リカレント教育とは？目的や生涯教育との違い・企業へのメリットを解説

リカレント教育とは？

リカレント教育とは、社会人が再び学び直しを行う取り組みです。自身のキャリアアップやキャリアチェンジに向けて、大学や専門学校に入学したり、資格を取得したりすることなどが該当します。

リカレント教育はスウェ—デンで発祥し、OECD(経済協力開発機構)の教育研究革新センターが教育政策として打ち出したことで加盟国を中心に広まっていきました。

学校教育が終わり社会に出ると、学びをやめてしまう人が多い傾向にあります。しかしながら変化の激しい現代において、変化に対応するためには、新たなスキルや知識を学び続けなければなりません。リカレント教育の重要性は政府も提唱しており、補助金を出すなどして学び直しを推進しています。

生涯教育との違い

生涯教育とは、人が生涯のなかで行う学習全般を指します。したがって、学校教育やスキルアップに向けた資格取得だけでなく、趣味やスポーツ、ボランティア活動なども含まれます。生涯教育は、いつでも誰でも行うことができ、子供から高齢者まですべての人に関わる学習です。

生涯教育とリカレント教育の大きな違いは、目的にあります。生涯教育の主な目的は人生を充実させることです。生涯学習を通じて生きがいを見つけたり、仲間に出会ったり、視野を広げたりしながら人生を豊かにすることが意図されています。

対してリカレント教育は、あくまでもキャリアにおけるスキルアップが目的です。学習内容はさまざまですが、その目的は、自身のキャリアに活かすための学びに限定される点に大きな違いがあります。

リスキリングとの違い

リスキリングとは、キャリアの成長に向け、職務で必要なスキルや知識を習得するために行う学びです。リカレント教育とよく似ていますが、リスキリングは会社が主体となり、事業戦略の一環として行われます。高度なスキルを持つ人材の育成や、社内でのポジションチェンジなどを目的としており、組織で働きながら学ぶことが一般的です。

一方リカレント教育は、基本的に個人が主体となって行い、自らのキャリアのために学びを行います。またリカレント教育では、「一度職を離れてから学び、再び職に就く」というサイクルが前提とされています。

しかしながら最近は社員のリカレント教育を推進している企業も多く、働きながら学ぶケースも見られます。

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リカレント教育が重要視されている背景・目的

近年リカレント教育に注目が集まっており、政府も取り組みを促進しています。リカレント教育が重要視される背景には以下の要因があります。

• 人生100年時代の到来
• 雇用の流動化
• 技術革新の急激な変化

それぞれ詳しく解説します。

人生100年時代の到来

人間の平均寿命は大幅に伸び、「人生100年時代の到来」が提唱されるようになりました。人生100年時代とは、100歳まで生きるのが当たり前とされる時代です。少子化による労働力不足も影響し、最近では定年延長や高齢者の再雇用を行う企業も増えてきました。生涯現役で長く社会で活躍し続けることが求められており、スキルをアップデートさせるためにもリカレント教育が注目されているのです。

人生100年時代におけるリカレント教育の重要性は政府も提唱しています。特に経済産業省では、「人生100年時代の社会人基礎力」として、「何をどのように学び、どう活躍するか」の視点を持って自分でキャリアを切り開くことが大切であるとしています。

これからの時代を生きるためには、リカレント教育を通じて学びを続け、社会に対して付加価値を提供できる人材になる必要があるのです。

[出典:経済産業省産業人材政策室「「人生100年時代の社会人基礎力」と「リカレント教育」について」]

雇用の流動化

近年、日本において雇用の流動性が高まっています。以前と比べて転職も一般的となり、特に新型コロナウイルス流行前の2019年には、転職者数が過去最多の351万人を記録しました。日本で長く続いた終身雇用は崩壊し、新卒で入った会社に定年まで勤め続けるという労働形態から、自分のキャリアビジョンやライフスタイルに合わせて柔軟にキャリアチェンジをする働き方に変わりつつあります。

リモートワークや副業・兼業の普及によって働き方も多様化し、企業に依存せず自由にキャリアデザインができるようになりました。だからこそ、自分のスキルを自分で高める必要性も高まっています。リカレント教育でスキルを磨いたり、新しい知識を習得することは、キャリアの選択肢を広げることにもつながるため、リカレント教育に取り組む人が増えています。

[出典:総務省統計局「増加傾向が続く転職者の状況 ～ 2019 年の転職者数は過去最多 ～」]

技術革新による急激な変化

近年はAIやIoTなどの技術革新によって、日本だけでなく世界が激変しています。技術革新による社会の発展は「第4次産業革命」と呼ばれており、さらに近い将来には、人類の新たな社会「Society5.0」の到来も予測されています。

今後あらゆる業界において、さらにIT化が進むことが予想されます。一方で日本ではIT人材の不足が課題となっています。これからも続く技術革新に対応するため、IT業界に限らず、ITスキルを持った人材の育成が求められているのです。

またAIの台頭によって業務が効率化し、人の仕事が失われる危機感も高まっています。代替不可能な人材となるためには、スキルや知識をアップデートしながら成長し続ける必要があるでしょう。

[出典:文部科学省:「文部科学省におけるリカレント教育の取組について」]

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リカレント教育の企業へのメリット

日本においては、リカレント教育に取り組む人がまだまだ多くありません。働きながら学べる環境を整備している企業も少ないのが現状です。

しかしながら社員に対してリカレント教育を行うことは、企業側に以下のようなメリットをもたらします。

• 生産性を向上させる
• 社内の活性化につながる
• 競合他社と差別化できる

それぞれ解説します。

生産性を向上させる

社員に対してリカレント教育を行うことで、組織における生産性の向上が期待できます。なぜなら、今までよりも高度なスキルを持つ社員が増えることで、業務の効率化や品質の向上が期待できるためです。また現在とは違うポジションの業務スキルを習得することで、一人の社員ができる業務の幅も広がります。

特に生産性の向上に役立つスキルのひとつは、ITスキルでしょう。近年は、どの業界においてもAIやIoTの活用が進んでおり、今後もさらに進化することが予想されます。業務の効率化や人材不足解消の観点からも、ITスキルの学びは必要不可欠となるでしょう。

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社内の活性化につながる

リカレント教育は社内の活性化につながる効果もあります。社員が新たな知識を身に付けたり、スキルアップを図ることで、一人ひとりの付加価値が高まり、活躍の場が広がります。また社員同士の相乗効果によって、事業に新たな可能性が生まれる場合もあるでしょう。

学びによって社員がアップデートされることで、事業への取り組み方に変化が生まれます。それが成果として表れることで、モチベーションや働きがいが高まり、活気ある組織となることが期待できるのです。

またスキルアップを希望する人にとって、社内でリカレント教育を受けられることは大きなメリットです。特に近年の若い世代は成長意欲も高いため、社内の教育制度は採用面でのPRにもなり、人材確保につながる可能性もあります。

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競合他社と差別化できる

リカレント教育を推進することで、競合他社との差別化を図ることもできます。市場競争が激化するなか、他社と差を付けるためには、自社にしかできない価値を提供しなければなりません。リカレント教育によって新たな知識を習得し、既存事業と掛け合わせることで、自社の新たな強みを醸成できるでしょう。

また社員が最先端の学びを深めることで、市場の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるようになります。変化の激しい社会で企業が存続するための戦略として、社員へのリカレント教育は有効な手段といえるでしょう。

リカレント教育の従業員へのメリット

リカレント教育は企業の成長だけでなく、社員側も以下のようなメリットを得ることができます。

• キャリアの選択肢が広がる
• ブランクがある状態でも再就職がしやすくなる

自分のキャリアオーナーシップを確立するためには、リカレント教育での学びが効果的です。それぞれ解説します。

キャリアの選択肢が広がる

リカレント教育で社員が得られる大きなメリットは、キャリアの選択肢が広がることです。現在のスキルを磨いたり、新たなスキルを習得することによって、活躍できる場が増えます。また万が一会社の倒産や規模の縮小が発生した場合も、市場価値の高いスキルを有していることで他社への転職が有利になるでしょう。

転職に限らず、スキルを有していることは社内でのポジションチェンジや副業・兼業をできる可能性も高まります。学びを行うことで、より自分が理想とするキャリアに近づくことができるでしょう。

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ブランクがある状態でも再就職がしやすくなる

子育てや介護、病気など、さまざまな事情によってブランクが発生することは誰でもあります。しかしながら、ブランク期間のうちに新たな技術や制度によりビジネス環境が変化していれば、従来のスキルでは対応できなくなっていることもあるでしょう。そこでブランク期間にリカレント教育を受けて最新の知識やスキルを習得することで、就職活動の際のアピールになり、再就職がしやすくなります。

ブランク期間をマイナスに捉えず、市場価値を高める期間として学びに取り組むことで、自分の強みを手に入れることができるでしょう。

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リカレント教育の導入における主な課題

企業においてリカレント教育を導入する際、以下の課題が発生する場合があります。

• 学びやすい環境整備
• 社員をサポートする資金
• 成果を活かせる場所の提供

それぞれの課題を解消するためのポイントを確認していきましょう。

学びやすい環境整備

企業でリカレント教育を推進する際には、職場における学びやすい環境整備が必要です。たとえば、長時間労働が常態化しているなかでは、学びのための時間を十分に確保できません。まずは社員がリカレント教育に取り組みやすい職場環境を整えましょう。

学びやすい環境整備の例としては、以下の施策が挙げられます。

• 労働時間の見直しを行う
• 業務時間内でリカレント教育を行う
• フレックスタイムや時短制度を導入する
• 有給休暇の取得を推進する

仕事と学びを両立させるためには、社員が柔軟な働き方ができるようなサポートを提供することが大切です。

社員をサポートする資金

リカレント教育の促進には、資金面でのサポートも効果的です。会社側から学習費用の補助などが受けられると、社員はリカレント教育に挑戦しやすくなります。一時的にはコストがかかるかもしれませんが、長期的にみると、人材への投資は将来的に会社の成長につながります。

社員に対するリカレント教育のサポート例としては、以下のものがあります。

• 社内での研修実施
• 資格講座や試験の費用補助
• 書籍購入費補助
• 留学支援制度

政府でもリカレント教育に関する助成金や制度を用意しているため、有効活用することをおすすめします。

成果を活かせる場所の提供

せっかくリカレント教育を受けたとしても、成果を活かせる場所がなければ社員側も会社側もメリットを得られません。社内で成果を発揮する場がなければ、社員のモチベ―ションの低下や、離職が発生する恐れもあります。

新たに習得したスキルを発揮できるよう柔軟な人材配置を行う、学びのために退職や休職した際に復職できる制度を整えるなど、学びの成果を発揮できる場を用意することが大切です。

リカレント教育の促進に活用できる助成金や制度

政府では、リカレント教育促進に向けた助成金や制度を用意しています。事業主対象と労働者対象に分けて制度の概要を紹介しますので、ぜひリカレント教育を行う際の参考にしてください。

事業主が対象の支援制度

まずは事業主を対象にする支援制度を紹介します。会社で実施するリカレント教育事業に対して補助金を受け取れるものや、職業スキル習得に向けた訓練を受けられるものなどがあります。社員の現状や希望を踏まえたうえで、自社に適した制度を活用するとよいでしょう。

[出典:厚生労働省「リカレント教育」]

労働者が対象の支援制度

次に労働者が対象の支援制度を紹介します。条件を満たすことで講座受講費などの補助を受けられる場合があります。気になる制度があれば、政府のHPにて詳細を確認のうえ活用しましょう。

[出典:厚生労働省「リカレント教育」]

リカレント教育を取り入れた企業の事例

最後に、企業におけるリカレント教育の事例を4つ紹介します。リカレント教育の実施方法はさまざまあるため、ぜひ各社の取り組みを参考にしてください。

株式会社MIXIの事例

株式会社MIXIでは社員を資産として捉え、組織の成長には優秀な人財の育成が大切であると考えています。基本的な新人研修や業務研修だけでなく、外部講師を招いての研修や1on1、社内公募などを積極的に導入することで、社員のキャリアアップをサポートしている点が特徴です。

特にスキルアップ支援として以下の取り組みをしています。

• 書籍支援制度
• Apple Gift Card/Google Playカード購入補助
• 選択型研修の実施
• パートナーシッププラン(法人特別優待)

スキルアップ支援では「業務の成果につながる個々の自己成長を支援する」をコンセプトに掲げており、人材投資を惜しまずに社員の成長を後押ししています。

[出典:株式会社MIXI「研修制度」]

サイボウズ株式会社の事例

社員の多様性を重要視するサイボウズ株式会社では、働き方においても一人ひとりが望む在り方を実現できるよう「ワークスタイル変革」に取り組んでいます。なかでも特徴的な取り組みが「育自分休暇制度」です。2012年から導入された育自分休暇制度では、自分のやりたいことに挑戦するために退職する人を対象に、退職後最長6年間復帰を可能としています。

育自分休暇制度は、退職する人に「また会社に戻れる」という安心感を持ってもらうことを目的に設立されました。制度を利用し、海外での活動を経験する社員もいるようです。復帰できる環境があることで社員は安心して学びに励むことができます。また、復帰した社員に社外での経験を活かしてもらうことで、組織の活性化も期待できるでしょう。

[出典:サイボウズ株式会社:「ワークスタイル」]

キヤノン株式会社の事例

キヤノン株式会社では「成長意欲を全面的に支援する」をテーマに、社員が職務の専門スキルや語学力を向上させるための研修プログラムが豊富に用意されています。そのなかでもリカレント教育に関する取り組みとして、技術者海外留学制度を行っています。35歳以下の技術者を対象に欧米の大学の大学院修士課程への留学制度であり、海外で研究分野の学びを深めることでグローバルで活躍できる人材を育成しています。

また社内で他職種への応募が可能なキャリアマッチング制度も設けている点も特徴です。なかには数カ月の能力開発研修がセットになっている場合もあり、自社内で新たなキャリアに挑戦できます。

[出典:キヤノン株式会社「人材育成・キャリア形成」]

パーソルキャリア株式会社の事例

パーソルキャリア株式会社では、自分でキャリアオーナーシップを持つことを重要視しており、社員に対してもさまざまな成長機会を提供しています。たとえば新人研修や新任マネジメント研修のほか、次世代リーダーの育成を目的にした研修制度を用意し、ハイレベルなマネジメントスキルの習得をサポート。また、キャリアコンサルタント取得支援として、社内講師による研修を提供するなど、社員のスキルアップを会社が支援しています。

さらに、社内において自ら異動希望を出せる「キャリアチャレンジ制度」や、海外のグループ会社へ異動希望が出せる「グローバルチャレンジ制度」など、会社内で新たな挑戦ができる機会を提供しています。

[出典:パーソルキャリア株式会社「人材育成の取り組み」]

リカレント教育とは何かを理解して企業の発展に活かそう

リカレント教育の概要やメリット、企業事例などを紹介しました。

これからの時代は、社会人になってからも学びを繰り返し、日々自分をアップデートすることが必要となります。また社員一人ひとりの成長は会社の発展にも大きく影響します。リカレント教育を取り入れながら、企業のさらなる成長を目指しましょう。