業務も含めて考えておきましょう。

派遣社員に対しての指示や育成コストがかかる

派遣スタッフへの業務指示や育成のコストが発生する点も、人材派遣のデメリットの1つです。

アウトソーシングの場合は、業務を行うスタッフへの指示や研修、教育などは委託先企業の責任者が行います。しかし人材派遣の場合は、自社の社員が直接派遣スタッフに指示を出したり、必要に応じて研修や教育を実施したりしなければなりません。

高いスキルを持つ派遣スタッフでも、自社の業務や雰囲気に慣れてもらうまでには、一定の時間を要するでしょう。派遣スタッフを受け入れるたびに、いちから育成しなければならないため、時間や手間などのコストが発生する点には注意が必要です。

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アウトソーシングと人材派遣を選ぶポイント

アウトソーシングと人材派遣のどちらを利用すべきか、選ぶ際のポイントは大きく3つ挙げられます。

  • 業務内容を基準に考える
  • 社内に必要なノウハウを基準に考える
  • 納期までの期間を基準に考える

各ポイントについて、詳しく見ていきましょう。

業務内容を基準に考える

アウトソーシングと人材派遣を使い分けるポイントの1つは業務内容です。

定型的で高度な判断を必要としない業務や、自社の利益に直結しないノンコア業務は、業務管理を一任できるアウトソーシングが適しています。アウトソーシング会社は専門的なノウハウや充実した設備を持っているため、安定した業務体制を構築することが可能です。

一方、一時的な業務量の増加や欠員補充、短期的なプロジェクトなどの場合は、人材派遣が適しています。派遣スタッフに直接業務指示が行えるため、イレギュラーな対応が発生する業務やマニュアル化しにくい業務にも対応可能です。

なお、アウトソーシング・人材派遣それぞれに向いている業務は下記の通りです。

アウトソーシングが適した業務・電話対応
・カスタマーサービス
・採用業務
・経理業務
・受付業務
人材派遣が適した業務・販売や接客業務
・営業アシスタント
・未経験でもできる業務
・研究開発業務

社内に必要なノウハウを基準に考える

社内にノウハウを蓄積したい業務であるかどうかも、アウトソーシングと人材派遣を使い分けるうえで重要なポイントの1つです。

アウトソーシングの場合、委託先企業の高い専門性や設備を活用して業務品質を高められる反面、社内にノウハウを蓄積することは難しくなります。そのため、ノンコア業務のようにノウハウを得ることが重要でないものはアウトソーシングし、コア業務に集中したほうが企業全体の生産性向上につなげられるでしょう。

一方、自社でノウハウを蓄積し、より品質を高めたいコア業務は人材派遣が適しています。高いスキルや豊富な経験を持つ派遣スタッフを活用することで、新たなノウハウや技術の獲得も期待できるでしょう。

納期までの期間を基準に考える

納期までの期間によって、アウトソーシングと人材派遣を使い分けるのもポイントの1つです。

スケジュールがタイトで、すぐにでも業務を開始したい場合は、アウトソーシングを活用するのがおすすめです。アウトソーシング会社は業務をスピーディーにこなせるノウハウや設備、人材を確保しているため、納期が厳しい案件や業務でも安心して任せられます。

一方、スケジュールに十分な余裕がある場合は、人材派遣も選択肢に入るでしょう。特に新規事業の立ち上げなど、軌道に乗るまで時間を要する業務は、自社の社員からスタッフへの詳細な指示や入念なチェックが必要です。スキルや経験が豊富な派遣スタッフを活用することで、より業務品質を高めることも可能でしょう。

アウトソーシングと業務委託の違いとは?目的やメリット・デメリット

アウトソーシング・人材派遣の活用事例

アウトソーシングと人材派遣の活用事例について、それぞれ以下に詳しく紹介します。

アウトソーシングの活用事例

ここからはアウトソーシングの活用事例について紹介していきます。

活用事例1|経理業務の改善

A社では経理部門の業務負荷が増大し、ミスの削減や効率化が課題となっていました。

そこで、請求書作成や入金管理などの業務の一部を、経理業務のノウハウを持つ専門業者にアウトソーシングしました。結果として、ミスが大幅に削減され、社員も他業務に専念できるようになるなど業務改善に成功しています。

活用事例2|社員の負担軽減

B社では営業部門でSFA(営業支援)システムを利用していましたが、使いこなせない営業担当者が多く、システム管理者に問い合わせが集中していました。

そこで、SFAシステムに関するノウハウを持つ専門業者に、問い合わせ対応からシステムの設定までアウトソーシングしました。それにより、システム担当者の負担が大幅に軽減されたほか、自社に合った設定にカスタマイズされたことで、SFAシステムの導入効果アップも実現しています。

アウトソーシングの導入事例|成功・失敗からわかる導入のコツ

人材派遣の活用事例

ここからは人材派遣の活用事例について紹介していきます。

活用事例1|社員の苦手意識を解消

C社では人手不足や業務の属人化解消のためRPAを導入しましたが、社員のITツールへの抵抗感から活用が進みませんでした。

そこで、派遣会社にRPAの専門人材の派遣を依頼し、RPAに関する説明会を行い、身近な業務からRPA化していったことで社員の苦手意識の解消を図りました。その後はRPAの活用が進み、大幅な業務効率化に成功しています。

活用事例2|売上増加に貢献

D社では、自社で運用する販売応援チームの育成に十分な時間が取れず、店舗への業務支援が満足にできないという課題がありました。

D社から相談を受けた派遣会社は、販売の実務を行う複数のメンバーとそれらを統括するリーダーを店舗に派遣。販促しやすい環境や適切な人員配置体制を構築し、売上アップを実現しました。

おすすめのアウトソーシングサービス

ここでは、おすすめのアウトソーシングサービスを3つ紹介します。各社ともバックオフィス部門の幅広い業務を委託できるため、繁忙期やコア業務に集中したいときの心強い味方となるでしょう。

Chatwork アシスタント

「Chatwork アシスタント」は、Chatwork株式会社が提供するアウトソーシングサービスです。オフィス業務を支援するプロアシスタントを手軽に活用できるため、業務の効率化を図ることができます。対応できる業務領域も幅広く、作業内容も柔軟に組み合わせることが可能です。

提供元
Chatwork株式会社
初期費用
要問い合わせ
料金プラン
・1ヶ月プラン:47,000円~/月
・3ヶ月プラン:45,000円~/月
・6ヶ月プラン:40,000円~/月
・年間プラン:35,000円~/月

・カスタムプラン:要問い合わせ

対応可能な業務
経理、総務、Web制作、秘書、労務、採用、営業など
URL
公式サイト

Caster Biz

「Caster Biz」は、日常的な業務から専門知識を有する業務まで幅広く対応するリモートアシスタントサービスを提供しています。秘書や事務などのバックオフィス業務だけでなく、採用や人事業務にも対応可能です。

提供元
株式会社キャスター
初期費用
要問い合わせ
料金プラン
・BASIC6ヶ月プラン:14万5200145,200円(税込)/月
・LONG12ヶ月プラン:13万2000132,000円(税込)/月
・CUSTOM:要問い合わせ
※実働時間延長:時間数×1.2
※繰越し / 前借り:手数料あり550円(税込)/時間
【導入コンシェルジュオプション】
オプション料金:55,00050,000円(税込)/月
【助成金・補助金サポートプラン】

1ヶ月:19万8000198,000円(税込)/30時間

対応可能な業務
秘書、事務、人事、経理サポート、翻訳、制作業務全般など
URL
公式サイト

株式会社ネオキャリア

「株式会社ネオキャリア」は、インバウンド・アウトバウンドにも対応可能なBPO(業務代行)サービスを提供しています。業務品質はもちろんのこと、セキュリティ対策にも力を入れているため、安心して利用できるでしょう。

提供元株式会社ネオキャリア
初期費用
要問い合わせ
料金プラン
要問い合わせ
対応可能な業務
バックオフィス業務、BtoB・BtoC向けのインバウンド業務・アウトバンド業務、Webサイト制作など
URL公式サイト

おすすめの人材派遣サービス

ここでは、おすすめの人材派遣サービスを3つ紹介します。各社それぞれに強みがあるため、業務内容や目的に合わせて選びましょう。

テンプスタッフ

「テンプスタッフ」は、オフィスワークや販売・飲食業界など、多様な業界に対して人材派遣サービスを提供している企業です。登録スタッフ数が多く、幅広い職種の人材を取り揃えています。

提供元
パーソルテンプスタッフ株式会社
導入企業数
取引社数40,400 社以上
※2021年度実績
※パーソルグループ全体の実績
対応可能な業務
事務・オフィスワーク、コールセンター、研究開発、軽作業、販売、営業など
URL公式サイト

アデコ

「アデコ」は、世界最大級の人材派遣サービス企業です。日本国内でも多様な職種に対して、幅広い人材の派遣や紹介を行っています。派遣先企業に対して、求める人材像に合ったスキルや人物像を持った人材を適切に提供。採用後の管理やサポートも行っています。

提供元
アデコ株式会社
対応可能な業務
一般事務、営業事務、人事・総務、受付、秘書、営業・販売、医療事務、軽作業、システムエンジニアなど
URL公式サイト

スタッフサービス

「スタッフサービス」は、ITやオフィスワークに限らず多くの職種に対応している人材派遣サービスです。派遣先企業と求職者のマッチングに力を入れ、高いレベルの派遣スタッフを迅速に提供しています。

提供元
株式会社スタッフサービス
導入企業数
導入実績約30,000社
対応可能な業務
一般事務、営業事務、貿易事務、金融事務、営業・販売、設計、保守・点検、システムエンジニア、Webディレクターなど
URL公式サイト

自社の目的に合わせてアウトソーシングと人材派遣を使い分けよう

自社の目的に合わせてアウトソーシングと人材派遣を使い分けることは、業務効率化やコスト削減につながる重要な経営戦略の1つです。

アウトソーシングでは、ノンコア業務や特定のタスクを専門性の高い企業に任せられるため、限られた社内リソースをコア業務に集中投下できます。コア業務の生産性が向上するだけでなく、ノンコア業務の品質向上も期待できるでしょう。

一方、人材派遣は一時的な業務増加や人材需要に柔軟に対応できるのがメリットです。直接スタッフに業務指示を行えるため、非定型業務や自社で業務管理を行いたい場合に適しています。

本記事を参考に、自社の目的に合わせてアウトソーシングと人材派遣を効果的に使い分け、企業競争力を高めていきましょう。

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ビズクロ編集部
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