日本のデジタル化はなぜ遅れてる?根本的な原因や今後の課題と対策について

記事更新日:2022/08/21

デジタル化

日本とデジタル化

日本のデジタル化が遅れている理由は何なのでしょうか。本記事では、日本がデジタル化において世界から後れをとっている事実を解説した後に、その理由や原因を紹介します。日本がデジタル化の遅れを取り戻すための対策も併せてご覧ください。

日本のデジタル競争力は世界と比較して遅れている

スイスのIMDが2020年に行った「世界デジタル競争力ランキング2020」では、日本は63カ国中27位でした。前年より4つ順位を落としており、年々デジタル競争力を高めている香港・韓国・台湾と比べると、対照的な結果になっています。

特に評価が低い項目は、ビッグデータ活用・企業の変化迅速性・将来への準備度部門のデジタル人材のグローバル化で、3部門とも63カ国中最下位に終わっています。

ビッグデータを活用したビジネスモデルの創出・組織体制の見直し・IT人材の育成が進まない限り、世界との差は埋まりません。

[出典:IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020]

日本のデジタル化はなぜ遅れている?6つの原因や理由

日本企業のデジタル化が世界各国の企業より遅れている理由を6つ紹介します。

  • スキルを持った人材が足りないから
  • 変化に対応する力がないから
  • ビッグデータを活用できていないから
  • 攻めの投資を苦手とするから
  • 多額のコスト・労力が必要となるから
  • 情報漏洩のリスクが高まるから

複数の課題を抱えている場合、一度に解決することは困難です。通常業務への支障発生や社員の負担増大にもつながります。優先順位付けと課題克服のために何が必要かを社内で共有し、対策を行ってください。

(1)スキルを持った人材が足りないから

市場ニーズの拡大に、人材供給のスピードが追いついていません。みずほ情報総研がまとめた2019年のレポートによると、2025年には約45万人、2030年には最大79万人のIIT人材が不足すると算出されています。

IT人材が不足している主な理由は、少子高齢化・技術進化の速さ・労働条件です。新たにIT業界へ就職する人数よりも定年退職による人材の流出が多く、多くの企業で人手不足に陥っています。

新たに就職する方が多くても一定水準の知識・ノウハウを身に付けるためには、多くの時間が必要です。さらに、新たなシステム・ツールが毎日のように登場しており、スキル向上のためには継続して努力しなければなりません。

給与・労働時間・職場の人間関係など、労働条件に不満を抱えていた場合、転職を決意しても不思議ではありません。上記の理由から多くの企業でIT人材の不足が叫ばれています。

[出典:みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」]

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(2)変化に対応する力がないから

日本企業の市場変化に対する対応力の遅さは、長年の課題となっています。世界63カ国を対象に行ったIMD「世界競争力年鑑2020」では、企業の意思決定の速さ・機会と脅威への素早い対応の項目で最下位でした。

市場変化に対する柔軟性・適応性も62位と最下位グループに属しており、早急な改善が求められています。変化に対する意思決定の遅さや対応能力が低い理由は、日本企業独特の調整文化が大きく影響しています。

調整文化の特徴は「組織内の秩序や安定性を重視している」点です。設備投資や前例の無い案件への対応は、上司や経営層の意向が優先されます。判断の正確性や内容よりも、上下関係の序列遵守・建前・作法などが重要視される点が特徴です。

現場の社員の方が案件の中身に精通しており正確な判断が下せる場合でも、上司の意向が優先されるため、「根回し」や「処世術」が必要になります。

結果として一つの判断を下すために多大な労力・時間を必要とするため、日本企業の意思決定スピードは世界最低レベルの状態が続いてます。

[出典:株式会社三菱総合研究所「IMD「世界競争力年鑑2020」からみる日本の競争力 第2回:強い「科学インフラ」と低迷する「経営プラクティス」」]

(3)ビッグデータを活用できていないから

リアルタイムの現状把握・効果検証・今後の予測を高精度に実証可能なビックデータを活用しきれていません。ガートナージャパンが2015年に発表した調査によると、ビッグデータを活用している日本企業はわずか6%でした。

ここ数年の間で多少割合が上がっている可能性もありますが、依然として低い水準です。ビッグデータはクレジットカードの不正利用検知・Nシステム・店舗での在庫管理など、様々な場面で活用できます。

また、AIやIoT機器との連携も望めるため、新商品開発・マーケティング戦略の見直し・ビジネスモデル転換にも役立てられます。

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(4)攻めの投資を苦手とするから

日本企業はIT予算の拡充に注力する一方、使用用途は「業務効率化」、「人件費削減」、「働き方改革への対応」など、社内の業務体制再整備に特化しています。

アメリカ企業の「ITを活用したビジネスモデル変革」、「顧客エクスペリエンス向上」、「市場ニーズへの変化への対応」と比べると、対照的な結果です。

攻めの投資につながらない理由は、デジタル技術への投資=ビジネスモデルへの転換につながるとの発想が経営層に無いからです。

JEITAとIDC Japanが2020年に合計644社(日本:344社、アメリカ:300社)を対象に行った調査では、アメリカ企業の経営層54.3%がDXの戦略・実行に関与していました。一方、日本企業の経営層は、35.8%がDXの実行のみに携わっているとの結果でした。

日本企業のDX推進に対する消極的な姿勢が目立ちます。確かにビッグデータ・AI・クラウドサービスなど、デジタル技術の導入で業務の省人化・効率化は実現できます。ただし、コスト削減から得られる利益は1%未満です。

顧客の行動履歴をデータ化し、顧客がどのようなニーズを求めているか把握することの方が重要です。売上拡大・ブランドイメージ向上・リピート率改善など、多くのメリットをもたらす新商品開発やビジネスモデルの創出につながるからです。

アメリカではNetflix・Walmart・Nikeなど、非IT企業もデジタル化の推進によって、売上・新規顧客獲得数・利益率を伸ばしています。

日本企業の経営層が、「デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを作っていく」との発想に転換しない限り、世界企業との差は縮まりません。

[出典:(2021 年 JEITA / IDC Japan調査)]

(5)多額のコスト・労力が必要となるから

web会議ツール・勤怠管理システム・グループウェアなど、新たなツールやシステムを導入するためには、当然コストが発生します。さらに、見積書・請求書・発注書など、帳票書類をメールやシステム上でやりとりするためには、取引先から合意を得ないといけません。

ですが、デジタル化は一時的にコストや手間は発生する一方、メリットも多く望めます。無駄な作業の削減・書類の管理負担軽減・スムーズな情報共有を実現し、業務効率改善や社員同士のコミュニケーション活性化につなげられます。

また、ペーパーレス化を促進でき、紙代・OA機器のリース代・インク代などを削減できます。近年は数多くのクラウドサービスが登場しており、初期費用とランニングコストを共に抑えることが可能です。

(6)情報漏洩のリスクが高まるから

オンラインストレージを利用してデータを保存する形へ移行すると、第三者による情報盗取・改ざん・破壊されるリスクが、オンプレミス時よりも高まります。不特定多数の方が利用するサービスを共同で使う形となるからです。

さらに、社外からアクセスできるようネットワーク環境を整備した場合、通信内容が暗号化されていない場所で作業を行うと、不正アクセスのリスクが高まります。ただし、どちらも対策を講じればリスクを最小限に抑えることが可能です。

オンラインストレージを提供するベンダーは、様々な点に気を配ってセキュリティ対策を講じています。セキュリティ対策が脆弱の場合は、ユーザーが安心してサービスを利用できないからです。

導入前に情報漏洩防止に向けての取り組みや第三者機関からの認証有無など、どのようなセキュリティ対策を講じているかチェックしてください。

一方、社外からのアクセスを行う場合、ノートPCの画面パスワード設定・離席時のスマートフォン所持・Wi-Fiの錠前マーク確認を徹底すると、第三者からの情報盗取やなりすまし被害のリスクを抑えられます。

デジタル化が遅れると発生する3つの課題

デジタル化の遅れによって懸念される課題を3点紹介します。

  • 2025年の崖
  • BCPが遅れ災害等予期せぬ事態に対応できない
  • ITを駆使できないことによる機会損失

特に2025年の崖は深刻な問題です。レガシーシステムの利用が長引くほど、ランニングコスト・情報漏洩・運用負担が増大します。

また、組織全体でデジタル技術導入やDXの必要性を認識しない限り、海外企業との企業競争力の差は拡大します。

(1)2025年の崖

2025年の崖は、2018年に経済産業省が発表したDXレポートに登場する表現です。内容はレガシーシステムの継続利用に伴う悪影響とDXの必要性を主に説いています。導入してから数十年以上が経過した基幹システムを使い続けると、ランニングコストが増大します。

機能維持のためにメンテナンス頻度が増えるからです。基幹システムは生産管理・在庫管理・受発注管理など、業務の中核を担う機能を一つのシステムに集約しています。システムダウンが起きると業務の大部分が停止し、通常業務を満足に行えません。

頻繁にシステムダウンが起きると顧客からの信頼を失い、購入単価やリピート率低下につながります。さらに、IT予算の大半を基幹システムのメンテナンスに割かないといけず、新たな人材獲得やセキュリティツール導入に向けた資金を確保できません。

システムに精通した人材や優れたIT人材が社内に不在の場合は、情報漏洩のリスク増大やシステムダウン時に多大な時間を必要とします。

人材不足を補う手法としてクラウドサービス・AI・IoT機器など、デジタル技術の積極的な活用を経済産業省は呼び掛けています。ですが、経営層のITリテラシー不足や投資への消極的な姿勢が目立ち、多くの企業でデジタル化は進んでいません。

JEITAとIDC Japanが2020年に合計644社(日本:344社、アメリカ:300社)を対象に行った調査では、「DXに取り組めていないまたは知らない」と回答した日本企業が33.4%だったのに対し、アメリカ企業はわずか3.6%でした。

経営層の意識が改善されない限り、この先も企業の競争力は高まりません。

[出典:経済産業省「D X レポート(サマリー)」]
[出典:(2021 年 JEITA / IDC Japan調査)]

(2)BCPが遅れ災害等予期せぬ事態に対応できない

BCP対策は自然災害・サイバー攻撃・システムダウンなど、緊急事態が起きた場合でも被害を最小限に抑え、最短での事業復旧を実現するための対策です。データをアナログで管理していると、事業復旧まで多大な時間とコストを必要とします。

契約書・見積書・発注書など、帳票書類を紙で保存していると、水没や火災によって使えない状態になります。さらに、基幹システムをオンプレミスで運用していた場合はサーバーが機能不全に陥ると、データ損失に加え通常業務を行えません。

BCP対策の遅れ=事業継続性が困難との印象を取引先に与えるため、今後の取引にも悪影響を及ぼします。

(3)ITを駆使できないことによる機会損失

レガシー化した基幹システムの機能維持に9割以上の予算が割かれるため、新たなデジタル技術の導入に必要な資金を確保できません。さらに、技術的負債の増加やシステムに精通した人材の不足でデータを有効活用できず、市場ニーズの変化を敏感に察知できません。

顧客が求めている商品・サービスを提供できないため、顧客満足度低下や売上の低迷につながります。状況を改善するためにはデジタル技術への積極的な導入が必要ですが、日本企業はデジタル技術への投資に消極的です。

エンタープライズソフトウェアとリミニストリートが、2018年に世界900社の企業を対象に行った調査では、「ITイノベーションに対して投資すべき」と回答した日本企業は66%でした。

海外企業は89%が投資すべきと回答しており、組織レベルでデジタル技術への投資意識の差が浮き彫りになりました。デジタル技術は導入してすぐに結果が出るわけではないため、中長期的な視点が必要です。

組織全体の意識が変わらない限り、レガシーシステムからの脱却や新たなビジネスモデル構築の可能性は低くなります。

[出典:経済産業省「D X レポート(サマリー)」]
[出典:Rimini Street「IT投資に対する企業の意識調査」]

日本のDX推進の現状とは?海外との比較や遅れている理由について

日本がデジタル化の遅れを取り戻すための対策

デジタル化を促進するために重要な対策を4点紹介します。

  • デジタル人材の育成と確保
  • オープン化やクラウド化の促進
  • 5Gやデータセンターなどデジタルインフラの整備
  • デジタル原則を徹底

一つひとつ内容をみていきましょう。

デジタル人材の育成と確保

自社でIT人材を育成する取り組みが求められます。中途採用で優れたスキルを持つIT人材を獲得するのが、困難な状況だからです。人材の絶対数が不足している現状もあり、採用活動を強化してもコストだけがかさむ一方です。

e-ラーニング・コンサルティングサービス・外部セミナーなどを活用し、社員のITリテラシー向上に取り組んでください。社員のITリテラシー向上によってシステム開発・運用を内製化できると、コスト削減・開発スピードアップ・ノウハウの蓄積が実現できます。

デジタル社会に必要な人材と組織とは?現状と実現に向けた課題を解説

オープン化やクラウド化を進める

レガシーシステムからの脱却を図るため、システムのオープン化やクラウド化が推奨されています。オープン化は、既に市場に出回っているOS・サーバー・ソフトウェアなどを組み合わせてシステムの構築を進めていくことです。

オープン化によって拡張性が高まり、システムの修正・変更・追加作業がスムーズに行えます。さらに、技術的な仕様が公開されているOSやソフトウェアの使用によって、メンテナンスの手間も削減できます。

一方、クラウド化は基幹システムをサービスとして提供しているベンダーから購入する形となるため、初期費用とランニングコストを削減できる点が大きな魅力です。インフラ環境の整備やシステム開発を行う必要はありません。

ベンダーが設定している金額を支払えば、すぐに利用できます。オプションや特別なカスタマイズを施さない限り、選択した月額料金以上の費用が発生することはありません。

また、サーバーメンテナンス・プログラムのアップデート・データのバックアップ作業はベンダー側に一任できるため、運用負担を大幅に削減できます。

DX推進に欠かせないクラウド化とは?活用メリットやシステム移行について

5Gやデータセンターなどデジタルインフラの整備

データセンターと5Gの導入で、高速通信の安定化・BCP対策強化・事業拡大が望めます。データセンターは電源・冷却装置・ネットワーク機器など、インターネットや自社システムへの接続に必要な設備を収容した施設です。

自社でインフラ環境やネットワーク接続に必要な機器を選択できるため、大量のデータ保存や高速通信の安定化が望めます。さらに、強固な耐震構造・入退館時の多要素認証・複数のセキュリティツール導入によって、強固なセキュリティ対策を構築します。

また、第三者からの不正アクセスのリスクを最小限に抑えるため、データセンターの所在地は基本的に発表されません。一方、5Gの導入で大容量データの高速通信・速度遅延リスクの最小化・複数機器の同時接続を実現できます。

通信経路の短距離化・ビームフォーミング・グラントフリーの導入によって、シームレスな通信のやりとりが望めるからです。4Gと比べて通信速度は20倍、遅延リスクは1/10以下、接続台数は10倍と算出されています。

高速通信の維持や遅延リスクの最小化によって、遠隔医療・車の自動運転・VRなど、様々な分野への波及効果が期待されています。

DX実現に不可欠な7つのテクノロジーとは?担う役割や活用事例を紹介

デジタル原則を徹底する

2021年12月に開かれた「第2回デジタル臨時行政調査会」で内容が決定し、行政の共通方針として発表された5つのデジタル原則を紹介します。

  • デジタル完結・自動化原則
  • アジャイルガバナンス原則
  • 官民連携原則(GtoBtoCモデル)
  • 相互運用性確保原則
  • 共通基盤利用原則

民間企業との積極的な連携やデジタル共通基盤の採用などが掲げられています。

#1: デジタル完結・自動化原則

国と地方自治体が一体となり、民間企業のデジタル化を促すと定義したガバナンスモデルです。書面・目視・常駐・実地参加等を義務付ける手続きや業務に関して、オンライン上での処理完結を基本とする方針です。

#2: アジャイルガバナンス原則

社会情勢や市場ニーズの変化など、周囲の変化に応じて目標や組織体制を柔軟に変化させていくと定義したガバナンスモデルです。

顧客ニーズやビジネスリスクを敏感に察知できるよう、データを活用した営業戦略・マーケティング戦略・経営戦略の立案が重要視されています。また、安定した売上を得られるよう、継続的な戦略内容の見直しと改善を企業側には求めています。

#3: 官民連携原則(GtoBtoCモデル)

公共サービスを提供する場合、民間企業のユーザーインターフェースを採り入れ、ユーザーエクスペリエンスを最大限追求すると定義したガバナンスモデルです。

ベンチャー企業のアイデアやシステムの採用を想定しており、ユーザーの利便性向上・売上拡大・企業ブランディング確立など、行政と民間企業双方にとって多くのメリットが望めます。

#4: 相互運用性確保原則

民間企業と行政側で顧客データを共有し、サービスの改善に努めるとの内容を定義したガバナンスモデルです。サービスの機能性・利便性のバラつきを解消する他、システムの相互運用性も確保します。

#5: 共通基盤利用原則

国・地方自治体・準公共団体など、組織ごとに異なるシステムを利用するのではなく、デジタル共通基盤を利用するよう定義したガバナンスモデルです。調達コストや手間の削減を図ります。

同時にユーザーIDや基本データも一つにまとめるため、管理負担を軽減できます。

[出典:デジタル庁「デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について」]

日本におけるデジタル化が遅れる原因に素早い対策を

今回の記事では主に以下の3点について解説してきました。

  • 日本のデジタル化が遅れている理由
  • 遅れることによって生じる悪影響
  • デジタル化を進めるための対策

日本のデジタル化が遅れている理由は、優れたIT人材の不足・変化に対する企業対応力の低さ・ビッグデータの未活用などが原因です。状況が改善されないと、レガシーシステムの使用に伴うランニングコスト・運用負担・セキュリティリスクの増大に悩まされます。

さらに、市場ニーズの変化を素早く察知できず、顧客が求めるサービス・商品を提供できないため、顧客満足度・売上・リピート率が伸び悩みます。

ただし、いきなり業務体制・人材配置・ビジネスモデルをデジタル仕様に変えていくことは、困難です。アナログ管理が企業文化として染み付いていた場合、最初は多くの手間や負担が発生するでしょう。

ですが、対応が遅れる程、企業競争力低下や利益損失につながります。今回の記事で挙げた対策を基に、少しずつデジタル化に向けた取り組みを始めてください。

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