SDGsが企業になぜ必要なのか?注目された背景や企業にもたらす効果

2022/7/29 2022/07/29

SDGs

環境問題のイラスト・SDGs

SDGsが国際開発目標として発表され、取り組みを進める企業や自治体が増えています。では、なぜSDGsが企業において必要な取り組みとされているのでしょうか。本記事では、SDGsが注目を集めている背景のほか、企業にとってSDGsが必要な理由、もたらす効果などを解説します。

そもそもSDGsとは?

そもそも「SDGs」とは何か、まずはその概要から確認していきましょう。

SDGsとは?

SDGsとは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。SDGsは17の目標と169のターゲットによって構成されています。そして、よりよい世界を継続していくために、すべての目標を2030年までに達成しなければならないとしています。

[出典:外務省「SDGsとは? 」]

17項目ある目標

SDGsは「人権」「社会・経済」「地球環境」など、さまざまな分野において「全17項目」の目標が掲げられています。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

[引用:外務省「SDGグローバル指標(SDG Indicators)」より]

169のターゲット

さらに17項目の目標には、それぞれにターゲットが設定されており、その数は全部で169項目にものぼります。例として「1.貧困をなくそう」のターゲットを詳しくみていきましょう。

1‐1 2030年までに、世界中で「極度に貧しい」暮らしをしている人をなくす。
1-2 2030年までに、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分減らす。
1-3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
1-4 2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。
1-5 2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックなどの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける。
1-a 開発途上国、特に最も開発が遅れている国で、「貧しさ」をなくすための計画や政策を実行していけるよう、いろいろな方法で資金をたくさん集める。
1-b それぞれの国や世界で、貧しい人たちのことや男女の違いなどをよく考えて政策をつくり、「貧しさ」をなくすためのとりくみにもっと資金などを増やして取り組めるようにする。

[引用:日本ユニセフ協会「1.貧困をなくそう」より]

これらのターゲットは、各目標を達成するための「達成基準」や「達成手段」を細かく設定したものといえます。ただし、ターゲットには「十分に」「たくさん」など抽象的な表現も多いため、169項目のターゲットには、その達成具合を測るための244つの指標がさらに設けられています。

[出典:総務省「持続可能な開発目標(SDGs)」]

SDGsが注目されている背景

SDGsが注目されるようになった背景として、地球温暖化や砂漠化などの環境問題、貧富の格差拡大や差別などの社会問題に対して、危機感が高まっていることが挙げられます。

また、経団連による企業行動憲章の改定もSDGsが注目されるようになった要因のひとつです。経団連では、企業行動憲章という各企業が取り組むべき項目を提唱しています。

そして、2015年のSDGs採択にともない、2017年にはSDGsを軸とした行動憲章へと改定がおこなわれたのです。このような背景からSDGsが注目されるようになりました。

[出典:日本経済団体連合会「「企業行動憲章」の改定について」]

企業にとってSDGsがなぜ必要なのか

環境問題や社会問題の解消を目的としたSDGsが、なぜ企業にも必要となるのでしょうか。その理由を5つご紹介します。

新ビジネスが生まれる可能性がある

SDGsで挙げられた課題は、これまで企業では重要視されてこなかったものも多く存在します。そのため、新たな課題に取り組むことで、過去に気づけなかったビジネスチャンスを発見できる可能性があるのです。

また、SDGs推進へ取り組むことで、自社だけでなく他社や行政と連携する機会も増えるでしょう。それは同時に、新たなビジネスチャンスの機会も増えることを意味します。自社だけでは発見・開発できなかった分野にも挑戦できるかもしれません。

企業のイメージ向上につながる

SDGsは、日本国内のみならず世界共通の目標であるため、世界的にもSDGsへの関心は高まっています。そのため、「SDGsに取り組む企業」として認知されることにより、知名度やイメージ向上も期待できるのです。企業イメージが向上すれば、「企業の信頼獲得」「優秀な人材の確保」「売上アップ」にもつながる可能性があります。

SDGsに取り組む企業としてアピールするには、SDGs推進の目標や具体的な取り組みを社外にも発信していきましょう。ただし、目標を掲げるばかりで実行に移さなければ、逆効果にもなり得るため注意が必要です。

社員のやりがいになる

SDGsの取り組みは世界に向けた社会貢献ともいえます。企業において積極的なSDGsへの取り組みをおこなうことは、社員一人ひとりがSDGsについて考えるきっかけともなります。

つまり、SDGsに取り組むことが、社員の社会への貢献意識を高めることにつながるのです。社会への貢献意識が高まれば、社員のモチベーション維持・向上にもなり得るでしょう。

コスト削減につながる

SDGs推進にあたって、環境負荷を低減させるため「省資源」「省エネ」に取り組むこととなるでしょう。これは、SDGsにおける環境問題の解決につながるだけでなく、コスト削減にもつながるのです。

投資家に注目される

ESG投資が拡大している現代において、SDGsに取り組む企業は、投資家からの注目度も高まります。ESG投資とは、企業の「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」3つの要素に対しての対策を見極めたうえで投資することです。

現代の市場においては、企業規模や財務状況だけでなく、持続可能な世界を目指すための取り組みをおこなっている企業に投資する傾向があります。このように、SDGsへの取り組みの有無は、投資家にとって投資先を決める判断基準のひとつとして当たり前になりつつあるのです。

SDGsの取り組み方【6step】

企業も積極的にSDGsへ取り組んだほうがよいことが分かったところで、次にSDGsの取り組み方を6ステップで解説します。

1.SDGsの理解を深める

まずは、SDGsの概要をはじめ、17の目標と169のターゲットなど、SDGsに関する理解を深める必要があります。「なぜ取り組むのか」を理解し、自社がSDGsに取り組む目的も明確にしたうえで、企業全体で共有しなければなりません。

また、SDGsの理解を深める際、単独ではなく数名のチームを編成し、共通の知識を増やしていくことが大切です。独学で理解を進めると、個人の価値観などが理解に大きな影響を及ぼし、その結果、認識にズレや違いが生じる可能性があります。SDGs推進におけるチーム編成は、企業全体でのSDGsの認識を同一のものとするために役立つでしょう。

2.課題を明確にする

次に、SDGsのさまざまな目標に対して、自社が貢献できる部分は何かを検討しましょう。

企業によって貢献できるSDGsの分野は異なります。そのため、自社が直接的または間接的に貢献できる分野を検討し、優先して取り組むべき課題を明確にすることが大切です。

3.目標を定める

課題が明確になれば、目標や具体的に取り組む内容を定めると同時に、スケジュールも立てましょう。定める内容は「○年で××使用量□□%削減」など、できる限り具体的に、数値を用いて決定することがおすすめです。

取り組む内容については、「目標と現状のギャップをどうすれば埋められるのか」という視点で検討するとよいでしょう。

4.会社の事業に取り込む

目標や取り組み内容が決まれば、どの部門に落とし込んで実行するのかを検討しましょう。例えば、ジェンダー平等に関する取り組みであれば、採用・育成を担当する人事部が軸となって取り組むことが大切です。

SDGs推進のために、複数の部門を横断して実行したい場合には、専門のプロジェクトチームを編成することも効果的といえます。

5.SDGsの取り組みを行う

SDGsへの取り組みを実行しましょう。実行しつつ、企業全体でSDGsの理解をさらに深めるための研修やワークショップを実施することがおすすめです。研修やワークショップの実施は、SDGsの定着につながります。SDGsへの理解と取り組みが社内に広まることで、SDGs推進はさらに加速するでしょう。

また、社外への発信もSDGs推進活動のひとつです。SDGsの取り組みが成功したか否かにかかわらず、組織としてSDGsに関連したあらゆる問題に対する課題意識があること、また、実際に対策を講じる努力をしている点をアピールすることが大切です。

6.活動報告を行う

取り組みが開始されてからは、定期的に活動報告をおこない、計画通りに進んでいるのかを確認しましょう。また、結果報告は社内だけでなく社外にもおこなうことで、社外から有効な意見や協力が得られることもあります。

取り組みのなかで課題点が見つかれば改善し、「目標設定→実行→見直し→改善」というように繰り返すことが大切です。

SDGs導入の注意点

SDGsを導入する際は、注意しなければならない点もあります。

1つは、目標を掲げるばかりで実状がともなわなくなる可能性です。あまりにも高い目標を掲げてしまうと、いつまでたっても目標達成には近づけません。そのため、自社の現状を把握し、現実的な目標をたてましょう。その目標を達成できれば次の目標へというように、積み重ねが大切です。

もう1つは、長期にわたって目標に対する実態が伴わないようであれば企業イメージが落ちる可能性があることです。「目標ばかりで結果がともなわない」という状況は避けなければなりません。そのため、SDGsに取り組む際は、綿密な計画が必要といえます。

SDGsの導入事例

企業にとってSDGsへの取り組みを事業に落とし込むことは大切です。ただ、やみくもにSDGsを導入しようとするのではなく、すでに実行された事例を参考にすることもSDGs導入を成功させるカギとなるでしょう。そこで、事業にSDGsを取り入れた企業事例を6つ紹介します。

ミキハウス

ミキハウスでは、公式オンラインショップ限定で、エコバッグをプレゼントするキャンペーンをおこないました。SDGsの観点から、エコバッグにはリサイクルポリエステルを利用するなど、素材にこだわっています。

再利用可能なエコバッグをプレゼントすることで、SDGsの目標である「12.つくる責任つかう責任」への取り組みを実行しています。

コカ・コーラ

コカ・コーラはユニクロと共同で、リサイクルペットボトル素材をメインに作られたフリースをプレゼントするキャンペーンをおこないました。対象商品を購入し、付属の二次元バーコードから抽選に応募するというものです。

SDGsの目標である「12.つくる責任つかう責任」を通して、環境負荷の低減に貢献しています。

グンゼ

繊維製品メーカーであるグンゼは「廃棄ゼロ」を目標としています。飲料用ペットボトルにおいては、「軽い」「分離しやすい」素材開発に取り組み、リサイクル性を向上させ、環境負荷の低減を目指しているのです。

さらにフードロス削減のために食品用パッケージの開発や、資源の効率化を目指すために工場の廃棄物発生を最小限にとどめるといった対策も実行しており、「2.飢餓をゼロに」と「12.つくる責任つかう責任」に対する取り組みを積極的におこなっています。

[出典:グンゼ株式会社「プラスチックカンパニー」]

アサヒ飲料

アサヒ飲料では、「プラスチックの使用量の低減」「分別の手間の軽減」を目指し、ラベルのないペットボトル飲料を販売しています。企業としてSDGsに貢献するだけでなく、購入することで消費者もSDGsに貢献できる仕組みと言えるでしょう。

この取り組みは、「12.つくる責任つかう責任」に貢献し、アサヒ飲料がSDGsに取り組んでいることが広く知れ渡ることにもつながりました。

KOSE

KOSEは「イオンスタイル上尾」と「テラサイクルジャパン合同会社」、3社合同で海洋プラスチックゴミを利用した買い物かごの製作をおこないました。製作された買い物かごは、実際にイオンスタイル上尾で活用されています。

買い物かご製作を通じて、「14.海の豊かさを守ろう」に貢献しているほか、海洋プラスチックごみ削減の重要性に気づいてもらうことも狙いのひとつです。

セブン-イレブン

セブン-イレブンでは「GREEN CHALLENGE 2050」として、環境負荷の低減推進に取り組んでいます。セブン-イレブンでおこなわれているSDGsへの取り組みは、以下4つのテーマを掲げています。

テーマ 主な内容
1 CO₂排出量削減 LED照明や太陽光発電パネルの設置など、省エネや再生可能エネルギーの活用。
2 プラスチック対策
  • プラスチック製レジ袋の使用量ゼロを推進。
  • オリジナル商品の容器には環境配慮型素材を利用。
3 食品ロス・食品リサイクル対策 食品廃棄物量の75%削減を目標に、消費期限が近い商品にnanacoポイント付与を実施。
4 持続可能な調達 オリジナル商品への持続可能性が担保された食品原材料の使用。

[出典:株式会社 セブン&アイ HLDGS「『GREEN CHALLENGE 2050』について」]

さらに各テーマには、2030年と2050年のそれぞれで段階的な目標が設定されています。

SDGsがなぜ必要か注目されている理由と一緒に把握しよう

SDGsは世界共通の目標であり、企業が貢献できることもさまざまです。そして、SDGs推進への取り組みは社会貢献だけでなく、企業の信頼獲得や優秀な人材の確保など、企業が得られるメリットも多いといえます。

SDGsの重要性が高まっている今、自社には何ができるのかを検討し、実行に移してみてはいかがでしょうか。

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