企業がSDGsに取り組むメリット・デメリット｜注目される背景や事例を解説

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SDGsとは？

SDGs(Sustainable Development Goals)は「持続可能な開発目標」と訳されます。

持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、2030年を年限に2015年の国連サミットで採択されました。「誰一人取り残さない」という理念のもと、先進国も発展途上国も含めたすべての国が取り組むべき目標です。

SDGsで達成すべき世界共通の目標

SDGsでは社会、経済、環境の3つの観点から世界共通の17の目標を設定しています。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

[引用:外務省「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」より]

▷【解説】SDGsの歴史的背景とは？年表別に要点をわかりやすく解説

SDGsとCSRの違い

CSR(Corporate Social Responsibility)は「企業の社会的責任」と訳されます。顧客、従業員、取引先、環境、社会などさまざまなステークホルダーから企業が信頼を得るために果たすべき社会的責任を指し、企業はCSRに取り組むことで、社会や環境と共存し、持続可能な成長を目指しています。

CSRがそれぞれの企業が取り組むべき責任であるのに対し、SDGsでは世界全体で取り組むべき課題が掲げられています。しかし、CSRもSDGsも持続可能な社会の実現を目的としているため、目指す方向性は同じです。

したがって、SDGsの達成に向けた企業の取り組みはCSRにもつながります。

▷SDGsとCSRの違いとは？基本となる考え方や関係性について解説

▷話題のCSV経営とは？CSRとの違いや実現に向けた戦略・事例を解説

SDGsに取り組む企業のメリット

ここでは、SDGsに取り組む企業のメリットについて解説します。

• 企業イメージの向上・ブランディングにつながる
• 従業員満足度の向上につながる
• ビジネスチャンスの拡大できる
• ビジネスリスクの回避できる
• 採用活動を強化できる

企業イメージの向上・ブランディングにつながる

世界共通の解決すべき課題であるSDGsに取り組むことで企業は社会的責任を果たせます。その結果、イメージ向上やブランディングにつながり、ステークホルダーからの信頼が高まるでしょう。

さらに、近年では「ESG投資」が広まっています。ESG投資とは、企業の財務情報だけではなく環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への取り組みも企業評価の尺度とする投資方法です。企業がSDGsに取り組むことで投資家からの評価が高まり、資金調達の面で有利になります。

▷中小企業のSDGs取り組み事例を紹介！必要性や進め方も解説

従業員満足度の向上につながる

企業の持続可能な成長のためには従業員の成長や健康、差別や格差のない平等な労働環境などが不可欠です。したがって、企業のSDGsへの取り組みは従業員にも良い効果をもたらします。その結果、従業員の意識やモチベーションの向上につながるでしょう。

また、SDGsに取り組むことで、先進的で優良な企業として社会的に認知されます。その結果、優秀な人材が集まりやすくなり、企業の採用活動においても有利になります。

ビジネスチャンスの拡大できる

SDGsは世界共通の課題であり、解決するための事業には需要があります。そのため、社会的な需要を捉えたうえで新規ビジネスに参入しやすいというメリットがあります。また、SDGsへの取り組みが社会的に認知されることで、新たな取引先や顧客の獲得などビジネスチャンスの拡大も期待できるでしょう。

さらに、SDGsを起点とした事業は国内だけではなく世界の市場が狙えます。これまで国内市場だけに展開していた商品やサービスも、SDGsに絡めてグローバルに展開することで新たなビジネスチャンスを生み出せるでしょう。

ビジネスリスクの回避できる

SDGsが一般的にも浸透した現代において、取り組まないこと自体がリスクとなります。SDGsに取り組まないことは社会に無関心であることの表明となるおそれがあり、企業イメージの低下、新規ビジネス機会の損失、優秀な人材の流出などを引き起こしかねません。

また、地球環境が大きく変化している現代において、事業によっては環境の変化に耐えられないこともあるでしょう。持続可能な事業を続けるためにも、SDGsに取り組み、中長期的な視点を持つことが大切です。

採用活動を強化できる

SDGsへの関心は特に若い世代が高い傾向があり、就職先を選ぶ上で「SDGsに取り組んでいる」を重視している人も増えている傾向です。

そのため、SDGsへの取り組みを戦略的にPRしていくことによって、転職者・新卒などにとって魅力的な企業となりエントリー数の増加を期待できるでしょう。

▷SDGsが企業になぜ必要なのか？注目された背景や企業にもたらす効果

SDGsに取り組む企業のデメリット

企業がSDGsに取り組む際に考えられる、3つのデメリットを解説します。

• 結果が出るまでに時間がかかる
• SDGsウォッシュのリスクがある
• 社内に浸透しない可能性がある

結果が出るまでに時間がかかる

SDGsは世界共通の大きな課題です。そのため、企業が取り組んですぐに結果が出るものではなく、企業のSDGsへの取り組みが社会に認知されるまでには時間がかかります。さらに、結果が出るまでにはより長い時間がかかるでしょう。

したがって、SDGsへの取り組みには長期的な視点を持つことが必要です。

SDGsウォッシュのリスクがある

「SDGsウォッシュ」とはSDGsを推進しているように見せながら、実態が伴っていないことを指します。目標を掲げているだけで実際は取り組んでいない場合や、都合の良い事実だけを見せ、悪い面を隠している場合が該当します。

SDGsウォッシュが発覚すると顧客や取引先などから批判が集まり、企業イメージが大幅に低下してしまうリスクも考えられます。一度失った信頼を取り戻すには長い時間がかかるため、企業活動に深刻なダメージを与えかねません。

したがって、SDGsへの取り組みを発信する際は企業規模にあった取り組みなのか、都合の良い事実だけを発信していないかなどを確認する必要があります。

▷SDGsウォッシュとは？意味のない取り組み？事例とリスク回避策も解説

社内に浸透しない可能性がある

SDGsに取り組むためには経営層や一部の担当者だけではなく、全従業員の協力が必要です。しかし、短期的な成果が出にくいため理解を得られなかったり、具体的な目標設定が難しく実行に移せない場合があります。

さらに、自社の事業と合っていない取り組みをしているケースも見られます。その結果、プロジェクトを立ち上げても途中で頓挫してしまうこともあるでしょう。

▷SDGsにおける問題点とは？7つの課題と企業が取り組むべき解決策

SDGsの取り組みが必要とされている背景

SDGsの取り組みが必要とされている背景について、3つの観点から解説していきます。

世界全体での危険意識の高まり

変化の大きい現代において、私たちはさまざまな問題に直面しています。環境問題であれば、地球温暖化や気候変動、自然資源の枯渇、生物多様性の問題などがあげられるでしょう。また、社会では貧富の差の拡大、格差や貧困を原因とする紛争やテロの発生などが問題となっています。

さらに、世界人口は増加し続けており、国際連合広報センターによると2015年時点では73億人だったのが、2050年には97億人に到達すると予測されています。このままでは現代を生きる私たちだけではなく、未来の世代も厳しい環境に置かれてしまうという危機意識が高まっています。

その結果、多様性に満ちた地球を守るため、世界共通の目標としてSDGsが採択されたのです。

[出典:国際連合広報センター「人口と開発」]

わかりやすい目標設定により認知が加速

SDGsの特徴となっているのが「誰も取り残さない」という理念です。多くの国際条約では、参加国に具体的な年限と数値目標が課せられます。これまでは、目標が国によって達成不可能な場合やさまざまな制約を設けて目標を守らない場合がありました。

しかし、地球環境や格差、貧困問題は先進国も発展途上国も関係なく人類共通の課題として取り組まねばならない課題です。そこで、SDGsでは世界共通で17の大きな目標を掲げ、具体的な目標は各国のできる範囲で定める方式にしています。

これにより、不参加の国や排除する国を出すことなく、すべての国が共通の目標に向かうことを可能にしています。さらに、17の目標自体も分かりやすく、象徴的なカラーとアイコン設定により認知が加速したと考えられます。

ビジネスとしての認識の拡大

SDGsに取り組むことでビジネスを持続可能にし、企業価値を高めると考える企業が増えています。

現代社会ではモノが溢れ、商品やサービスがコモディティ化しています。それによって、企業やブランドのイメージがより大切になりました。SDGsに取り組む企業であると社会に認識されることでブランド価値を高め、消費者から信頼を得やすくなります。

さらに、SDGsで掲げられた目標は世界共通の解決すべき課題です。したがって、SDGsを起点とした事業には需要があります。SDGsには新たなビジネスチャンスが眠っているのです。

▷SDGsで簡単に実践できることは？〜私たちの日常生活での取り組み〜

SDGsに企業が取り組む際の注意点

ここでは、SDGsに企業が取り組む際の注意点について解説します。

経営理念やビジョンとの整合性を保つ

SDGsへの取り組みは単なる社会貢献ではなく事業活動のなかで行うものであるため、経営理念やビジョンとの整合性を保つことが大切です。経営理念とかけ離れた取り組みは実現が困難になり、SDGsウォッシュを引き起こす可能性があります。

また、掲げた経営理念やビジョンは、社内や社外へ周知をして共通認識を持っておくことが非常に重要です。

SDGsウォッシュの防止対策を行う

SDGsに取り組む際は企業イメージを傷つけないために、SDGsウォッシュの防止対策を行いましょう。

SDGsは結果が出るまで時間がかかりるため、高すぎる目標設定や無理な予算設定をすると、途中で頓挫するしてSDGsウォッシュを引き起こす可能性が高まります。SDGsは事業に支障のない範囲から始めるのがポイントです。

また、取り組みを公表する際は、事実と異なる表現や誤解を招く表現をしていないかチェックするようにしましょう。

CSRやボランティアとの混同に気をつける

SDGsはCSRやボランティアと混同されがちですが、大きく異なります。CSRとボランティアが無償の社会貢献であるのに対し、SDGsはビジネスのなかで行うものです。

社会課題に対して、自社のビジネスでどのように貢献できるかを考えて取り組むようにしましょう。

▷SDGsにおける環境問題に関する4つの目標｜課題や取り組みについて解説！

SDGsに取り組む企業の参考事例

最後に、SDGsに取り組む3社の先行事例を紹介します。

• ネスレ日本株式会社
• 日本航空株式会社
• 味の素株式会社

ネスレ日本株式会社

さまざまな製品の包装に使われるプラスチックの多くは、使い捨てにされています。プラスチックは自然に分解されることがほとんどなく、回収や処理が難しいものです。また、海に流れたプラスチックごみは生態系に悪影響を及ぼしており、今後ますます悪化することが懸念されています。

ネスレ日本株式会社はこれらの問題を解決するため、製品パッケージをプラスチックから紙などのリサイクル、リユース可能な素材に変更しています。

2019年から「キットカット」大袋商品の外袋を紙に変更する取り組みを始め、2020年にはほぼすべての大袋商品が紙のパッケージになりました。取り組み開始以降、累積790トン(2021年末時点)のプラスチックの削減に成功しています。

[出典:ネスレ日本株式会社「地球のために」]

日本航空株式会社「機内募金 Change for Good」

日本航空株式会社では海外旅行で使い切れなかった外国通貨をユニセフ募金として集める機内募金「Change for Good」に取り組んでいます。これまでは国際線のみの取り組みでしたが、2019年からは日本航空運航便の国内線でも実施されています。

また、日本航空株式会社は「ユニセフ外国コイン募金実行委員会」の一員として、「Change for Good」に加え、日本国内で集まった外国通貨を無償で各国へ輸送しています。

[出典:JALグループ「協賛・寄付、国際協力など」]

味の素株式会社「九州力作野菜プロジェクト」

味の素株式会社ではアミノ酸の発酵工程で発生する副生バイオマスを活用し、肥料を生産しています。堆肥の発酵熱を利用して菌体を乾燥させることで、アミノ酸の発酵過程で発生する副生物を乾燥する際のCO2排出量の削減に成功しています。

また、味の素株式会社はこの肥料を使って作られた農作物を「九州力作」ブランドとして、イオン九州株式会社で販売するプロジェクトを展開しました。この取り組みが評価され、2019年には「第3回ジャパンSDGsアワード SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞」を受賞しています。

[出典:味の素株式会社「持続可能な農業への貢献」]

▷【解説】SDGsの面白い取り組みまとめ！ユニークな事例を厳選して紹介

SDGsのメリットやデメリットを正しく理解しよう

今回はSDGsのメリットやデメリット、取り組む際の注意点について解説しました。SDGsは持続可能な世界を目指して設定された目標です。世界共通の解決すべき課題であると同時に、大きなビジネスチャンスが眠っています。

企業がSDGsに取り組む際は単なる社会貢献にせず、自社の経営理念やビジョンと整合性を保つことが重要です。また、一部の担当者だけではなく、企業全体で取り組むことが大切です。まずは、自社のビジネスに合った目標設定から始めてみましょう。