Uターン・Iターン・Jターンとは？それぞれの意味やメリットを解説

U・I・Jターンそれぞれの意味とは？

Uターン、Iターン、Jターンとは、それぞれ都市圏から地方へと移住することを表す言葉ですが、その詳細な意味は、状況や転職・移住する際の対策などにより異なります。

まずは、U・I・Jターンの意味を説明します。

Uターンの意味

Uターンとは、地方で生まれ育ち、進学や就職を機に東京、大阪、名古屋のような大都市圏に移り住んだ人が、故郷などの生まれ育った地域で仕事を見つけ移住することです。

そのため、それまでの仕事で培った経験やノウハウを、地方の産業に活かせることが特徴です。地方の企業の人材不足や発展に役立つという考え、自治体による地方創生に寄与するという点から、Uターンを推奨する自治体も数多くあります。

Uターンによる転職・移住を考えるきっかけは、実家の親が心配、地方で子育てをしたいといったライフステージの変化に伴う理由のほか、地方は都心に比べて生活費や住居費などを安く抑えられることから、将来を見据えてUターン転職をする方も多いようです。

Iターンの意味

Iターンとは、大都市圏で生まれ育ち、その都市で就学・就職をした方が、地方に移住・転勤することを意味します。

例えば、東京で生まれ育った方が、岡山や徳島、青森などで仕事をみつけ移住することはIターンとなります。

このようなIターン転職のきっかけとしては、その土地ならではの専門的な職業への転職、観光や出張等で訪れた地域を気に入り移住を目的とした転職などが挙げられるでしょう。

Uターン、Jターンとの違いは、地元や故郷に近い場所への移住ではないため、全く新しい価値観やライフスタイルを求めた上での移住という点にあるといえます。

Jターンの意味

Jターンとは、地方で生まれ育った方が大都市圏に就職し勤務した後、生まれ故郷の近隣の大都市や都市に転職先を求め移住することを意味します。

東京で暮らしていた宮城県出身の方が福島市の企業に就職・移住するような例が、このJターンと呼ばれています。

生まれ故郷の実家にも気軽に行ける距離にある都市や移住することにより、大都市圏に暮らすよりも、両親、親戚、同級生など、生まれ育った土地とのつながりを維持できる点が特徴です。

U・I・Jターンと一般的な転職との違い

U・I・Jターンは、いずれも「移住を伴う転職」のため、移住を前提としない転職とはまったく違うと考えたほうが良いでしょう。

U・I・Jターンによる転職は、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

働き方ばかりでなく暮らし方も変化する

一般的な転職と比べU・I・Jターンによる転職は、生活環境や暮らし方が大きく変化します。

通常の転職でも、企業文化や組織の規模・質が変わるために、働き方の点で新しい環境への順応が必要になりますが、基本的な生活環境はそれほど大きく変化しません。

対してU・I・Jターンによる転職は、地方へ移住することになりますので、暮らし方そのものが変化します。通勤手段や日々の買い物、娯楽、外食といった日常の行動、隣近所や自治体との関わりなど、生活環境が大きく変わるため、自ずと暮らし方も変化するのです。

U・I・Jターンのメリット

U・I・Jターンによる転職・移住は、これまでの生活を大きく変えて、新しい暮らしを手に入れることになります。

都心の混雑や通勤ラッシュなどのストレスから解放されるだけでなく、移住先によっては、豊かな自然と広々とした美しい景観を眺めながらの暮らしが手に入る場合もあるでしょう。

ここでは、そのメリットについて、詳しくご説明します。

満員電車に乗らなくて済む

U・I・Jターンによる転職と移住の大きなメリットは、満員電車による通勤から解放されることです。

大都市圏、特に東京周辺の関東大都市圏に居住し、東京都内の企業に通勤する際、大きな負担になっているのが、満員電車による通勤ではないでしょうか。

国土交通省が発表した調査結果によると、2018年の東京近郊のピーク時における都市鉄道の混雑率が180%を超える路線は、東京メトロ東西線の199%の混雑率を筆頭に11路線あったことがわかっています。

東京圏全体の平均混雑率をみても163％となるなど、いずれも乗客同士が押し合うようなレベルでの通勤を余儀なくされていた方が多いことが伺えます。

その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークやテレワークが急速に普及したことで、2020年の平均混雑率は107％まで緩和されています。

しかしながら、テレワークをあくまで臨時的な措置としている企業は多く、今後も、このような状況が続くとは限りません。

一方地方では、都心に比べ通勤手段に自家用車を使う割合が大きくなります。

平成22年の国勢調査によると、自動車のみで通勤・通学する方の割合は、最も低い東京都の9.4%に対し、山形県が77.6％で最も高く、富山県で77.4％。これらを含む37都道府県においては50％を超えています。

もちろん地方でも電車やバスを利用して通勤することもありますが、その場合でも大都市圏なみの通勤ラッシュに悩まされる可能性は低いといえます。

身体的にも精神的にも大きな負担となっている通勤ストレスから解放されることは、地方への転職・移住の大きなメリットの1つです。

住環境が充実する

U・I・Jターンによる移住では、住環境も充実します。都会では大きな公園や自然公園等でしか触れられないような豊かな自然を、身近に感じながら暮らすことも可能です。

夏場にコンクリートやアスファルトにより引き起こされるヒートアイランド現象などによる「異常な暑さ」を体感することもなく、自然の寒暖に近い気候のなかで過ごせる地域もあります。

また、都心の人の多さにストレスを感じる方にも、地方での暮らしは、のびのびと充実したものになるでしょう。マイカーのある暮らしでの自由度の高さや行動範囲の変化に魅力を感じる方も多いようです。

子育ての環境が良い

U・I・Jターンによる移住を考える方のなかには、子どもを自然豊かな環境で育てたいと考える方もいます。都市圏では目にすることのなかった満天の星に感動することもあるのではないでしょうか。

天然のプラネタリウムでリアルタイムに変化する星座や恒星の動きを観察できる環境は、都市圏では得難いものでしょう。また、広々とした田園や野原は、生物や植物の多様性を体験できるだけでなく、絶好の遊び場にもなります。

余暇の時間が増える

U・I・Jターンにより地方に移住すると、駅まで歩いて電車で移動するという都会の通勤に比べて通勤時間が減少します。

通勤時間の平均は、神奈川県の1時間45分が一番長く、千葉県1時間42分、埼玉県1時間36分、東京都1時間34分となっています。

全国平均は1時間19分で、最も短いのは、大分県の57分です。実に、30分程度の差があります。通勤にかかる時間が短いだけプライベートの時間が増えます。

残業時間の長さも都市圏の特徴です。東京都では平均残業時間は月あたり30.9時間です、最も残業時間の短い佐賀県では16.7時間となっています。

U・I・Jターンによる地方の企業への収縮を考える際には、残業時間の少ない会社を選択することで、プライベートを充実させることが可能です。

通勤時間や残業により削られていた1日の時間を、U・I・Jターンによる地方移住により取り戻すことで、趣味や娯楽に費やす余暇が増えます。ワークライフバランスを改善したいと考えている方には、U・I・Jターンを検討する十分な理由となるでしょう。

生活費が安く済む

U・I・Jターンで移住する地方での暮らしはベーシックな生活費を安く抑えることが可能です。都市圏では高い家賃も、U・I・Jターンによって地方に移住すれば安く済みます。

一畳あたりの家賃・間代は、東京が5,128円と最も高く、最も安い青森県では1,882円なのをはじめほとんどの道府県で2,000円台となっており、全国平均では3,074円です。

そのため、都内ではワンルームマンションでも、8万円から15万円程度の家賃が相場ですが、地方では広い部屋が3万円台で借りられるところもあります。

そのほか、自治体によっては庭や畑つきの空き家を安く貸し出す「空き家バンク」を運用していたり、住宅を無料で提供しているところもあります。それらの制度や補助を上手に活用すれば、住居費を大幅に抑えることができるでしょう。

また、都心に比べて物価も安価であることから、食費などの生活費を抑えることができるのも地方の特徴です。スーパーなどで買い物をする場合でも、品目によっては、東京、大阪等の大都市圏の平均価格よりも20％以上安く手に入るものもあります。

自家用車の維持費や、東北、北陸、北海道など寒冷地での光熱費の増加など、移住により発生するコストもありますが、総体的に生活費を安く抑えることが可能です。

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U・I・Jターンのデメリット

U・I・Jターンにはメリットばかりではありません。大都市圏という企業や商業施設、娯楽が集中している場所に比べて、地方では日常生活の利便性が低下することもあります。

それでは、U・I・Jターンによるデメリットをみていきましょう。

所得額が減る

U・I・Jターンのために仕事を探していると、地方の給与水準は、大都市圏の企業に比べ低いことに気づくのではないでしょうか。特に首都東京を含む関東大都市圏では、平均年収が他の地方に比べて高くなっています。

厚生労働省による「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、全国平均の307,400円(月給)より高かったのは東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の6都道府県であり、なかでも東京都は364,200円という結果です。

逆に最も安いのは宮崎県の244,600円、次いで青森県、秋田県、岩手県と250,000円以下の県が続きます。大都市圏と地方との収入の差は、歴然たる事実といえるでしょう。

応募職種が限られることもある

U・I・Jターンでは、必ずしも希望の職種が見つかるとは限りません。

大都市圏には、多数の企業が集中しているため、多様な職種が選択できます。そのため、求職者は、キャリアやスキルが活かせる求人の中から、さらにより良い条件を求めた転職活動が可能になります。

しかし、U・I・Jターンでは、地域の企業の数も種類も限られてしまいます。そのため、自身の条件を全てクリアする就職先が見つからなかったり、希望する業界や職種に恵まれなかったりする場合があります。

商業施設などが少ない

U・I・Jターンによる移住で、不便さを感じるのは、商業施設や劇場、スポーツ施設といった娯楽を楽しめる場所が大都市圏に比べて少ないことです。

地方の市町村では、ショッピングセンターや、大型スーパー等で日常的な買い物を済ますことが多く、衣服や雑貨などは、車で30分〜1時間ほどかけて、周辺の都市まで買いに行くというケースは珍しくありません。

このような環境に利便性の低さを感じてしまう場合もあるでしょう。

移動手段には車が必要な場合も多い

U・I・Jターンにより地方に移住すると、電車やバスといった公共交通機関の運行本数や時刻が生活スタイルに合わず、自家用車が必需品となることがあります。

U・I・Jターンを対象とした求人の情報をみても、要普通免許の指定がなされているケースが数多くあります。そのため、都心のような徒歩と電車・バスでどこにでも行けるという感覚が、地方での暮らしでは通用しないこともあるでしょう。

地域性に溶け込めない可能性がある

U・I・Jターンにより転職・移住する方、特に、これまであまりゆかりのない土地への移住をするIターンやJターン転職では、その土地のしきたりやコミュニティに馴染めず、ストレスとなることもあります。

地方においては、都心に比べて地域住民のコミュニティ、つまり、住民同士のつながりが活発な傾向にあります。

近所の方や同じマンションの住人と交流することのない都市圏での暮らしが身についてしまっていると、このようなご近所付き合いを煩わしく感じることもあるでしょう。

U・I・Jターンでの仕事の見つけ方

U・I・Jターンによる転職を考える方のなかには、地方での仕事探しに戸惑う方もいるでしょう。ここではU・I・Jターン転職に役立つ仕事の見つけ方を紹介します。

ネットでの求人検索

転職サイトのなかには、U・I・Jターン歓迎の特集を組んでいたり、希望する地域別にU・I・Jターン案件を検索可能なサイトがあったりします。

また、U・I・Jターン先として検討している自治体が発信する情報も大いに役立ちます。地方自治体では、人口減少や後継者不足等の課題を抱えており、U・I・Jターンによる移住者の獲得を目指し特別なサイトを設けているところもあります。

そのような自治体では、転職と移住のサポートも充実していますので、まず、移住を考えている自治体のサイトを隈なくチェックしてみると良いでしょう。

スカウト情報を活用

大都市圏で十分なキャリアを積んできた方がU・I・Jターンを考えるとき、役に立つのがエージェント型の転職サイトです。

地方では老舗の企業等で経営者層の高齢化や、継承者の不在のために事業承継が困難になっているケースがあります。そのような企業にとっては、大企業やコンサルティング会社、金融系の企業等で積み重ねた経験とノウハウが役立つ場合があります。

転職エージェントに登録すると、プロフィールや職務経歴を参照して、検討した結果、企業からのスカウトを受けることも可能です。このような場合、収入、転職時期、移住の補助などの条件交渉もしやすいのが特徴です。

また、自治体がおこなっているスカウト制度もあります。

福島県が運営し、福島県へのU・I・Jターンを支援する「Fターンサポートサイト」では、自らのデータを登録しておくことで、製造業、農業、観光業、サービス業などさまざまな地元企業からスカウトを受けられるようになっています。

同様のスカウトシステムは、福島県のほか、愛媛県、富山県など多くの自治体にて実施されています。

マッチングを利用

U・I・Jターンによる転職では、転職希望者と企業が求める条件がミスマッチだった場合、その後の生活に、大きな支障をきたすこともあります。そこで役に立つのが、マッチングサービスです。

U・I・Jターン転職をしようと考えている方と、地域の企業との間に齟齬がなく、就業イメージや賃金等の内容を共有し、就職を決めることができるのがマッチングサービスの利点です。

人材派遣企業や不動産情報サービス企業等では、地方創生事業の一環として、マッチングサービスを展開するところもあります。

マッチングサービスでは、さまざまな地域から転職先を探すことができることが特徴です。転職・移住したい地域が決まっている場合には、新たに転職・移住したくなる企業や地域を発見できる可能性があります。

U・I・Jターンの転職者と企業とのマッチングは、各自治体も力を入れているため、移住希望先が決まっている方は、その自治体の情報も参照すると良いでしょう。

地方自治体の窓口を利用

U・I・Jターンによる転職・移住については、情報発信からマッチング、スカウトまで提供している自治体が数多くあります。UIJ転職希望者を対象とした「移住相談センター」は、多くの自治体にあり移住・定住を目指す方への情報提供、就職や創業のサポートなどを実施しています。

また、移住サポートのサイトを運営している道府県も多く、地域の特徴、求人中の企業情報のほか、移住者の体験談といった「リアルな情報」収集においても有効に活用できます。

U・I・Jターン者に補助金を交付する自治体事例

地方自治体にとって、移住者の受け入れは、地方創生の１つのテーマにもなっています。

そのため、U・I・Jターンによる移住者に対し、補助金や支援金の制度を設けている自治体は数多くあります。このような制度は、主に道府県による支援と市町村による支援の2種類があり、支援制度の併用を可としているケースもあります。

ここではいくつかの取り組みを事例としてご紹介しますが、移住を検討する際には、まずは希望先の自治体の制度を確認するようにしましょう。

1.北海道の事例

北海道では、U・I・Jターンによる移住と就職を促進することを目的とし、東京23区（在住者または通勤者）から北海道内に移住した方を対象に移住支援金を支給しています。

北海道が運営するマッチングサイトを利用した就職が条件となっており、最大100万円が支給されます。

2.宇部市の事例

山口県宇部市では、県と連携しU・I・Jターンによる東京圏からの移住者に対し補助金を交付しています。

移住、就職に加え、宇部市内で創業する方が対象で、その経済的負担軽減のため、2人以上の世帯で100万円(18歳未満1人につき30万円加算)、単身で60万円が補助されます。

東京23区内に直前1年以上在住または通勤していた方や、直前10年間で通算5年以上東京23区内の会社で就業していた方が対象です。

また、「宇部市U・I・Jターン奨励助成金」という制度も実施。県外から宇部市に転入・定住する方が対象で、3万円を上限に、業者に支払った費用の2分の1に相当する額を助成する引越し助成金、新築住宅購入助成金、中古住宅購入助成金、子育て支援助成金、住宅改修助成金等の助成金を申請することが可能です。

3.上越市の事例

新潟県上越市では、U・I・Jターンによる移住者に対し支援金を交付しています。

まず東京23区在住または通勤している方に対する移住支援として、条件を満たす方には2人以上の世帯に対し100万円、単身世帯で60万円が支援されます。

18歳から40歳の方の場合は一律10万円の加算、18歳未満の子ども1人あたり30万円の加算がなされます。

また、賃貸住宅の家賃支援、住宅取得・リフォームの支援などを目的とした補助金も設けられています。

U・I・Jターンで地方への転職を選択肢の1つに

新しい生活環境や都心とは違った人生の価値観を手に入れることのできる、U・I・Jターンは、ライフスタイルの多様化が進む現代社会における選択肢のひとつとなりつつあります。

しかし、U・I・Jターンによる転職と移住を検討する際には、メリットだけでなくデメリットもしっかりと把握し、大都市圏での暮らし方との違いを理解しておくことが大切です。

テレワークやリモートワークが市民権を得て働き方が変わりつつある今、生き方や環境を大きく変えるきっかけとなるU・I・Jターンによる転職を考えてみるのも良いのではないでしょうか。

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