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人事考課の目標設定とは?目的やメリット・職種別の例文を紹介

2024/07/03 2024/07/03

人事評価システム

人事考課の目標設定

人事考課において評価の指標となる目標は、従業員一人ひとりに合ったものを設定する必要があります。では、具体的にどのような目標を設定すれば良いのでしょうか。本記事では、人事考課の目標設定とは何か、目標設定の目的やメリットを職種別の例文等とあわせて詳しく紹介します。

人事考課における目標設定の目的とは?

人事考課の目標設定は、従業員の業績への貢献度を可視化するためのものであり、昇給・昇進などの処遇決定の判断材料として役立てられます。

人事考課の公平性を担保するうえでも、測定・実現可能かつ具体的な目標設定を行うことが求められます。また、従業員は一人ひとり得意分野や価値観が異なります。そのため、個別に最適化した目標の設定が不可欠です。

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人事考課の代表的な3つの評価基準

人事考課には、代表的な評価基準として「成績考課」「能力考課」「情意考課」の3つがあります。

成績考課

成績考課は、特定の期間内で設定した数値目標に対する達成度を評価するための基準です。

一般的にはKPI(Key Performance Indicator/重要業績評価指標)の中から、従業員の職務やスキルレベルに応じて目標数値を決めていきます。

能力考課

能力考課は、業務を遂行するうえで必要となる知識やスキルを評価するための基準です。評価項目には、以下のような例が挙げられます。

  • ITリテラシー
  • 業界・業務知識
  • 企画力
  • 判断力
  • 課題解決力
  • コミュニケーション力

これらの知識やスキルを公平に評価するためには、レベルに応じた定量評価を行うことが大切です。評価基準を表で表したルーブリック評価などを用いて、知識やスキルの段階を整理しつつ行うと良いでしょう。

情意考課

情意考課は、結果よりも過程に着目して評価するための基準です。

情意評価では業務を遂行する際の従業員の意欲や姿勢など、成績・能力からは見えづらい要素を評価します。これらは、成績・能力のファクターや職務適性などの分析に役立てることも可能です。

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人事考課の代表的な評価手法

さらに、人事考課を行う代表的な手法には以下の6つの評価方法があります。

  • 360度評価
  • 目標管理制度(MBO)
  • コンピテンシー評価
  • プロブスト法
  • 段階択一方式
  • ポイント制

360度評価

360度評価は、従業員のパフォーマンスを多角的に評価する方法です。上司だけでなく、同僚や部下など従業員が業務で関わる幅広い関係者からフィードバックを収集することで、公平かつ客観的な評価を実現します。

上司の主観や関係値だけに左右されず、評価内容に納得感が生まれやすい点がメリットです。

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目標管理制度(MBO)

目標管理制度(MBO)は、組織の課題と従業員の自己実現を結びつけ、業績や生産性の向上などの達成度を評価する方法です。

目標管理制度(MBO)の特徴は、従業員自身が目標を設定することにあります。トップダウンではなく、従業員が自己評価に基づいて目標を設定することで、モチベーションの向上が期待できます。

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コンピテンシー評価

コンピテンシー評価は、優秀な従業員に共通する知識・行動・思考などを評価項目として取り入れる方法です。

会社の求める人物像をベースにした評価項目を作ることで、組織としての成長や円滑化を目指せます。また従業員一人ひとりの強み・弱みを明確化し、適切な育成やキャリア開発に役立てることも可能です。

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プロブスト法

プロブスト法は、事前に評価項目をチェックリストにまとめておき、従業員が各評価項目に該当するか否かをチェックする方法です。

パルスサーベイの普及に伴って利用する企業が増えてきた評価方法で、評価誤差の予防や簡易的に評価できる点が魅力となっています。

段階択一方式

段階択一方式は、評価項目ごとに4段階程度のランクを明文化し、従業員がどのランクに該当するかを評価する方法です。

各ランクの基準が明確になることで、評価者ごとの認識のずれが生じにくい特徴があります。また、より上のランクを目指すモチベーションの維持にも効果的です。

ポイント制

ポイント制は、評価項目ごとに割り振られたポイントの合計値で最終評価を決定する方法です。会社が従業員に期待する成果や行動に応じてポイントを配分し、該当項目の達成に応じてポイントが付与されます。期間ごとの最終評価は、昇給・昇進・賞与などの判断に使用されます。

年次や職位に関係なく、実際の取り組みに応じてポイントが付与されるため、公平性が高いのが特徴です。

人事考課で目標設定をするメリット

目標設定は、従業員のパフォーマンスや会社の持続可能性に大きな影響を与える重要なポイントです。ここでは人事考課における目標設定の主なメリットを4つ解説します。

従業員のモチベーションが向上する

目の前の仕事を漫然とこなすよりも、明確な目標に向かって取り組むほうがやりがいを感じやすいものです。目標設定は動機づけ要因として機能しやすく、日々の業務に対する積極性を促進します。

また、定めた目標に到達したときの達成感は、モチベーションの維持・向上にも大きく作用するでしょう。

従業員のスキル・能力のレベルアップにつながる

目標設定と評価のプロセスを通じて、従業員は自身のスキルや能力を客観的に理解できます。業務を客観視することは、具体的な改善点の発見にも有効です。

また、目標が達成できなかったとしても、理由や要因の分析を経て、主体的なレベルアップにつなげることもできます。ミスした部分も成長の機会にできることで、従業員が自己成長への意欲を高めやすくなるでしょう。

企業と従業員の信頼関係・相互理解が深まる

目標設定は従業員が自己実現を図りながら、企業のビジョンに貢献するための道筋を示すうえで欠かせないプロセスです。

企業は目標設定を通じて、経営理念やビジョンを浸透させることができます。企業の方針と従業員の自己実現が結びつくよう、目標をすり合わせることが重要です。この過程を経て、従業員は自身の仕事の目的と方向性を理解し、企業は従業員の能力とポテンシャルを把握できるのです。

また、企業と従業員の相互理解が深まり、信頼関係を構築しやすくなります。上司と部下がコミュニケーションを取るきっかけとしても、共通言語としての目標の設定は有効といえるでしょう。

企業の生産性が向上する

目標設定は従業員が主体的な改善活動を行うことで、個々のパフォーマンスが向上するきっかけにもなります。

また、目標に対する効果的なフィードバックを行うことで従業員のモチベーションを高め、継続的な成長を促すことができます。結果として企業の生産性も向上し、企業の競争力を高めることにつながるでしょう。

適切な目標設定を促すためのポイント

目標設定で期待した結果を得るためには、企業と従業員の相互利益を見極めたうえで、目標を設定をする必要があります。

ここでは目標設定を適切に行うために必要なポイントを3つ解説します。

企業の目標に対する認識を統一する

企業が持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの行動が企業の経営目標と連動することが重要です。

一方で、業務遂行に必要な行動は部門ごとに異なります。単に経営目標を周知するだけでは、従業員が自身の業務と適切に結びつけることは難しいでしょう。

まずは経営目標を達成するための指標を定め、認識を統一する必要があります。さらに部門から部署へ、部署からチームへと順に落とし込んでいき、経営目標との連動性を高めることが重要です。

業務領域と求める役割を明確にする

業務領域と求める役割が不明確な場合、従業員は自分の責任範囲と期待される成果を適切に理解できません。だからこそ、従業員の知識やスキルに応じて業務の役割と範囲を明確化することが重要です。

企業が自身に何を期待しているのかが把握できると、目標の優先順位も立てやすくなるでしょう。

「自分の課題」に気づかせる

従業員がモチベーションを維持したまま目標達成に向かうためには、現状把握を通じて自己認識を高めることが大切です。

自分自身の課題が理解できていない状態で目標設定をすると、非現実的な目標を立ててしまうリスクがあります。目標とのギャップ値を正確に把握するためにも、従業員が自身の課題に気づくための支援が求められます。

【職種別】人事考課の目標設定の例文

職種ごとに行われている業務環境が異なることから、目標設定の内容にも職種ごとに違いが出てくるでしょう。

ここではフロント・ミドル・バックオフィスに加え、一部の専門職での目標設定の例文をご紹介します。

事務職

事務職は直接的に利益を生まないことから、業績を軸にした目標設定は難しいです。しかしながら、業務遂行の素早さや正確さが必要とされるポジションであるため、いかに生産性の向上に寄与できるかが目標設定のポイントになります。

【例文】

報告書の作成時間を20%削減する。
実現に向けて情報収集の段階で各部署に送っている依頼シートをカスタマイズし、入力項目の統一を行う。
これにより情報整理の時間を削減し、分析ツールにそのまま流し込める状態を作る。

看護職

看護職の場合は、患者に対するケアの質をどのように向上し、病院などの施設満足度を高めていくかが重要です。

【例文】

患者様一人ひとりの歩行能力や筋力に合わせて、適切な歩行補助具を使用する。
さらに転倒リスクを個別にアセスメントし、転倒予防策をつくることで転倒事故を0件にする。

営業職

成果が企業の売上に直結する営業職は、売上をつくりだす行動計画が重視されます。具体的な数値目標と、行動指針としての目標を適切に組み合わせるとよいでしょう。

【例文】

月間売上を前年比20%アップする。
顧客の悩みが顕在化した際、相談先として第一想起対象になれるように接点数を増やす。また問題解決に向け、継続的な業界トレンドや先行事例などの情報提供を行う。

製造職

製造職は製品の品質や生産性の向上により、企業のイメージアップやコストダウンに貢献できます。

【例文】

QC7つ道具の活用による重点項目の把握や対策の検討・実施を通じて、不良品率を前年比10%削減する。

エンジニア職

エンジニアは、業界の動向を定期的にインプットしながら、クライアントの要望に応じて最適な技術を選び取り、実行するスキルが求められます。

また、機能ごとに業務を分担する場合が多いのも特徴です。1つの遅延が全体にもたらす影響が多いため、手戻りをいかに少なくするかも重要になります。

【例文】

バグ発生率を前年比10%削減する。
スプリントレビューによって成果物に対するフィードバックを集めつつ、仕様変更が発生した際は認識の齟齬が生まれないようにすり合わせを行う。

企画・マーケティング職

企画・マーケティング職は市場環境を適切に分析し、競争優位性を明確にすることが求められます。そのうえで、販促企画の立案やコミュニケーション設計をすることが最終課題です。

自社の利益につながる見込み顧客をどのように獲得するかが、目標設定において重要なポイントです。

【例文】

CV獲得数を前年比120%にする。
ペルソナが抱える悩みに対して複数の態度変容ルートを設計し、Web広告やLPのABテストを行いながら最適なアプローチを絞り込む。

サービス職

販売店や飲食店などのサービス職は来店数や客単価、販売個数やリピート数などが評価指標として挙げられます。そのため、これらの指標に絡めて目標設定を行うと良いでしょう。

【例文】

客単価を平均10%アップする。
過去の注文履歴を分析した結果、メインメニューとサイドメニューには一定の組み合わせが存在する。この仮説をベースにメインメニューの注文時に適切なサイドメニューをすすめることで、より高い満足度と購入単価を実現する。

公務員

公務員は幅広いポジションが存在するため、担当する業務の範囲や役割に応じて求められる要素は変わってきます。

特に都市インフラや環境に関わる部署では、住民の満足度が1つの指標になります。住民満足度調査のスコアやクレーム件数などを意識しながら、目標を設定しましょう。

【例文】

窓口対応の待ち時間を10分以下まで短縮し、住民の満足度を向上させる。
現状の業務フローを分析して、無駄な作業を洗い出す。

また、ITツールで使いこなせていない機能を学び、有効活用できる作業に取り入れる。

管理職

管理職には、部下のスキルアップやチーム活性化による組織パフォーマンスの向上が求められます。そのため、目標設定では部下の育成やチーム内のコミュニケーションの促進に向けた行動計画が重要です。

【例文】

チーム全体で前年比115%の業績を達成する。
週1回のチームミーティングを通じて、顧客の悩みをより多角的な視点で考える機会を設ける。さらに、個々の強みに応じた提案力の強化に取り組む。

個人にあった目標設定を踏まえた人事考課を実施しよう

人事考課は、企業と従業員の双方の将来設計を結びつけ、個別最適化していくことが重要です。本記事を参考に、従業員一人ひとりに合わせて、測定・達成可能な目標設定を実践してみましょう。

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