PBXの法定耐用年数は何年?買い替え時期は?クラウドPBXへの移行メリット

最終更新日時:2023/02/02

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PBXは法定耐用年数が定められており、規定の年数を過ぎるとメーカーのサポートを受けられないなどのリスクがあります。本記事では、PBXの法定耐用年数と長期利用のリスク、買い替えのタイミングについて詳しく解説しています。乗り換えを検討している人は参考にしてください。

PBXの法定耐用年数は6年

PBX(Private Branch Exchange)の法定耐用年数は6年です。

法定耐用年数とは、時の経過等によって価値が減る資産(減価償却資産)について、税務上定められた使用可能期間を指します。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続きです。

[引用:国税庁「No.2100減価償却のあらまし」より]

PBXは別表第一において「器具及び備品」の種類のうち「事務機器及び通信機器」>「デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備」に区分されており、耐用年数は6年と定められています。

[出典:e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表]

PBXの税務上定められた使用期間は6年ですが、実際には6年を超えて使用できる場合も少なくありません。実際、木造住宅の法定耐用年数は22年とされていますが、22年を超えても建て替えられていない住宅が多いです。

PBXの買い替え時期を検討する際は、法定耐用年数の6年は目安として捉えておくと良いでしょう。

なお、法定耐用年数を経過すると減価償却費として損金(個人は必要経費)に算入できなくなります。税務面から見ても、買い替えを検討しても良い時期といえるでしょう。

【最新】PBXの市場・シェアを解説!トレンドと今後の動向も解説

法定耐用年数が過ぎたPBXを使用する4つのリスク

法定耐用年数が過ぎたPBXの使用を続ける際は、次に挙げる4つのリスクを考慮しておく必要があります。

  1. メーカーのサポートを受けられない
  2. 突然故障するリスクがある
  3. 交換部品がなく修理できない
  4. 維持費が高くなる可能性がある

それぞれ確認しておきましょう。

1.メーカーのサポートを受けられない

法定耐用年数の6年を経過すると、メーカーのサポートを受けられなくなる可能性があります。

PBXの故障時に交換部品が提供されるメーカー保証は一般的に1年間です。1年経過後は、販売店が独自に、あるいはメーカーがオプションサービスとして6年程度まで延長保証を提供している場合があります。

メーカーサポートを受けられないと、故障などが起きた際には自己負担で修理や買い替えを行わなければなりません。

2.突然故障するリスクがある

法定耐用年数の6年はあくまで目安ですが、時間が経過すればするほど故障などのトラブルが発生する可能性が高まります。

突然故障してしまうと業務にも支障が出るほか、修理代金などの負担も生じてしまいます。

3.交換部品がなく修理できない

法定耐用年数の6年を経過すると、交換部品がなく修理ができない可能性もあります。メーカーによって交換部品の保有期限は異なりますが、製造終了後7年程度が一般的です。

一般的にPBXは法定耐用年数を過ぎても使い続けられるものの、故障の発生リスクが高く、故障した場合は買い替えなければならない可能性が高くなります。

4.維持費が高くなる可能性がある

一般的に法定耐用年数を過ぎても使い続けられるPBXですが、使い続けることにより維持費が高くなってしまう可能性があります。

経年での故障リスクが高まることはもちろん、保守費用も高くなる傾向にあるからです。

さらに最新機種のほうが業務効率化につながる機能を備えているのが一般的であるため、費用対効果を考えると買い替えたほうが良い場合もあります。

PBX買い替えのタイミングはいつ?

PBX買い替えのタイミングはいつが良いのでしょうか。ここからは、PBXの買い替えのタイミングについて紹介します。

PBXの平均寿命は6年〜10年程度

PBXの平均寿命は、機種や利用頻度などの環境にも左右されますが、およそ6年から10年といわれています。

修理や買い替え費用を抑えたい場合は、メーカーから支給される取扱説明書などをよく確認し、適切な環境で設置・管理をすることをおすすめします。

耐用年数=買い替え時期ではない

耐用年数は買い替えの目安であるものの、買い替え時期ではありません。

平均寿命や利用環境など前述した内容を踏まえ、あらかじめ買い替え時期を検討しておくと良いでしょう。

法定耐用年数が過ぎたらクラウドPBXへ移行がおすすめ

PBXの法定耐用年数6年を過ぎたら、クラウドPBXへの移行がおすすめです。クラウドPBXとはなにか、従来型のPBXと何が違うのか確認しておきましょう。

クラウドPBXとは

クラウドPBXとは、PBXを自社に設置するのではなく、クラウド上で提供されているPBX機能をインターネットを通じて利用できるサービスのことです。

PBX本体を購入して自社に設置・管理する手間や費用を省ける点が大きなメリットといえます。システムの保守・管理は、クラウドPBXの提供事業者が行います。

【2023年最新】おすすめクラウドPBX18選!機能や費用を徹底比較!

PBXとクラウドPBXの違い

PBXとクラウドPBXの大きな違いは、本体を拠点ごとに設置する必要があるかです。従来型のPBXは拠点ごとに設置する必要がありますが、クラウドPBXでは必要ありません。

本体の購入も不要なので、購入代金はもちろん、設置工事を含む導入コストはクラウドPBXのほうが抑えられます。

クラウドPBXはPBXの設置工事などが不要なので、スピーディーな導入が可能です。また、インターネットに接続できる環境さえあれば外出先でも利用でき、設定変更も比較的容易である点もクラウドPBXの特徴といえます。

クラウドPBXの選び方ガイド!目的や企業規模別の選定ポイントを解説

PBXからクラウドPBXに移行するメリット

PBXからクラウドPBXに移行するメリットをまとめます。

  1. 機器の導入がない
  2. 法定耐用年数を考えなくてよい
  3. 導入までが早い
  4. コスト削減できる

ぜひ参考にして、従来型のPBXからクラウドPBXへの移行を検討してみましょう。

1.機器の導入がない

クラウドPBXは機器を導入する必要がありません。導入にかかる費用や手間を大きく抑えられる点がメリットです。

クラウドPBXはテレワーク推進の鍵に?導入の重要性やメリットを解説

2.法定耐用年数を考えなくてよい

機器をメンテナンスするのはクラウドPBXを提供している事業者なので、利用する側は法定耐用年数を考える必要はありません。

つまり買い替え時期を検討する必要はなく、いつ故障するのか、修理にかかる費用はいくらなのかを考える必要もなくなります。

3.導入までが早い

クラウドPBXは機器を購入し拠点に設置する必要がないため、比較的スムーズに導入し運用を始められます。

具体的には、クラウドPBXなら1~2週間ほどで導入が可能です。

ただし実際の導入期間はクラウドPBXによって異なるため、導入を急ぐ場合は事前によく確認しておきましょう。

4.コスト削減できる

クラウドPBXは導入コストを抑えられるのはもちろん、事業拡大に伴って増設する場合も機器の設置や配線工事は不要なのでコストを抑えられます。オフィスを移転するときや、事業縮小にも柔軟に対応可能です。

また、機能のアップデートもクラウドPBXの提供事業者によって行われます。従来型のPBXは最新機能を利用するためには買い替えが必要でしたが、クラウドPBXなら買い替えることなく最新機能の利用が可能です。

クラウドPBXのメリット・デメリットを徹底解説!導入の必要性とは?

老朽化したPBXはクラウドPBXに乗り換えよう

PBXの法定耐用年数は6年ですが、実際の寿命は6~10年程度が一般的です。

しかし、6年を超えると故障発生リスクが高まり、故障した場合には交換部品がなくサポート対象外となってしまう場合も少なくありません。結局、予期せぬ時期に買い替えをしなければならない場合もあります。

そのため従来型のPBXは、法定耐用年数の6年を経過していると買い替えの検討が必要な時期といえるでしょう。

もしPBXの買い替えを検討する際は、導入期間が短く導入コストを抑えられるクラウドPBXへの乗り換えがおすすめです。

クラウドPBXは、機能のアップデートやシステムの保守はクラウドPBXの提供事業者が行うため、利用する企業が費用や手間を負担することがありません。

環境に合わせた設定も工事不要でできるなど、クラウドPBXは従来型のPBXの課題を解決するさまざまなメリットがあります。

PBXの買い替えを検討するのであれば、ぜひクラウドPBXへの乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

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