デジタルリテラシーとは?高める必要性や教育方法・低い場合の懸念点を解説

2022/5/21 2022/05/21

デジタル化

デジタルリテラシー

企業のDX化が進む中、デジタルリテラシーの必要性が高まっています。ただし、組織や人材によってデジタルリテラシーの高低にバラツキがあるのが実情でしょう。デジタルリテラシーが低いと、企業にとってどのような懸念点が生まれるのでしょうか。本記事では、デジタルリテラシーの解説や必要性、低い場合の懸念点を紹介します。あわせて、デジタルリテラシーを高める教育方法についてもみていきましょう。

デジタルリテラシーとは

リテラシー(Literacy)とは読み書き能力や識字力を指す言葉で、デジタルリテラシー(Digital Literacy)はインターネットを中心としたデジタル技術に関する知識・活用能力です。

ビジネスシーンにおいては、単純にデジタル技術に関する知識があるだけでなく、デジタルツールやデバイスの特性を理解し、業務に生かせる人がデジタルリテラシーがあると判断できます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の影響もあり、多くの企業がデジタル技術の導入を行っていますが、デジタルリテラシーが低い場合はツールなどを使いこなせず、逆に生産性を落としてしまう可能性があります。

DX推進による生産性や効率性の向上を図り、企業競争力を高めるためにも、従業員一人ひとりのデジタルリテラシーがこれまで以上に重要になっているのです。

デジタルリテラシーを高める必要性

ここでは、ビジネスパーソンがデジタルリテラシーを高めなければならない必要性について、4つの観点から解説していきます。

デジタルデバイスを利用しなければならないため

デジタルデバイスが普及し、ほとんどの企業でパソコンだけでなくスマートフォンやタブレットの活用が進んでいます。

例えば、外出先で業務を行う営業担当者にタブレットを支給しても、デジタルリテラシーが低すぎると使いこなせず、結局タブレットの支給が無駄になりコスト増につながります。

逆に適切なデジタルリテラシーがある場合はタブレットの機能を最大限に引き出せるため、外出先や営業先などでもオフィスにいる時と同様に業務が行えたり、情報交換やデータの活用ができます。プレゼンテーションや商品・サービスの説明に使うことで、営業成績の向上も期待できます。

人手不足により効率化が求められているため

少子高齢化による生産年齢人口の減少などを理由に、多くの企業では慢性的な人手不足に陥っています。

そのため、一人ひとりの業務効率化や生産性向上が企業にとっての課題となっています。デジタル技術の利活用によって、そのような課題を解決できる可能性があります。

しかし、デジタルリテラシーが低い場合は、社員の業務効率化のために新たなツールやシステム、デバイスを導入したとしても、使いこなせないために逆に効率が悪くなってしまうおそれがあります。

デジタル技術を使うことで人手不足の問題に対処するためにも、従業員全体のデジタルリテラシーを高めることが必要です。

DXを進めるために欠かせない要素のため

DX推進は、経済産業省をはじめ政府も力を入れている施策です。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。

[引用:経済産業省「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」より]

DXを実現するためにAI技術者やデータサイエンティストといったデジタル専門の人材確保や育成に注目が集まりがちです。しかし、企業がDXを着実に前進させていくには、専門的な人材だけでなく、ツールやシステムの使い手側のスキルも大切です。

いくら魅力的なデジタル技術を取り入れたとしても、実際に業務で使う従業員が活用できない場合は導入の意味がありません。

そのため、顧客に価値を届ける全ての従業員におけるデジタルリテラシーの能力を高めることが、DXを推進して行く上で重要になります。

働き方改革を進めるために重要なため

リモートワークやハイブリッドワークは、オフィス外での勤務になるため、密な連携を取るためにはビジネスチャットツールやクラウドツールの活用が必要になります。

さらに、テレワークを実施するときには、自宅でもオフィスと変わらないデジタルツールが利用できる環境の構築が必須となります。

しかし、デジタルリテラシーが低い場合は環境の構築が難しいと感じやすく、セキュリティ面で脆弱になったり、業務がはかどらないために生産性が低下したりします。

多様な働き方が推奨される現在のビジネス環境にあっては、「働き方改革」を推進するためにも、全社的なデジタルリテラシーの向上は欠かせません。

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デジタルリテラシーが低い場合の懸念点

働き方改革やDX実現のためにはデジタルリテラシーの向上が必須ですが、低い場合は下記の6つの懸念点が生まれます。

  1. 生産性が低下する
  2. 情報漏洩などインシデントが発生する
  3. インターネット上の偽情報を見抜けない
  4. コミュニケーションが円滑に取れない
  5. 企業の競争力が落ちる
  6. SNSで炎上を起こしてしまう

(1)生産性が低下する

前述のように、デジタル技術の発展やDX推進の影響から多くの企業がデジタル技術を導入しています。

ペーパーレス化・人材不足解消・業務効率化などさまざまな理由でツールやシステムを導入していますが、いくら魅力的なデジタル技術であっても、使いこなせなければ意味がないでしょう。

特にデジタル技術を導入した際には、今までの業務とは異なる作業が必要になるため、デジタルリテラシーが低いとつまづいてしまい、生産性が落ちてしまいがちです。

生産性を落とさないためにも、利用者の理解を高めた状態でデジタル技術の導入を行いましょう。

(2)情報漏洩などインシデントが発生する

クラウドサービスを使っていると、適切に利用しないと情報漏洩をはじめとしたネットトラブルが起きてしまう懸念もあります。

デジタルリテラシーが低いと、操作方法を理解しないままツールを使ってしまい、社内データの外部漏洩や情報の紛失・消失リスクが高まります。

例として挙げると、顧客管理システムを導入したものの、操作がいまいち分からず、本来送るべきではない関連企業などに社外秘の重要な顧客情報を送ってしまったというケースも起こりえます。

情報漏洩は社内だけの問題だけでなく、社会的に問題となりやすい上に信頼性を失ってしまう可能性が高いため、デジタルツールの扱いには十分注意する必要があります。

(3)インターネット上の偽情報を見抜けない

インターネットは生活やビジネスに欠かせない便利なツールですが、全ての情報が正しいとは限りません。

中には詐欺サイトや偽の情報を流しているサイトも存在し、デジタルリテラシーが低いと偽情報を見抜けず、情報を抜き取られたり、金銭をだまし取られたりする可能性があります。また偽の情報を見抜けずに、他の人にそのまま伝えてしまうこともあるでしょう。

偽情報と知らずに同僚や取引先の関係者に伝えると、ビジネスにも影響が出るかもしれません。偽情報に踊らされることで、関係者の信用や会社の評価が落ちる可能性もあります。

偽情報をつかまない、偽情報を載せるサイトに安易にアクセスしない、偽情報を見抜くためにもデジタルリテラシーの向上が大切になります。

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(4)コミュニケーションが円滑に取れない

テレワークや在宅勤務の普及に伴い、ビジネスチャットツールをはじめとしたコミュニケーションツールを利用する企業が急増しました。

しかし、デジタルリテラシーが低いと操作方法がわからないため、コミュニケーションが円滑に取れず、密な連携が取りにくい状況に陥ります。

離れた場所・空間で働く場合は、これまで以上に円滑なコミュニケーションが重要になるので、組織内でデジタルリテラシーを高める取り組みが必要になります。

(5)企業の競争力が落ちる

スマートフォンやSNSの普及などによって、消費者の購買行動は大きく変化しています。多くの企業が競合他社に負けないように、消費者のニーズを満たすような商品・サービスの開発に力を入れています。

消費者のニーズを分析するためにはデジタルツールの活用が重要で、消費者動向の分析を行ってマーケティングを進めることが必須です。

しかし、デジタルリテラシーが低い場合は、マーケティングツールの活用が上手くできず、不十分な分析から消費者の潜在ニーズを満たすような商品・サービスを生み出せないケースも少なくありません。

他の企業と比べても競争力が劣ることで、市場シェアの低下や売上・利益減少に直面し、企業経営に大きな影響が生じることになります。

(6)SNSで炎上を起こしてしまう

TwitterやInstagramといったSNSは、有効なマーケティング手法として当たり前のように取り入れられています。

SNSを活用して成功をおさめる企業も多いですが、逆にSNSで炎上をしてしまい、信頼性を失って経営が悪化するというケースも少なくありません。

特にデジタルリテラシーが低い場合はSNSを使っている中で、個人アカウントだから大丈夫だろうと好き勝手に発言している人もいます。

しかし、近年では個人のアカウントでも、そこから情報をたどって所属している企業が特定され、組織全体の問題に発展するケースもあります。

デジタルリテラシーが低い場合はSNSに関する理解も浅い場合があるので、企業全体として指針を定めるなど、管理や教育を行う必要があります。

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デジタルリテラシーを高める3つの教育方法

デジタルリテラシーの強化は、企業にとって重要な経営課題の一つです。そのためITの知識に乏しい従業員や、ツールの扱いに不慣れな人材のデジタルリテラシーを高めるために、全社的なリテラシーの底上げが重要になります。

ここでは従業員のデジタルリテラシーを高めるための教育方法を3つ紹介します。

  • 資格取得をサポートする
  • 研修を実施する
  • ナレッジを共有する

資格取得をサポートする

まずは、IT関連の資格取得をサポートする方法があります。従業員が自発的に資格を取得できるように、手当を創設したり、受験費用を会社が負担するなどの施策を検討してみてもいいでしょう。

デジタルリテラシーに関連する資格には、「ITパスポート」「基本情報技術者試験」などがあります。また、Office関連であれば「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト(MOS)」が有名です。業務で使用する機会の多いソフトに慣れることで、業務効率の向上も期待できます。

他にもDX関連では「DX検定」という検定試験もあります。この検定では最先端のITトレンドとビジネストレンドの知識が問われます。DXの重要性が高まる中、検定の勉強を進めることで、ビジネスパーソンとして知っておくべきキーワードについて理解を深める良い機会になるでしょう。

研修を実施する

社内外で研修を実施するのも有効です。社内研修ではe-ラーニングを活用した座学で基本的な知識を学んだり、少人数でのグループワークで理解を深める方法もあります。IT用語やキーワードを学ぶだけでなく、業務に直結した生きた知識が習得できるメリットもあります。

またウェビナーなどを使って、自宅などからオンラインでITやDXについて学ぶ方法もあります。予算がゆるせば、専門企業が提供するデジタルリテラシーに関する研修プログラムを取り入れるのも良いでしょう。自社にあったカリキュラムによって、効果的かつ体系的に知識を習得できます。

ナレッジを共有する

デジタルリテラシーの高い人材や、ITの活用によって業務効率化を成功させている人材の知識(ナレッジ)やノウハウを組織内で共有する方法もあります。

部署やチーム内には、デジタルリテラシーが高い人や低い人などさまざまな人材がいます。知識やノウハウを共有することで、リテラシーの平準化が期待できます。

自分だけでは気づけなかったITツールの活用方法や業務の進め方を習うことで、個人の業務効率アップが期待でき、結果的に部署やチーム全体の底上げにもつながります。

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デジタルリテラシーを高めるためのポイント

個人や組織のデジタルリテラシーを高めるためには、下記の4つのポイントを押さえた取り組みが重要です。

  • 目的を把握してもらう
  • デジタル関連のスキルを人事評価の対象にする
  • 教育を定期的に行う
  • デジタルについて発信している著名人をフォローして情報を得る

目的を把握してもらう

まずは、なぜデジタルリテラシーを高める必要があるのか、その目的を従業員に把握してもらいましょう。

例えば、デジタル技術の知識を高めるというテーマでミーティングや講習を開催する時に、「具体的にどのような目的で講習を行うのか」「どのようなツールを導入して、業務をどのように改善したいのか」「ツールを導入することでどのようなメリットが生まれるのか」などを事前に説明することで、参加者の理解度や習熟度が大きく異なってきます。

デジタルリテラシーを高めるためには、従業員の意識付けが必要になるため、必ず取り組みを行う上での目的を明確化するようにしましょう。

デジタル関連のスキルを人事評価の対象にする

デジタルリテラシーに対する意識を高める最も早い方法が、デジタル関連のスキルを人事評価に組み込むということです。

これまで多くの企業において、パソコンが使えることは一つの単純なスキルに過ぎないという認識であったために、人事評価に入れるケースが少ない傾向にありました。

しかしDX化やデジタルをビジネスに活用することの重要性が増す中で、スキルの評価を見直す動きも出ています。

デジタルに関するスキルの取得を人事評価に組み込むことによって、自分自身の評価・給料が上がるというイメージを持ってもらいやすくなります。結果、従業員のデジタル技術への学びや習得のモチベーションアップにつながります。

教育を定期的に行う

デジタルリテラシーを高めるという名目で、単発的にミーティングを開いたり、無目的に研修を開催するのは意味がありません。

常にデジタル技術は進歩しているため、一度や二度勉強したからといって業務に役立つスキルが身につくものではないからです。

従業員全体の基礎知識・技術を高めていくためにも、定期的に教育を行うようにしましょう。

デジタルについて発信している著名人をフォローして情報を得る

最近は多くの著名人がInstagramやTwitterなどのSNSでビジネスに応用できるデジタル情報を発信しています。

著名人をフォローすることによって、雑誌や新聞と比べてタイムリーな情報を取得できるのが魅力です。SNSならば隙間時間でもチェックできるため、効率的に情報収集ができます。

自分が所属している業界やジャンルに関する情報を素早くキャッチするために、意識的にアンテナを張っておくことが大切です。

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デジタルリテラシーを高めて最新の技術に適応しよう

デジタルリテラシーを高めることにより、業務の効率化や内部統制強化、柔軟な働き方が可能になります。

デジタルに対して苦手意識を持っている人材に対しては、定期的に教育の機会を設けることにより、少しずつでも理解度を深めてもらうようにしましょう。

さらに、デジタル関連のスキルを人事評価に組み込んだり、資格取得を支援すれば、従業員のモチベーションアップにもつながります。

DX推進が大きなテーマになっている現在のビジネスシーンでは、デジタルリテラシーの強化は今後の企業経営においてますます重要になってきます。全社的な取り組みによって、デジタルリテラシーを高めていきましょう。

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