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働き方改革とSDGsの関係とは？企業にもたらす効果や取り組むメリット
SDGsの発表などから多様性が求められる社会に変わり、働き方も変化を続けています。働き方改革とSDGsには、どのような関係があるのでしょうか。本記事では、働き方改革とSDGsの関係について、企業にもたらす効果や取り組みによるメリットを解説します。
目次
働き方改革とSDGsの概要
環境や貧困などの問題が注目されがちなSDGsですが、解決すべき課題として掲げられた目標には人々の労働に大きく関係するものも含まれています。
ここからは「SDGs」を「働き方改革」の視点から、詳しくみていきましょう。
働き方改革について
働き方改革とは、労働者が個々の事情に応じて、働き方を選択しつつ能力を発揮し、よりよい生活を送れる社会の実現を目指す取り組みのことです。
そこでまず、働き方改革の目的と、改革を支える3つの柱について解説します。
▷【簡単】働き方改革とは？目的・取り組み背景・内容をわかりやすく解説
働き方改革の目的
働き方改革の目的は、大きく分けて3つあります。
労働力不足の解消
労働の中核をなす15歳から65歳の人口(生産年齢人口)は、1990年代をピークに減少し始め、今後もこの傾向は続くと考えられています。
そこで考えられたのが、働ける人を増やそうという試みです。就労意欲があるにもかかわらず、労働条件などがマッチせずに就労を諦めてしまう人は少なくありません。
たとえば、テレワークや時短勤務などの働き方の導入は、通勤が困難な人や定時勤務が難しい人の就労や雇用の継続を可能にし、人材の確保につながるのです。
生産性の向上
限られた労働人口で高い生産量を確保するには、労働者1人あたりの生産性を上げる必要があります。
具体的には、業務改善、業務のシステム化や自動化のほか、能力を見極めた人員配置による業務の最適化など、さまざまなアプローチで生産性向上を目指します。
労働者の生活の質の向上
長時間労働の常態化や、雇用形態の違いによる不合理な労働環境や待遇の格差は、労働者の心身に大きな負担を与えたうえ、仕事へのモチベーションを低下させる要因となります。
個々において理想的なワークライフバランスを実現し、労働者が心身ともに健康な状態で能力を発揮できる職場を目指します。
▷働き方改革の現状とこれからの働き方とは？振り返りと今後の変化について
働き方改革3つの柱
次に、働き方改革を推進するうえで重要な「3つの柱」とも呼ばれる取り組みを解説します。
長時間労働の解消
長時間労働は、適切な休息が取れないことから、労働者において肉体的疲労や精神的ストレスが蓄積され、健康障害の引き金となりかねません。
このような長時間労働の是正は労働基準法の改正により、時間外労働に上限が設けられ、違反した場合は企業（使用者）に対して罰則が科されるなど、国も積極的に推進しています。
▷働き方改革における長時間労働の是正とは？原因・問題点・対策について
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、同じ企業内において正規雇用(フルタイム・無期雇用)と非正規雇用(正規雇用以外の働き方)との間で、給与や福利厚生などの待遇に不合理な格差をつけることを禁止するためのものです。
企業における社員の待遇は、本来それぞれの企業において決めるものですが、雇用形態のみによって待遇格差が生じるような不公平さを是正し、能力や業績などの仕事ぶりによって合理的に評価され、適正に処遇へと反映されることを目的としています。
柔軟な働き方の実現
オフィス勤務やフルタイムの定時勤務が、すべての人にとって最適な働き方とは限りません。
ライフスタイルや価値観は人によって異なるだけでなく、ライフステージや仕事観の変化によって理想の働き方が変わることもあるでしょう。大切なのは、画一的な働き方だけでなく、働き方を柔軟に選べることです。
具体的な取り組みとしては、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制度、高度プロフェッショナル制度などの導入が挙げられます。
▷働き方改革における3つの柱とは？推進する狙いや企業への影響について
SDGsについて
SDGsは2015年に国連サミットで採択された、持続可能でよりよい社会を目指すための国際目標です。
現在、資源の不足、環境問題、貧困問題など、さまざまな問題が世界中で起こっています。
SDGsは、そのような現状を改めて認識し、個人と国、そして世界各国が協力しあって、解決に取り組み、より良い社会を実現するための目標をまとめたものと考えることができます。
ここでは、SDGsで設定された目標とターゲットについてさらに詳しく解説します。
▷SDGsで簡単に実践できることは？〜私たちの日常生活での取り組み〜
SDGs17の目標
SDGsでは、現在の世界が抱える課題を解決するための17の目標が設定されています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
[出典:日本ユニセフ協会「SDGs17の目標」]
これらの目標は幅広い分野を包括していますが、大きく3つに分類が可能です。
1つ目が「経済」で、エネルギー･資源の活用、労働環境改善、男女格差是正などを通じて、持続可能な経済成長を目指すもの。2つ目が「社会」で、社会が抱える貧困や飢饉の解決、教育の普及などの取り組み。そして3つ目が「環境」として、自然保護や気候変動への対策を、国家間の協力のもとで取り組むものです。
SDGsに取り組む政府･企業はこれらの目標の達成を目指して取り組みをおこないます。
SDGs169のターゲット
17の目標に紐付く形で設定され、それぞれの目標をより具体化したものが169のターゲットです。
たとえば、「8.働きがいも経済成長も」では、以下のようなターゲットが設定されています。
8-1 それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年7％の国内総生産（GDP）の成長を続けられるようにする。8-2
商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業※を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。
8-3
働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
[引用：公益財団法人日本ユニセフ協会「8.働きがいも経済成長も」より]
具体的なターゲットを掲げることで、問題意識を高めるだけにとどまることなく、実際に行動へと移すことが期待されています。
▷SDGsロゴの正しい使い方を解説！許可申請やダウンロード方法について
働き方改革とSDGsの関係とは？
働き方改革とSDGsは、労働･産業･人権といった面で、高い親和性があると考えられます。
そのため、SDGsと働き方改革を同時に取り組むことで、効率的な協力体制の構築や相乗効果などのメリットが期待できるでしょう。
ここでは、SDGsの中でも特に働き方改革と関係の深い目標をピックアップしてご紹介します。
SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」
目標3では、みなが健康でいられるように福祉を充実させることを目指しています。
この目標には、適切な医療が受けられない人々の環境改善といった、深刻な医療・福祉分野の問題が含まれますが、それだけではありません。
働き方改革における長時間労働の是正、育児・介護のための休暇取得促進や規則の整備なども労働者が健康に働ける職場環境づくりとして、すべての人の健康を守るための取り組みと言えるでしょう。
SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等もまた、働き方改革と深い関係にある目標の一つです。
2021年に世界国際フォーラムによって発表された、男女格差の大きさを示すジェンダーギャップ指数によれば、日本は156カ国中120位と、先進国の中でも「男女格差の大きい国」という結果に終わりました。
特に、日本の女性の就業率は欧米諸国と大差はないものの、管理職の男女比や要職への女性登用率となると、大きな格差が浮き彫りとなってしまいます。
そのため、女性がキャリアを諦めることのない体制や制度の整備は、非常に重要なポイントとなるでしょう。このような環境整備に関しては、女性の活躍を推進するための法律「女性活躍推進法」も2015年に施行されています。
SDGsの目標8「働きがいも 経済成長も」
目標8では、誰もが十分な賃金を得て働ける社会を目指しています。
世界には、仕事があるにもかかわらず不平等な待遇により貧困から抜け出せない人や、過酷な労働時間や労働環境を強いられながら働く人々が数多くいます。
日本も同様に、いわゆるブラック企業の問題など、長時間労働で疲弊する人や低賃金で苦しい生活を強いられる人は少なくありません。
働き方改革における、長時間労働の是正や同一労働同一賃金、ワークライフバランス向上などの取り組みは、まさにこのような労働環境の改善を目指すものと言えます。
SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
目標9は、インフラの整備とイノベーションによる発展を目指すものです。
この目標には、水道、電気、道路といった基礎的なインフラ整備のほか、インターネット回線のようなITインフラの普及も含まれています。
どこでもインターネットを高速で安全に利用できる環境が整えば、テレワークのような場所を選ばない柔軟な働き方の選択肢がさらに広がることになるでしょう。
SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」
目標16は、皆が安心して参加できる公平で平和な社会を目指す目標です。
近年、働き方改革に関連して、「ダイバーシティ」という言葉を耳にされることも多いのではないでしょうか。
ダイバーシティの実現には、少数民族や社会的少数者、LGBTQと呼ばれる性的少数者など、不条理な差別や偏見にさらされやすい人々が、安心して働き、生活できる職場づくりなどの取り組みが含まれています。
▷働き方改革を成功させるアイデア13選！労働環境改善につなげるポイント
▷【解説】働き方改革の問題点とは？企業が直面する課題と解決策について
働き方改革がもたらすメリット
働き方改革によるメリットを3つご紹介します。
長時間労働の解消
2019年に施行された時間外労働の上限規制により、企業には、業務効率化などによる長時間労働の是正が求められるようになりました。
長時間労働の解消は、心身を十分に休める時間が取りやすくなるだけでなく、プライベートの充実といったワークライフバランスの向上にもつながります。
また、業務の効率化は、不必要な残業が抑えられることから、人件費や光熱費などのコスト削減も期待できるでしょう。
生産性の向上
生産性の向上も大きなメリットです。働き方改革では、業務の効率化やイノベーションにより、少ない労力で高い成果を得ることを目指します。
労働時間を増やして生産量を増やそうとすると、従業員に過度な負担がかかり、過労などの健康問題を引き起こしかねません。ITの導入などによる働き方改革は、少人数、短時間の労働による高い生産性を実現することも可能な業務改善です。
また、ITによって単純作業を手放し、「人にしかできないこと」に集中できる環境は、従業員の仕事へのモチベーションアップにも効果が見込めるでしょう。
ワークライフバランスの実現
ワークライフバランスとは、働くすべての人が、趣味、休息、育児、介護といった仕事以外のことと、仕事を無理なく両立できるような状態を意味するものです。
働き方改革によるワークライフバランスの実現は、多様な人材を確保しやすくなるのはもちろん、誰もが働き続けられる体制を構築することで、貴重な人材の流出を防ぐことができるようになります。
SDGsがもたらすメリット
次に、企業がSDGsに取り組む、主なメリットについてもご紹介します。
企業のイメージ向上
SDGsは、社会や地球における課題を解決し、人々の生活環境をよくするための取り組みであり、そのような社会的イメージも定着しつつあります。
そのため、SDGsへの積極的な貢献は、企業のポジティブなイメージ浸透の効果も期待できるでしょう。
コストダウンの実現
節電やペーパーレスなどの取り組みは、光熱費や消耗品費の削減といったコストダウンを実現します。
また、生産性を向上させることによる労働時間の減少は、人件費を抑えることが可能です。さらに、労働時間の減少は、オフィスの利用時間にも影響するため、その分、光熱費も節約できます。
ビジネスチャンスの獲得
SDGsに取り組んでいる企業としてのポジティブなイメージは、多くの場合、そのまま消費者や顧客からの製品･サービスの「好印象」へとつながります。
そのような印象が、新たなビジネスチャンスを生むこともあるでしょう。また、SDGsの趣旨に賛同した消費者から、製品・サービスが「選ばれる」可能性も高まるのです。
ビジネスリスクの回避
近年は、自社の利益を追求するだけでなく、環境・社会・企業統治などにも配慮しつつ、長期的な成長を目指す企業を選んで投資するESG投資が注目を集めています。
ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、持続可能な社会に必要な要素を指します。
そのため、SDGsに取り組まないことが、社会問題に非協力的な企業としてネガティブなイメージを持たれるリスクにもなるのです。そのようなリスク回避という面でも、SDGsへの取り組みは重要と言えるでしょう。
働き方改革の取り組み事例
ここからは、働き方改革に取り組んでいる企業の事例をみていきましょう。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社は、多様な働き方を取り入れ、ワークライフバランスの向上にいち早く取り組んだ企業の一つです。
同社では、2021年8月にテレワークを原則とする制度を導入しました。この制度により、愛知県豊田市の本社に所属しながら、地方に住むといった「テレワーク移住」の選択も可能になりました。
長崎大学病院
長崎大学病院では、職員同士のコミュニケーションの活性化による職場環境の改善に努めています。
具体的には、定例会で改善方法を話し合った結果、「互いに思いやり信頼でき、相談しやすい」環境を実現するために、「声かけシート」を導入することを決定しました。
情報連携や困った時などに、「誰に、どう声をかければいいのか」を明確にすることで、情報の共有性やチームワークの強化を実現しています。
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホールディングス株式会社では、「新たな働き方の実現」、「個の力の最大化」、「徹底的なオペレーションの効率化の3つの方針を掲げた働き方改革を推進中です。
時間外労働時間の削減、多様な働き方の推奨、従業員の自主性・自律性を評価したイキイキと働ける職場環境の実現、外国人･高齢者･女性の活躍推進など、多種多様な施策を実行。
今後100年続く持続的な経営を目指して、3つの方針に基づいたさまざまな取り組みをおこなっています。
株式会社スープストックトーキョー
株式会社スープストックトーキョーは、残業が多く休みづらい状況を打開するための環境整備をおこないました。
休暇制度を充実させても、現場の人手が足りなければ、従業員は休みを取ることはできません。そこで、店長経験者らで編成された「拡充隊」を組織し、人手が足りない店舗を経験豊富な社員がサポートする体制を構築したのです。
この拡充隊の制度は、休暇が取りやすい環境の構築だけでなく人材育成もできる、というメリットにもつながっています。
また、育児や介護などを抱える従業員に限らず、希望すれば時短勤務を利用できるセレクト勤務制度なども、同社の特徴的な働き方改革と言えるでしょう。
兵庫県神戸市
神戸市は全国で初めて公務員の副業を認めた自治体です。公務員の副業は、文筆などの一部を除き、原則禁止されているのが一般的でした。
そんな中で神戸市が全国に先駆けて導入に踏み切った背景には、地域団体やNPOの高齢化により、活動の継続が困難になりつつあるという問題があります。
同市では、職員が副業を通して、このような問題に積極的にかかわることで職員の視野が広がり、能力向上につながることを期待しています。
▷働き方改革の取り組み事例12選！見本から学ぶ推進するコツや注意点
SDGsの取り組み事例
SDGsに取り組んでいる団体や企業の事例をご紹介します。
国際労働機関
国際連合、国際労働機関(ILO)は、世界的にディーセント・ワークを普及する活動をおこなっています。
ディーセント・ワークとは、自由、公平、安全、尊厳が保証された仕事のことです。
ILOは、国や企業の仕事創出支援、社会的保護の拡充、話し合いの場を広げる社会対話の推進、労働者の権利保証などを通して、人々が安全に働ける環境づくりを目指しています。
しかし、この取組は容易ではありません。というのも、各国の事情により、ディーセント・ワーク実現の難易度や方法は異なります。
そこで活用されるのが、「ディーセント・ワーク国別計画」です。これはそれぞれの国に合わせて策定された行動計画で、各国の政労使が連携して作成したものです。
この計画をもとに、国別に適切な方法でのディーセント・ワークの推進がおこなわれています。
IDEC株式会社
IDEC株式会社は、省エネ機器や省スペース化が実現できる製品を通して、SDGsの達成に貢献しています。
業務の自動化ができる機器の開発による産業現場の労働力不足解消など、事業を通じて環境負荷の軽減や社会問題の解消を実現している点が特徴です。
くわえて、同社では定期的にセミナーやワークショップを開催し、社内の意識改革にも取り組んでいます。
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社では、全国の配達ネットワークを活かしたSDGsへの取り組みをおこなっています。
まず、次世代の人材育成として、小中学生を対象に金融教育を実施しています。そして、電気自動車の導入やペーパーレス化、環境配慮技術を取り入れた建築など、環境保全の取り組みもはじめました。
その他にも、働き方改革の一環として、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進など、多様な取り組みを推進しています。
特定非営利活動法人 こまちぷらす
孤立した子育てをなくすための、さまざまな活動をおこなう特定非営利活動法人こまちぷらすでは、育児支援を通してSDGsに貢献しています。
主に乳幼児の子供を育てるママパパの地域の交流を促進して育児の負担を身体的･精神的にも軽減する「こまちカフェ」の運営のほか、官民が連携しておこなっているウェルカムベビープロジェクトに参加。
このプロジェクトでは「出産祝いづくり」を通して企業や地域の人々が「子育て」とつながることで、子どもの誕生を地域が歓迎できる社会の実現を目指しています。
株式会社ヤクルト本社
株式会社ヤクルト本社は、SDGsの取り組みを多面的に推進しています。中でも注目したいのが、地域に根ざした事業活動のネットワークを活かした地域密着型のコミュニティの形成です。
代表的な取り組みとしては、高齢者の自宅に商品配達をする際に安否確認を合わせておこなう「愛の訪問活動」や、自治体や警察と連携して地域全体を見守る「地域の見守り・防犯協力活動」が挙げられるでしょう。
自治体などでは限界がある見守り活動を、長年構築してきたつながりを活かして支援しています。
▷【解説】企業がSDGsに取り組むメリット・デメリットとは？
働き方改革とSDGsの取り組みは相互関係にある
一見、無関係に見える2つの取り組みですが、実は、労働環境や生産性などにおいては、相互関係にあると考えられるものも含まれています。そのため、施策によっては、互いの取り組みが相乗効果を生み出し、より大きな成果につなげることも期待できるでしょう。
今回ご紹介した事例も参考にしていただき、自社における働き方改革とSDGsへの貢献を両立する取り組みの実現を目指してみてはいかがでしょうか。
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