経理が人手不足になる原因とは?慢性化するリスクや解消する具体的な方法を解説

2023/07/10 2023/10/03

経理アウトソーシング

経理の人手不足の解消方法

日々の経費精算から決算処理まで、幅広い業務を担当する経理は、事業活動には欠かせない業務ですが、慢性的な人手不足が社会問題となっています。本記事では、経理の人手不足に陥っている原因や解消する方法、おすすめのソフトやアウトソーシングサービスについてを紹介します。

経理職の人手不足の原因

近年は経理職の人手不足が深刻化しています。アウトソーシングやシステム導入による効率化に頼らざるを得ない企業も増えているのではないでしょうか。

経理職が人手不足に陥っている背景には、さまざまな問題があるのです。ここでは経理職の人手不足に陥っている4つの原因を紹介していきます。

少子高齢化によって労働人口が減少している

第一次ベビーブーム(1947年〜1949年)以降、日本では出生数が減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいます。2021年時点での高齢化率は28.9%で、先進諸国と比較して最も高い水準です。

少子高齢化に伴い、日本は労働人口が減少しています。生産活動を支える15歳〜64歳の将来予測は、2020年〜2060年で2,716万人減少する見込みです。

人手不足は今後も続くと予想されるため、早急な対策が必要となるでしょう。

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間接部門であり採用に消極的

経理は会社の売上に影響しない間接部門であるため、企業としても積極的に採用活動をしない背景があります。

そのため、マーケティングや営業などの売上に直結する直接部門を採用する割合が多くなってしまい、経理の人材不足が中々解消されない状況に陥ってしまうのです。

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経理の高度なスキルを持つ人材が少ない

経理は財務や会計の知識が求められる、専門性の高いポジションです。会社規模によってはグループ会社の関係性を考慮した、より高度な知識が必要になります。

環境変化が定期的に起こるため、知識をアップデートし続けなければいけません。直近では、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の新設がありました。新たなルールに適応した帳簿や請求書の管理が求められます。

法改正などの外的要因も珍しくないことから、即戦力かつ継続的にスキルアップできる人材が必要とされます。採用競争が激化した理由の1つといえ、優秀な人材の獲得が難しい状況となっているのです。

経理職を希望する人が少ない

経理職は利益に直結しないという性質上、部門のなかでも採用の優先度を上げづらいのが実情です。

また、経理職はキャリアパスの選択肢がほかのポジションほど多くなく、上位職を目指したくてもポストが埋まっていることも珍しくありません。キャリア形成を考慮したとき、異業種転職や独立開業を目指すなどの理由で離職するケースが出てきます。

「ルーチン業務に追われる」「繁忙期の稼働量が多すぎる」など、経理自体にネガティブイメージを持つ人もいるようです。デジタル化が進むことで「AIに仕事を奪われるのではないか」と危惧し、選択肢から外すパターンもあるでしょう。

人事の課題やイメージ面が、経理の人手不足を深刻化していると考えられます。

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経理の人手が不足することで発生するリスク

経理職が人手不足に陥ると、企業にはさまざまな課題・問題が発生します。特に経理職は経営に近しいポジションであるため、与えるダメージは決して小さくありません。

ここでは経理職の人手不足によって起こるリスクについて解説します。

経営不振に陥るリスクがある

経理職は企業の財務状況を正確に把握し、適切な経営判断を下すために欠かせない部門です。この部門で人手不足が続くと経理処理が滞り、財務報告の把握に支障が出ます。

結果として経営判断の遅れにつながり、経営不振のリスクを高めてしまうのです。近年は変化が激しく、企業は市場の要求に対し迅速な適応が必要といわれています。

判断が遅れると競合他社に先を越される可能性が高まり、売上減少につながるでしょう。財務状況が不透明なままだと、株主からの信頼を失う可能性も捨てきれません。

経理の人手不足は、企業の将来に大きな影響を与えてしまいます。経営不振のリスクを適切に管理するためにも、経理部門の人材強化が重要です。

ヒューマンエラーが起こりやすくなる

経理の人手が不足してしまうと、膨大で幅広い業務を少ない人数で対応しなければならず、ヒューマンエラーが発生しやすくなります。

ヒューマンエラーによる企業への損害は非常に大きく、例えば税金の申告漏れなどが発生した場合、企業は多額の追徴金を支払う必要があります。

また、人為的ミスが続くと、企業の信頼性を損ねることになります。経営不振に陥るリスクを高めるため、早急に人手不足の解消に取り組むことが重要です。

業務が属人化してしまう

人手が不足している状態では、業務に関わる経理担当の人数が限られてしまい、特定の人物のみしか経理の業務内容を理解していない属人化の状態になります。

業務が属人化してしまうと、担当者が長期の休暇を取ったり、退職したりしてしまうと、引き継ぎが困難になり従来の品質の経理業務が行えなくなるのです。

一から経理の業務を構築しなければならないケースもあるため、早急な対処が必要と言えるでしょう。

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職場環境が悪化して退職率が上昇するリスクがある

経理部門のリソースが足りていない場合、メンバー間での負担が増加して職場環境の悪化を招きます。長時間労働の横行により疲労やストレスが蓄積され、従業員の健康やモチベーションが低下するでしょう。

職場環境の悪化は、従業員の帰属意識を薄れさせます。離職率の上昇につながるほか、経験豊富な従業員が退職するケースも出てくるでしょう。

労働環境の劣悪化は経理職員を疲弊させ、ミスや不正が発生するリスクを高めます。人手不足を放置すると負のスパイラルが生まれやすくなるため、経理職の人材不足を解消し職場環境の悪化を防ぐことが重要です。

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経理職の人手不足を解消する方法

経理職の人手不足を解消することは、容易ではありません。中核となるメンバーを採用したい場合、難易度はさらに上がるでしょう。

経理職の人手不足を解消するためには、どのような方法を検討すれば良いのでしょうか。ここでは具体的な方法を6つ紹介します。

業務フローを見直し効率化する

数ある手法のなかでも即効性が高いのが、業務フローの見直しです。既存の業務フローに無駄な部分が多いほど、効率化による負担軽減が期待できます。

業務フローを見直す際は、業務の全体像と発生しているすべてのタスクを洗い出し、重複箇所や不要な作業を削除していきます。

残ったタスクで新たな業務フローを構築し、手順や注意点をマニュアルに落とし込んでください。マニュアルは、図や表などの視覚的な表現を用いてわかりやすく作ることが重要です。

定期的に内容の更新を行えば、マニュアルの品質維持にもつながります。

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経理職を担う人材を育成する

経理職にマネジメントクラスの人材がいる場合、次世代メンバーの育成に注力することも重要です。新たなメンバーを育成して経理スキルを持つ人材を増やすことと、既存メンバーを育成して経理スキルの高度化を図るという2つの選択肢があります。

新たなメンバーを育成する場合、社内研修で基礎的なスキルを身につけ、OJTで実践的なトレーニングを行っていきましょう。

既存メンバーへの育成方法は、外部研修やセミナーへの参加が挙げられます。社外でトレンドやノウハウを学ぶ機会を提供しましょう。専門書の購入費補助や、資格取得支援制度の採用なども効果的です。

2つのパターンをもとに経理職の育成環境を整備し、優秀な人材を育てていきましょう。

経理業務のデジタル化をすすめる

ペーパーレスやはんこレスなど、経理業務のデジタル化推進により人材不足の改善が期待できます。

紙媒体での情報管理をデジタルに移行すれば、必要なデータにすぐアクセス可能です。手作業が減り、ヒューマンエラーの防止にもつながります。

ワークフローのデジタル化で承認作業が早くなれば、承認印をもらうために出社する必要もありません。経理部門のテレワーク推進にも役立つでしょう。

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人材の採用方法を再検討する

経理職の採用が難航している場合、採用方法の再検討が大切です。採用方法を見直すことで、今まで出会えなかった人材との接点を得られるでしょう。

主な採用手法としては、以下の5つが挙げられます。

名称概要具体的な方法/必要な環境
ダイレクトリクルーティング企業側が求職者に直接アプローチする方法
  • 人材会社などのデータベース活用
  • ビジネスSNSでの独自発信
  • 採用イベントへの参加
リファラル採用社員の交友関係から自社に適した人材を発掘・紹介する手法
  • インセンティブ制度の新設などによる紹介意欲の醸成
SNS採用SNSでブランディングや求人掲載、スカウト発信を行う方法
  • Twitter
  • Instagram
  • LinkedIn
  • Wantedly
アルムナイ採用退職した元社員を再雇用する方法
  • 受け入れ体制の確立と周知
  • 専用コミュニティの形成
転職サイト求人広告を掲載して募集を募る方法
  • リクナビNEXT
  • マイナビ転職
  • doda
  • エン転職

各手法ごとに必要となる環境、具体的に取るべき方法が異なります。自社に合った手段で、経理担当の採用効率化を図りましょう。

経理業務をアウトソーシングする

経理業務をアウトソーシングすると、自社での採用・育成をスムーズにできます。

アウトソーシングを活用すれば、経理職の採用や育成にかかるコストを削減でき、業務の効率や品質の向上が期待できるでしょう。

多くのアウトソーシング業者は、作業量や難易度によって価格を設定しています。経理業務をアウトソーシングする際は、業務範囲を明確化し、作業量を可能な限り正確に見積もることが重要です。

アウトソーシング後も定期的なモニタリングや評価を行い、発注量や範囲の最適化を忘れないようにしましょう。

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経理専用のソフトを活用する

近年はさまざまな経理ソフトが登場しており、導入することにより経理の業務効率化に役立てられます。また、データの共有や管理が容易になり、経理業務の正確性も向上します。

なお、経理専用のソフトを導入する際は、次のポイントを確認しておきましょう。

  • 自社の規模や業種に合っているか
  • 必要な機能を備えているか
  • 画面は見やすく使いやすいか
  • コストパフォーマンスは良いか
  • サポート体制は充実しているか

これらの要素を満たしたソフトを導入することで、従業員に受け入れられる可能性が高まります。評判が良ければ、利用の定着にもつながるでしょう。

経理職の人手不足を解消するおすすめアウトソーシング5選

経理職は即戦力を採用するのが難しく、自社で採用する場合は一定の育成期間を要します。人手不足をよりスピーディに解消したいなら、アウトソーシングの活用が有効です。

経理アウトソーシングのなかでも、おすすめのサービスを5つご紹介します。

1.Chatworkアシスタント

Chatworkアシスタントは、Chatwork株式会社が提供するオンラインアシスタントサービスです。経理領域では以下の業務の依頼ができます。

  • 仕訳
  • 経理記帳
  • 請求書・領収書発行
  • 請求/支払い処理
  • 入金確認/消し込み
  • 紙伝票データ化

Chatworkアシスタントの特徴は、必要なときに必要な量だけ専門知識の高いプロアシスタントの支援が受けられる点です。ITツールの知見やノウハウが少ない企業でも、プロアシスタントの協力を得ながらツールの恩恵を受けられます。

提供元Chatwork株式会社
初期費用要問い合わせ
料金プラン
  • 1ヶ月プラン:47,000円〜/月
  • 3ヶ月プラン:45,000円〜/月
  • 6ヶ月プラン:40,000円〜/月
  • 年間プラン:35,000円〜/月
  • カスタムプラン:要問い合わせ
機能・特徴最短即日スタート、月10時間から契約可能、定常業務から専門領域まで幅広い業務に対応、作業時間が余った場合は次月まで繰越しが可能、作業内容の整理や手順の作成から支援可能など
URL公式サイト

2.CASTER BIZ accounting

CASTER BIZ accountingは、株式会社キャスターが提供するオンライン型の経理アウトソーシングサービスです。経理部の立ち上げから、大企業の業務アウトソーシングまで対応できます。対応領域として挙げられているのは、以下の業務です。

  • 経費精算
  • 売上・請求業務
  • 買掛・支払業務
  • 月次処理・年次処理
  • 税理士対応
  • クラウド会計システム導入サポート

経理の実務経験と日商簿記2級以上の資格保持者によって、幅広い業務サポートが受けられます。定型業務から税務処理の指示授受、クラウドツールの導入支援など、経理に不可欠なサービスばかりです。

提供元株式会社キャスター
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
導入企業数サービス導入社数累計3,000社以上(※2022年3月時点)
機能・特徴最短3営業日で専門チームを立ち上げ、採用率1%を通過した高スキル人材による支援、業務コンサルや税理士連携にも対応など
URL公式サイト

3.Remoba経理

専属コンサルタントと経理のプロワーカーから支援を受けられるのが、Remoba経理です。株式会社Enigolが提供するオンライン型の経理アウトソーシングサービスとして知られています。以下が主な支援業務です。

  • 売り上げ管理
  • 支払管理
  • 経費管理
  • 月次決算

会計士や税理士監修のもと、各種クラウドサービスを活用した経理業務の効率化も可能です。会計領域以外に労務や販管などの幅広いデータを収集する基盤を構築し、経営効率の改善につなげることを強みとしています。

提供元株式会社Enigol
初期費用要問い合わせ
料金プラン
  • ミニマムプラン:200,000円/月※従業員数15名以下の企業
  • スタンダードプラン:300,000円~/月※従業員数15~50名の企業
  • プロフェッショナルプラン:要問い合わせ
機能・特徴専門チームに経理業務をまるっと外注可能、進捗や会計データをリアルタイムで可視化、会計士・税理士/クラウドサービスのプロフェッショナルが監督など
URL公式サイト

4.NOC経理アウトソーシング

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が提供するアウトソーシングサービスが、NOC経理アウトソーシングです。経理を軸とした幅広い領域を支援しており、主なサービスとして以下の内容を挙げています。

  • 経理アウトソーシングサービス
  • 財務コンサルティングサービス
  • 業務コンサルティングサービス
  • 経理・請求書トータルソリューション
  • 経理プロフェッショナル人材の紹介・派遣サービス

コスト削減と業務安定化を強みに掲げ、プロチームによる業務代行からコンサルティングまでを高品質で提供できます。来社での業務代行や人材紹介にも対応しており、幅広い選択肢から自社にあったものを選べるのが魅力です。

提供元NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
導入企業数1,000社以上(※2023年6月時点)
機能・特徴事務処理テストをクリアした経理経験者が業務を代行、公認会計士の出身者が業務マネジメントなどを実施、経理実務20年超のメンバーが現場を総管理など
URL公式サイト

5.メリービズ バーチャル経理アシスタント

メリービズ バーチャル経理アシスタントは、メリービズ株式会社が提供するオンライン型の経理アウトソーシングサービスです。経理のプロスタッフによるオンラインの専属チームが、主に以下の業務を支援します。

  • 経費精算
  • 帳票・仕訳入力
  • 請求書発行
  • 売掛・買掛管理
  • 月次決算
  • クラウド会計導入支援
  • 経理業務改善コンサルティング

利用ツールや既存の業務フローによる制約を受けず、完全カスタマイズによる業務支援を受けられるのが魅力です。カスタマイズ性の高さから、規模や業種に最適な経理支援を受けられるでしょう。

提供元メリービズ株式会社
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
機能・特徴マニュアルがない場合でも依頼可能、簿記2級以上・実務経験豊富なプロが業務を代行、クラウド化による経営状況のリアルタイムなモニタリングを支援など
URL公式サイト

経理職の人手不足を解消するおすすめソフト・ツール6選

経理職の人手不足を解消するには、ソフトやツールによる業務効率化も有効です。豊富なソフト・ツールのなかでも、特におすすめとなる6つを紹介します。

1.弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、弥生株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。会計業務の幅広い作業を自動化できます。

WebFAQをはじめ、電話・メール・チャットでのサポートを受けられるため初心者でも安心です。手厚いサポートが評価され、お客様満足度94%を獲得しています。

提供元弥生株式会社
初期費用無料
料金プラン
  • セルフプラン:2,382円(税込)/月、28,600円(税込)/年
  • ベーシックプラン:3,226円(税込)/月、38,720円(税込)/年

※起業から2年以内の方は2年間無料
※起業から2年を超える方は1年間無料

導入企業数シリーズ登録ユーザー数200万以上(※2020年3月時点)
機能・特徴専用スマホアプリあり、税理士・会計事務所連携、インボイス制度・電子帳簿保存法対応、IT導入補助金を活用可能、業界最大規模のカスタマーセンター、福利厚生サービス「クラブオフ for 弥生オンライン」を無償提供(有償プランの契約者のみ)など
URL公式サイト

2.マネーフォワードクラウド会計

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフトに、マネーフォワードクラウド会計があります。学習機能を搭載しており、使うほどに入力や仕訳を効率化できるのが特徴です。

ナビゲーションに従うだけで簡単に入力ができるため、初心者でも気軽に利用可能です。ワンクリックで決算書を自動作成するほか、損益分岐点分析や比較財務諸表の作成などにも対応しています。経営状況の可視化に役立つ豊富な機能を得られるでしょう。

提供元株式会社マネーフォワード
初期費用無料
料金プラン

■スモールビジネス

  • 年額プラン:3,278円/月(税込) 、39,336円/年(税込)
  • 月額プラン:4,378円/月(税込)

■ビジネス

  • 年額プラン:5,478円/月(税込) 、65,736円/年(税込)
  • 月額プラン:6,578円(税込)

■クラウド会計Plus

  • 要問い合わせ

※基本料金の他に従量課金とオプション費用が加算されてます

導入企業数シリーズ累計導入法人事業者数10万社以上(※2022年10月時点)
機能・特徴取引明細の自動取得、仕訳の勘定科目の自動提案、3,000以上のサービスとの連携、専用スマホアプリあり、インボイスの区別を簡易化、電子帳簿保存法対応など
URL公式サイト

3.freee会計

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。数ある機能のなかでも記帳の効率化に優れており、ボタンを押すだけで簡単に帳簿付けができます。

電話やチャットなどで、経験豊富なスタッフからアドバイスを受けることが可能です。導入前の設定から導入後の運用改善まで、経理業務を丁寧に支援してくれます。サポート総合満足度94%を達成しているのにも頷けるサービスです。

提供元freee株式会社
初期費用無料
料金プラン■ミニマム
  • 年払い:2,178円(税込)/月 、26,136円(税込)/年
  • 月払い:2,948円(税込)/月

■ベーシック

  • 年払い:4,378円(税込)/月 、52,536円(税込)/年
  • 月払い:5,808円/月

■プロフェッショナル

  • 年払い:43,780円(税込)/月 、525,360円(税込)/年
  • 月払い:52,536円/月

■エンタープライズ:要問い合わせ

導入企業数有料課金ユーザー企業数33万(※2021年12月末時点)
機能・特徴​​利用明細や領収書情報の自動取込、AIやルール設定による勘定科目の自動選択、専用スマホアプリあり、全国109の銀行・920のその他金融機関とAPI連携可能、100以上の外部サービス連携、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応など
URL公式サイト

4.勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供している企業規模に応じて幅広いプランが用意されているクラウド会計ソフトです。

セキュリティ対策に注力しているのが大きな特徴で、財務報告に係る内部統制を評価する「SOC1 Type2」報告書とセキュリティに係る内部統制を評価する「SOC2 Type2」報告書を取得しています。

ほかの奉行製品との連携によって、さらに高度な自動化が実現可能です。すでに奉行シリーズを利用している場合は、有力な候補となるでしょう。

提供元株式会社オービックビジネスコンサルタント
初期費用55,000円(税込)~
料金プラン■小規模企業向け
  • iEシステム(基本機能):7,750円/月〜、93,000円/年〜
  • iJシステム(基本機能):11,750円/月〜、141,000円/年〜

■中小企業向け

  • iAシステム(基本機能):19,500円/月〜、234,000円/年〜
  • iBシステム(iA+多角的分析機能):23,500円/月〜、282,000円/年〜
  • iSシステム(iB+管理会計機能):28,000円/月〜、336,000円/年〜

■中堅・成長企業向け:要問い合わせ
■グループ企業向け:要問い合わせ
■グローバル企業向け:要問い合わせ

※ 契約は法人単位で年間契約
※ 仕訳伝票明細件数は別途、拡張パックにより明細数を追加可能

導入企業数導入実績累計69万社(※2021年12月末時点)
機能・特徴国際認証SOC1,SOC2報告書を取得、専門家ライセンスが1ライセンス無償、様々なシステムとデータ自動連携(API・CSV連携)など
URL公式サイト

5.MJSかんたん!法人会計

MJSかんたん!法人会計は、株式会社ミロク情報サービスが提供するインストール型の会計ソフトウェアです。使いやすさにこだわったUIにはメニューやサイドバーのアシスト機能を搭載し、画面切替や作業確認を素早く実行できます。

ボタンひとつでエクセル出力ができるのも魅力です。経理業務にエクセルを常用している企業にとっては、使い勝手の良いソフトウェアとなるでしょう。

提供元株式会社ミロク情報サービス
初期費用33,000円(税込)
料金プランインストール型のため、月額不要
機能・特徴メニューやサイドバーのアシスト機能、自動集計による決算書の作成、比率分析・損益分岐点分析・ABC分析に対応など
URL公式サイト

6.会計王

ソリマチ株式会社からリリースされる会計王は、個人・中小規模企業向けのインストール型会計ソフトです。金融機関を登録するだけで、利用明細を定期的に取り込んでくれます。

認定インストラクターによる訪問指導サービスも、特徴の1つです。既存操作や作業環境の改善など、豊富なアドバイスを受けられます。社内の経理環境を実際に見てもらい、適切な助言を受けたい場合に有力候補となるでしょう。

提供元ソリマチ株式会社
初期費用要問い合わせ
料金プラン希望小売価格:44,000円(税込)
導入企業数シリーズ累計出荷本数200万本以上(※2022年10月時点)
機能・特徴クラウドストレージが無料で付属、福利厚生サービス「BENEFIT STATION(ベネフィット・ステーション)」の入会費無料(月会費も特別価格で利用可能)、「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」による電子帳簿ソフト法的要件の認証を取得、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応など
URL公式サイト

最適な手段を選び経理の人手不足を解消しよう

経理職の人手不足は、企業にとって深刻な問題であり、慢性化してしまうと経営判断を左右する財務管理が滞ります。判断の遅れは売上低迷に直結し、経営不振を招くでしょう。

人手不足を解消するためには、経理職の採用や育成、経理専用のソフトやアウトソーシングなど何かしらの対応が必要です。自社の状況に応じて、ソフトやアウトソーシングも取り入れて、経理の人材不足を解消しましょう。

おすすめのお役立ち資料

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