BPOビジネスは今後どうなる?将来性や動向を詳しく解説
企業からのニーズやその市場規模も確実に拡大しているBPOビジネス。しかし、BPOビジネスの将来性や今後の動向が気になる方も多いでしょう。そこで本記事では、そんなBPOビジネスの将来性について、近年の動向から今後の需要まで徹底解説していきます。
目次
企業からのニーズが高いBPOとは?
BPOとはBusiness Process Outsourcingの略称で、業務の一部を外部に委託することです。簡単なデータ入力やファイリング・受付や問い合わせなど、企業の利益に直接関わらない業務を外部委託することで、業務の効率化をはかります。
BPOサービスの提供会社に業務を委託することで、社内の人員をコア業務に回せるため、コスト削減や人材不足の解消などの問題解決にも繋がるでしょう。BPOサービスは一般企業だけでなく、官公庁や自治体なども活用を始めています。そのためBPOは、企業からのニーズが高いビジネスとなっています。
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BPOの2つの種類
BPOは、「IT系」と「非IT系」の2種類に分類されます。IT系とは、ITに関わる分野の業務委託です。たとえば、ヘルプデスクや社内システムの運用などがあげられます。
一方で非IT系とは、IT以外のすべての業務が対象です。たとえば、経理や人事など事務の定型業務が非IT系に該当します。
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BPOとアウトソーシングとの違い
BPOとよく間違われるのが、アウトソーシングです。BPOはアウトソーシングの一種であるものの、両者には大きな違いがあります。一般的にアウトソーシングは、自社業務の一部を外部に委託することを指します。
しかしBPOは、プロセスごとにまとめて外部委託することです。自社の部門をまるごと外部に委託するようなイメージで、人員配置や役割分担なども委託先に一任できます。
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BPO業界の近年の動向
リモートワークが拡大するなど働き方の変化やDXの推進など、業務変革に取り組む企業が増えたこともあり、BPO業界はめざましい成長です。株式会社矢野経済研究所が2022年に実施したBPO市場に関する調査によると、2021年度のBPO市場規模は前年度に比べて3.0%増加しています。
2022年度は、BPOサービス全体の市場規模は前年度比2.4%増の4兆6,727億9,000万円と、2021年に引き続き更なるプラス成長が予測されます。
IT分野での動向
株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度のIT系BPO市場規模は前年度比2.9%増の2兆6,888億円です。
クラウドシステムの普及でシステムのデータ量が増加し、サーバー運用の難易度が高まっています。このような理由からも、専門性の高いIT業務はBPOに委託するケースが増えています。
非IT分野での動向
株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度の非IT系BPO市場規模は前年度比3.3%増の1兆8,748億9,000万円です。なかでも前年度比は4.3%増と経理BPO市場の成長がめざましく、今後もサービス需要の拡大が予想されています。
参照元:株式会社矢野経済研究所「BPO市場に関する調査を実施(2022年)」
BPOの市場が拡大している3つの要因
近年、著しい成長をとげているBPO市場ですが、その背景には3つの要因があると考えられています。
- 深刻な人材不足
- 労働契約法の改正
- 働き方改革の推進
ここでは、それぞれを解説します。
1.深刻な人材不足
高齢化社会や若年労働人口の低下などの影響によって、日本国内は深刻な人材不足に陥っています。また、転職のハードルが低くなってきていることもあり、採用した人材の離職も非常に多いです。
新たに人材を採用するとなると、多大なリソースとコストがかかるため、すべての企業が積極的に人材を採用する形を取れないのが現実となっています。
そこで、足りないリソースを補填し事業維持のためにも、人材を採用するのではなく、業務をアウトソーシングするという対応をとっているのです。
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2.労働契約法の改正
2012年の労働契約法の改正により、無期労働契約への転換といったルールが定められたことで、企業が有期労働契約での雇用を躊躇する傾向があります。有期労働契約の雇用ができない中で、業務委託契約に基づいたBPO需要が拡大したと考えられます。
参照元:厚生労働省「労働契約法の一部を改正する法律」
3.働き方改革の推進
働き方改革の推進により時間外労働の上限が規制され、社員の業務量も調整されました。人的リソース不足になった企業が、アウトソーシングする必要にせまられたこともBPOビジネスの成長に影響を及ぼしているといえるでしょう。
BPOビジネスの今後の需要・将来性
成長傾向のBPOビジネスですが、今後の見通しはどうなっているのでしょうか。ここでは、今後の需要や将来性を解説します。
国内BPOサービス市場予測
IDCが発表した国内BPOサービス市場予測によると、2021〜2026年の年間平均成長率は3.9%です。また2026年の市場規模は、1兆717億円と予測されています。
新型コロナの感染拡大による影響はあるものの、今後もおおむね成長傾向が続くと見られています。
参照元:IDC「国内BPOサービス市場予測を発表」
BPO業界全体の今後
法改正や深刻な人材不足、働き方改革の影響などからも、BPOサービスは今後も成長することが予測されています。しかしながら、BPOに踏み切る企業が増加するにつれ、BPOサービスは一般化しており、価格競争の激化から低価格化が進んでいます。
このような状況で今後求められるのは、さらなる革新的なサービスです。テクノロジーの進歩とともに、より高度なデジタル技術を使ったBPOサービスが求められるでしょう。
IT分野・非IT分野の今後
株式会社矢野経済研究所の国内BPO市場規模推移予測によると、IT系と非IT系分野はともに増加傾向です。企業が自社のシステム運用を負担軽減したり、最新技術やサービスをBPOで運用したりすることで、IT系分野は今後も伸びることが予想されます。
一方で非T系分野は、今後AI技術の発展で自動化される領域が拡大されるでしょう。しかし、非IT系分野も一般化で業界単価の低下が予測されます。
参照元:株式会社矢野経済研究所「BPO市場に関する調査を実施(2022年)」
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BPOビジネスはまだまだ将来性の明るい分野
本記事では、BPOビジネスの今後や将来性と動向を解説しました。働き方改革や高齢化社会の到来による深刻な人材不足など、現代の社会の変容を背景にBPOビジネスは今後も市場拡大が予測されます。
しかし市場がグローバル化し一般化していく中で、今後はさらなる革新的なサービスや高度なテクノロジーを駆使した技術が求められます。また急成長を遂げているAI技術の駆使など、新たなBPOスタイルも登場するでしょう。BPOビジネスの動向を見ながら、自社成長のために導入を検討してください。
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