ハイブリットワークとは?課題やメリット・デメリット、テレワークとの違い

2023/09/30 2023/10/02

テレワーク

ハイブリットワークとは

テレワークの導入が進み、新しい働き方に注目が集まる昨今、ハイブリッドワークを検討する企業が増えています。今後の主流になると考えられるハイブリッドワークとは、どのような働き方なのでしょうか。当記事では、導入時の課題やテレワークとの違いを解説します。

ハイブリッドワークとは?

ハイブリッドワークは、近年特に注目されるようになった新しい働き方の一つであり、オフィスと在宅、あるいはその他の場所での作業を組み合わせる方法を指します。この働き方は、従来のオフィスワークのみや完全なリモートワークとは異なり、柔軟性と生産性のバランスを重視しています。

業務の性質やスタッフのニーズに合わせて、最も効果的な場所で働くことが可能です。1週間のうち3日はオフィス、2日は在宅など勤務する場所を自由に選択できるため、従業員の働きやすさと組織の生産性向上、双方において利点のある働き方と言えます。

ハイブリッドワークが注目されている背景

ハイブリッドワークが注目される背景には、テレワークの増加や労働の多様化があります。インターネット速度の向上やクラウド技術の普及が進んだことで、どこからでも安全かつ迅速に仕事を行う環境が整備されました。また、新型コロナウイルスの世界的な流行を契機にリモートワークが一般化し、テクノロジーを活かした働き方につながっています。

従業員の生産性と満足度を同時に追求する必要に迫られ、ハイブリッドワークの導入を進める企業が増加しています。

ハイブリッドワークとテレワークの違いとは?

ハイブリッドワークとテレワークの違いは、働く場所の選択権があるかどうかです。テレワークは自宅をはじめ、オフィス以外で業務に従事することを指すため、出社する選択肢は基本的にありません。一方、ハイブリッドワークはオフィスとリモートワークの両方を組み合わせるため、出社という選択肢を残したまま柔軟な業務スタイルを実現できます。

テレワークは場所の選択に焦点を当てた働き方であるのに対して、ハイブリッドワークは場所の組み合わせに焦点を当てた働き方といえるでしょう。

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ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークは、現代の変化する労働環境に適応するための答えの一つです。この働き方がもたらす多数のメリットを、以下に詳しく述べます。

多様な働き方が実現できる

ハイブリッドワークの大きな魅力は、多様な働き方の実現可能性にあります。従業員は、業務の内容や自身の生活スタイル、その日のコンディションなどに応じて、オフィスでの勤務や在宅勤務を選択できます。これにより、家庭の事情や健康状態、特定のタスクの集中度などに合わせて柔軟にスケジュールを組むことが可能です。

労働の多様化が適切に進むと、生産性の向上や離職率の低下といった効果にもつながります。また、個々人にとって集中しやすい環境は違うため、場所を選べるハイブリッドワークは生産性の向上に寄与できるでしょう。

オフィスを有効活用できる

ハイブリッドワークにより、オフィスの有効活用につながります。従業員が全員同時に出社することがなくなるため、オフィスのスペースを縮小し、リース費用や運営コストの削減が可能です。オフィスの利用者数に応じて場所や設備の変更がきくなど、コスト管理の柔軟性も増すでしょう。

テレワークを選ぶ従業員が多い場合、空いたスペースを会議室や休憩エリアなど別の用途に使うこともできます。席を固定しないフリーアドレスも用途の一例で、異なる部署同士の横断的なコミュニケーションにも役立つでしょう。ハイブリッドワークはオフィス運用の根本を見直し、コスト管理やスペースの活用に新たな視点をもたらすのです。

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緊急時も柔軟に対応できる

ハイブリッドワークは、予期しない緊急状況や変動する外部環境にも適応しやすいという強みを持っています。例えば、自然災害や感染症の流行といった突発的な事態が発生した際、従業員はオフィスに出向くことなく安全な場所から業務の継続が可能です。

ハイブリッドワークは緊急時の事業継続を支援し、経済的損失や業務の遅延を最小限に抑えることができます。また、従業員の健康や安全を最優先に考えられるため、働き手の信頼や満足度も向上します。ハイブリッドワークの導入は、企業が行うべきリスク管理においても重要な役割を担うでしょう。

さまざまな人材を確保できる

ハイブリッドワークの導入は、多様な背景やスキルセットを持つ人材の確保に貢献します。従来の働き方では、勤務地の制約や通勤時間などが採用の障壁となるケースも少なくありません。ハイブリッドワークで柔軟な働き方が可能となることで、地理的な制約から解放されます。地方や海外からの人材採用も現実的となり、多様な視点や経験を持つ人材とのコラボレーションが期待できるのです。

家庭や育児、介護などの理由でフルタイムの勤務が難しい人材も、ハイブリッドワークの下で活躍の場を持つことができるでしょう。これにより、企業は多様性と包摂性を高め、より幅広い視野での意思決定やイノベーションを促進可能となります。

ハイブリッドワークにおける課題

ハイブリッドワークは多くのメリットを提供する一方で、実践においてはさまざまな課題も浮き彫りになっています。以下で、その具体的な問題点を探求します。

評価制度が曖昧になってしまう可能性がある

ハイブリッドワークの導入課題に、従業員のパフォーマンスを正確に評価することが難しくなるリスクがあります。オフィスに出勤する頻度や時間に基づいた従来の評価基準は、ハイブリッドワークの環境下では適切でない場合が多く、評価制度が曖昧と感じられる可能性が高まるのです。

曖昧さを招くだけでなく、出社する社員への評価だけが高まる恐れもあるでしょう。評価を下す上司との関係構築において、出社の多い従業員が有利であることは否めません。曖昧さや偏向評価は、従業員のモチベーション低下や不平等感を生み出す原因となり得ます。

企業は成果主義の評価制度を取り入れるほか、出社数や労働環境に影響しない評価の仕組み作りが急務です。明確で公正な評価基準を再定義することで、ハイブリッドワークの成功が実現できるでしょう。

勤怠管理業務が複雑になる

ハイブリッドワークで従業員の勤務形態が多様化すると、勤怠管理の手法も煩雑化します。従業員がオフィスと自宅、あるいは他の場所を行き来することで、出勤・退勤の時刻や勤務場所の確認が複雑になるのは明らかです。

このような状況下では誤差や不正確な記録を招きやすく、労働時間の過不足や稼働量のズレを生む可能性があります。労働法的なトラブル発生や、従業員間の不満増加にもつながるでしょう。勤怠管理ツールの導入や明確なガイドラインの策定など、ハイブリッドワークの実施に合わせた勤怠管理手法が必要です。

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コミュニケーション不足に陥りやすい

ハイブリッドワークは柔軟性の高さを誇りますが、その一方で、従業員間のコミュニケーション力が低下するという課題を抱えています。オフィスにおけるカジュアルな雑談やミーティングなどの交流は、チームの絆や情報共有の源となるものです。これが減少することで、互いの業務進捗の理解や、細かな情報のキャッチアップが難しくなります。

また、リモートワークにおいては、相手の表情や声のトーンなどの微細な変化を捉えるのが困難です。文章だけのやりとりでは、誤解や不明確な部分が生じる可能性が増加します。オンラインミーティング用のアプリやコミュニケーションツールの導入・活用などを行い、コミュニケーション不足の悪化を防ぐ必要があるでしょう。

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新たなセキュリティリスクが生まれる

ハイブリッドワークの実施は、新たなセキュリティ上の課題を生み出す可能性があります。従業員がオフィス外のネットワーク環境で作業を行うことが増えるため、機密情報の流出や不正アクセスのリスクが高まるのです。

家庭や公共のWi-Fiを使用する際、セキュリティ対策が不十分であれば、情報の漏洩やマルウェアの感染リスクが増大します。デバイスのセキュリティ更新が適切に行われていない場合も同じです。企業としては、VPNの提供や二要素認証の導入といった、ネットワーク保全の準備が求められます。

そのため、オフィス設備などの持ち出しルールを決める、公共の場で他人に盗み見られる危険性を知るなどの対策も必要でしょう。定期的なセキュリティ教育の実施などで、従業員の意識改革を行ってください。

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帰属意識が薄れてしまう

ハイブリッドワークの普及に伴い、企業文化や帰属意識の薄れが指摘されることが増えています。従業員が定期的にオフィスを訪れる頻度が減少することで、チームの一体感や企業文化へのつながりが希薄になる恐れがあるのです。

オフィスでの交流や会社のイベントは、帰属意識を育む重要な要素となっています。それらが減少することで、従業員のモチベーション低下や退職率の上昇を招く可能性も考えられるでしょう。また、新入社員の場合、企業文化や仕事のやり方を身につける機会が制限されるため、オンボーディングの困難さも増します。

オンラインでのチームビルディング活動や定期的なオフラインイベントの実施など、帰属意識の育成に向けた取り組みが求められるでしょう。

ハイブリッドワークの導入を成功させるためには?

ハイブリッドワークを効果的に導入するには、戦略的なアプローチと具体的な実践策が不可欠です。次節では、導入の成功要因とその実現方法を紹介します。

ハイブリッドワークに関する仕組み・社内ルールを作る

ハイブリッドワークの導入を成功させる鍵は、明確かつ実践的な仕組みと社内ルールの策定にあります。業務時間や場所、コミュニケーション手段などの基本的な方針を定義することが重要です。情報共有に使うアプリを決めたり、評価制度の制定・説明を行ったりしましょう。

社内ルールを策定する際には、従業員からのフィードバックを収集するのもポイントです。意見を反映して柔軟に修正を加えることで、実際の業務に合わせた適切なルールを形成できます。注意点は、細かすぎるルールを作らないことです。最低限決めておきたい事項だけを盛り込み、ハイブリッドワークの柔軟性が損なわれないようにしましょう。

明確な仕組みとルールの策定により、ハイブリッドワークの導入は円滑に進められ、業務効率と従業員の満足度の向上が期待できます。

社員のセキュリティへの意識を高める取り組みをする

ハイブリッドワークの成功には、情報セキュリティへの対策が不可欠です。特に、外部からのアクセスやリモートワーク環境下では、セキュリティリスクが増大する可能性があります。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解し、実践しなくてはなりません。

具体的な取り組みとしては、最新のセキュリティツールの導入、パスワード管理の徹底、VPNの利用などが考えられます。企業側は定期的なセキュリティ研修を実施するほか、デバイスの貸与についても検討しましょう。従業員からの報告や意見を受け入れ、セキュリティ対策を継続的に見直すことも大切です。保全策の周知徹底により、ハイブリッドワーク環境下でも安全に業務を進めることが可能となります。

円滑にコミュニケーションが取れる環境を整備する

業務効率を維持したままハイブリッドワークを行うには、適切なコミュニケーションが不可欠です。オンラインミーティングツールの導入、専用のコミュニケーションチャネルの設定などが考えられます。

オフィスで顔を合わせる機会が減りやすいため、専用の交流スペースを作るといった工夫も必要です。また、定期的な全体会議や部署ごとのミーティングも有効でしょう。さまざまな情報共有の場を持つことで、ハイブリッドワークでもチームの結束感を保つことが可能です。

ツールによる密なやりとりとオフィスでの直接的な交流、双方を併せて行うことが円滑なコミュニケーションの鍵となります。

ハイブリッドワークの導入を手助けするツール

ハイブリッドワークの課題を解消し、効果的に業務を進めるためのツールが数多く存在します。その中から特に注目されるツールを紹介しましょう。

目標管理ツール

ハイブリッドワークの成功には、個人の業績や進捗を明確に把握・管理することが欠かせません。ここで重要となるのが、目標管理ツールの活用です。目標管理ツールを用いれば、個々の目標を設定し、その進捗状況をリアルタイムで確認できます。

フィードバックやサポートも行いやすくなり、モチベーションの維持や業績の向上が期待できるのです。チームとしての目標管理にも役立つため、組織力の増強にも貢献するでしょう。

ハイブリッドワークの欠点である評価の曖昧性や交流不足を補うために、目標管理ツールが活躍します。

WEB会議ツール

ハイブリッドワークに欠かせないコミュニケーション手段として、WEB会議ツールが重要な役割を果たします。WEB会議ツールを用いれば、音声・映像でのコミュニケーションが可能となり、実際のオフィスにいるかのようなスムーズなやりとりを実現できます。オンライン環境であれば利用でき、離れた場所にいる従業員同士の連携を促すでしょう。

WEB会議ツールには資料共有や画面共有、アンケート機能など多様なオプションが提供されており、会議の効率化や参加者の理解を深めるのに役立ちます。複数人が同時に参加可能なため、情報共有の合理化にもつながるのです。

WEB会議ツールはハイブリッドワークをサポートする必須のアイテムといえるでしょう。適切なツールの選択と活用により、距離を感じさせない質の高いコミュニケーションが実現されます。

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ビジネスチャット

ビジネスチャットは、ハイブリッドワークを円滑に運用するツールの一つです。ビジネスチャットは従来のメールよりも負担なく利用でき、複数人でのコミュニケーションも手軽にできます。

ファイル共有機能やタスク管理機能など、業務をサポートする機能が搭載されており、また、機密情報の取り扱いを想定して作られているため、セキュリティに優れているツールも多いです。

ビジネスチャットのほとんどはスマートフォンやタブレットからもアクセスできるため、外出先や自宅からでもスムーズな情報交換が可能です。ハイブリッドワークのコミュニケーションを効率的にサポートするツールとして、多くの企業で導入が進められています。

勤怠管理ツール

ハイブリッドワーク導入の際、従業員の勤務時間や勤務場所の管理が課題となります。こうした課題に対応するため、勤怠管理ツールの導入は非常に有効です。勤怠管理ツールは、自宅や外出先からでも簡単に出勤・退勤の打刻ができ、勤務時間の追跡やレポート作成が容易に行えます。

勤怠管理ツールはハイブリッドワークの労働時間の透明性を確保し、管理を効率化する上での必須ツールといえるでしょう。

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ハイブリッドワークの導入に成功した企業事例

多くの企業がハイブリッドワークを試みる中、実際に導入で成果を上げている企業も存在します。具体的な成功事例や背景を紹介します。

サイボウズ株式会社

日本の先駆的なソフトウェア開発企業として知られるサイボウズ株式会社は、出社・残業が当たり前だったものの、2010年からテレワークを試験的に導入し始め、翌年の東日本大震災を機に在宅勤務が定着しています。

また、「新・働き方宣言制度」を軸に、社員それぞれが自由な働き方を宣言できるルールを制定しました。テレワーク試験時から積み重ねてきたツール活用や生産性維持などが実を結び、ハイブリッドワークでも難なく仕事ができる環境を整備できたのです。コロナ渦という新たな困難もコミュニケーションの強化で乗り越え、情報格差の解消によってハイブリッドワークのさらなる推進を果たしています。

株式会社ジーベックテクノロジー

株式会社ジーベックテクノロジーは、新型コロナウイルスの影響を受けて、リモートワーク環境の導入を進めました。過去に行っていたBCP対策や、子を持つ社員のための環境整備が功を奏し、在宅勤務へのスムーズな移行に成功しています。

現在はオフィスと在宅の組み合わせを選べる制度を取り入れ、オフィスの方が捗る仕事と在宅向きの業務とで、働き方を分けている社員もいるとのことです。勤怠管理やコミュニケーションができるツールも活用しながら、多様な働き方を実現しています。

日本電気株式会社(NEC Corporation)

日本電気株式会社(NEC Corporation)は、「Smart Work」と題した働き方改革により、DXを基盤とする労働の多様化を進めています。

働く場所・時間は社員の選択を尊重するほか、オフィスのフリーアドレス化でコミュニケーションの活発化も推進しています。

ハイブリッドワークを導入して多様な働き方を実現しよう

ハイブリッドワークは、現代の働き方を革命的に変える新しいアプローチで、多様なライフスタイルや働き方を求める現代の働き手にとって、ハイブリッドワークは大きな魅力です。

ハイブリッドワークを成功させるために、メリットや課題点、活用すべきツールなどを把握しておきましょう。さまざまな企業によるハイブリッドワークの導入事例も参考にしてください。新しい働き方の実現に向けて、ハイブリッドワークを有効に活用していきましょう。

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