働き方改革における長時間労働の是正とは?原因・問題点・対策について

最終更新日時:2022/12/02

働き方改革

働き方改革が推進される中、企業が優先的に対応しなければならないのが長時間労働の是正です。そこで本記事では、働き方改革における長時間労働の是正について、原因や問題点、企業が取るべき対策までを詳しく解説していきます。

働き方改革における長時間労働の是正とは?

働き改革では、多くの人々が多様な働き方ができる社会を目指しています。そのためには、労働者がワークライフバランスを調整できる体制が必要です。

しかし、時間外労働に追われて過重労働が常態化している職場では、プライベートな時間を確保できないだけでなく、労働の負担から健康面にも悪影響が出てしまいます。

そのため、働き方改革の一環として、長時間労働是正のための法改正がおこなわれました。この法改正により、時間外労働に制限が設けられ、違反者には罰則が科されるなど、さまざまな方向から長時間労働を是正するルール作りが進められています。

長時間労働が発生してしまう原因

そもそも、なぜ長時間労働が発生してしまうのでしょうか。これには主な原因が3つ考えられます。

1つ目が「慢性的な人員不足」です。国内では少子高齢化にともない、新規雇用がむずかしくなっています。そのため、新しい人員を確保できずに、既存従業員の業務量が増えて、長時間労働を強いられる状況になってしまっているのです。

2つ目が「長時間労働を評価する企業文化」です。現在は改善されつつありますが、夜遅くまで働く社員は頑張っている、優秀な人材だと考える人は少なくありません。人事評価などでも、労働時間の長い社員が評価されることがあります。

3つ目が「非効率な業務」です。無駄な会議や不要な作業などが足を引っ張り、業務全体の効率を落としてしまい、労働時間が長くなっていることも珍しくありません。

長時間労働は従業員の健康を害し、パフォーマンスを低下させます。結果として、さらに長く働く必要が出るという悪循環が生まれてしまいます。そのため、これらの原因を取り除き、早急に長時間労働を是正することが大切です。

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長時間労働を是正するメリット

長時間労働を是正することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と従業員側に分けて解説します。

企業側のメリット

長時間労働の是正により、企業側は2つの大きなメリットを得られます。

1つ目は、「人件費の削減」です。残業時間を少なくすることは、そのまま残業代といった時間外労働で発生する割増賃金を削減することにつながります。

ただし、労働時間をただ単純に減らすだけでは、業務に支障が出る可能性があります。そこで必要になるのが業務効率化です。業務内容・業務体制・業務フローを見直し、必要な労働時間の短縮を目指しましょう。

メリットの2つ目が「企業のイメージアップ」で、平均残業時間は求職者が企業選びの際に重視する項目の1つです。長時間労働を是正して社内環境を改善することは、採用活動でのアピールポイントになるでしょう。

また、長時間労働の是正策として、通勤時間の削減につながるテレワークの導入があります。求職者に多様な働き方を認める企業として認知され、評価アップに寄与するでしょう。

従業員側のメリット

従業員側にも、大きく分けて2つのメリットがあります。

1つ目は「ワークライフバランスの改善」です。労働時間が短くなることで、プライベートの時間が確保できるようになります。趣味に没頭したり、家族との時間を充実させることも可能です。自分の望むライフスタイルを実現できるのは、従業員にとって魅力的でしょう。

また、体力・気力の充実、ストレスの軽減により、業務効率も向上します。効率が上がることで、労働時間をさらに短くできるという好循環も期待できるでしょう。

2つ目のメリットは、「正確な労働時間の記録」です。長時間労働の是正に取り組む上で、労働時間の記録は必須です。そのため、企業は勤怠管理ツールを導入するなどして、正確な記録ができる環境づくりに取り組まなければなりません。

そのため、今まで見逃されてきたり、うやむやにされていたサービス残業がなくなり、従業員は働いた分の賃金を正当に受け取れるようになります。

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長時間労働の是正に向けた具体的措置

長時間労働を是正する上で実施されている、具体的な措置を5つ紹介します。

  • 労働時間の上限設置
  • 勤務間インターバル制度の普及
  • 長時間労働に対する健康措置
  • 高度プロフェッショナル制度の導入
  • 裁量労働制の拡大

労働時間の上限設置

労働基準法により、従業員は法定労働時間が1日8時間、週に40時間と定められています。

これを超える場合は、36協定の締結・届出が必要になります。くわえて、法定労働時間を超えて労働した場合は、事業者は割増賃金を支払わなければなりません。

また、労働基準法の改正により、時間外労働の上限が明確に規定されました。上限を超えた労働をさせた場合は、事業者に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになりました。

このような法律による規定・制限により、労働者の長時間労働が抑止されています。

勤務間インターバル制度の普及

2018年(平成30年)6月の労働時間等設定改善法の改正に伴い、勤務間インターバル制度の導入が努力義務化されました。勤務間インターバル制度は、従業員が十分に休みを取れるようにするための制度です。

この制度では、従業員は就業から次の始業までに一定の休息時間が設けられます。もし遅くまで労働した場合は、翌日の始業時間を繰り下げるなどの対応をおこないます。

従業員が十分に休息が取れる環境を整えることで、「ワークライフバランスの向上」「離職率の低下」「労働生産性の向上」などが期待できるでしょう。

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長時間労働に対する健康措置

長時間労働をおこなった従業員には、健康障害防止の観点から医師による面接指導が実施されます。

具体的には、月に80時間を超える時間外・休日労働をおこなった、疲労の蓄積が認められる労働者が対象です。また、研究開発業務従事者の場合は、月100時間を超えると義務対象になります。

高度プロフェッショナル制度の導入

時間に縛られない働き方を実現する方法として、高度プロフェッショナル制度の導入が挙げられます。

高度プロフェッショナル制度は、金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務といった高度な業務に従事する従業員を対象として、時間ではなく成果で賃金を払う仕組みです。

うまく運用することで、従業員のワークライフバランスや生産性を向上させると期待されています。

一方で、従来の労働時間ベースでの評価とは大きく異なるため、企業が正当な評価をおこなえるのか、制度が悪用されるのではないか、などの懸念も指摘されています。

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裁量労働制の拡大

裁量労働制を拡大することで、長時間労働の是正につなげることができます。

裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく、みなし労働時間分を賃金として支払う制度です。従業員の努力や工夫で労働時間を短縮できれば、その分多くの余暇を確保できます。

みなし労働であっても、深夜や休日の労働に対しては、割増賃金が支払われます。また、1日のみなし労働時間が8時間を超える場合は、通常の時間外労働と同じく割増されます。

時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則とは?

労働基準法の改正により、時間外労働に明確な上限が設けられました。この上限を超えて労働をさせた場合は、事業者には罰則が科されるおそれがあります。

原則、時間外労働は月45時間・年360時間までです。ただし、臨時的な事情があった場合は、年間で6ヶ月までこの上限を引き上げることができます。臨時で引き上げる場合でも、以下の時間内に収めなければなりません。

月の時間外労働100時間未満
複数月平均時間外労働※「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」がすべて1⽉当たり80時間以内80時間以内
年間の時間外労働720時間以内

万が一、上限以上の時間外労働をさせた場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科されるおそれがあります。

また、事業者は従業員の時間外労働時間を正確に記録しなけばなりません。記録をおこなわなかったり、故意に虚偽の記録をおこなった場合は、30万円以下の罰金が処されます。

長時間労働の是正により懸念される問題点

長時間労働の是正に取り組むことで、いくつかの問題が発生するおそれがあります。

事前に問題を知っておくことで、あらかじめ対策を立てたり、十分な準備をした上で取り組みに臨めるようになるでしょう。

時間外労働の上限設置への対応

労働基準法の改正に伴い、上限を超える時間外労働には罰則が設けられるようになりました。そのため、企業は違反しないように、現在の業務を見直さなければなりません。

また、労働安全衛生法の改正に伴い、企業が労働時間を管理することが義務化されました。企業はタイムカード、PC使用時間の記録など、客観的に労働時間が記録できる方法を導入しなければなりません。

これらの対策は局所的なものではなく、業務体制や規則などを根本的に改善する必要もでてきます。そのため、企業にとってはコスト増や手間の増大など、大きな問題となるかもしれません。

売上や利益の減少リスク

働き方改革に取り組んだ結果、労働時間が減少し、売上・利益の減少を招くおそれがあります。

そのため、労働時間を短縮するだけではなく、生産性の向上にも取り組む必要があります。代表的なものは、業務内容の見直し、ITツールの活用による効率化、外注化などです。

同じ労働時間でも成果を維持できるように、全社的な取り組みによる改善を実施しましょう。

高度プロフェッショナル制度の乱用

高度プロフェッショナル制度は労働時間の是正に有効ですが、乱用されることで従業員の負担が増えるおそれがあります。

高度プロフェッショナル制度は、労働時間ではなく成果で評価をおこなう制度です。成果さえ出せば労働時間は自由というメリットもありますが、成果が出ないと長時間労働を強いられる危険が指摘されています。

健康管理のための措置が定められており、労働時間の上限や休日の最低日数などが決まっているものの、悪用することで従業員のワークライフバランスを悪化させかねません。導入にあたっては、慎重な議論と検討が必要となります。

【解説】働き方改革の問題点とは?企業が直面する課題と解決策について

「根本的な解決」に向けて企業が取るべき対策

長時間労働の是正のために、企業が取るべき対策を解説します。

  • 徹底した勤務管理の実施
  • テレワークの導入
  • 業務内容の見直し
  • 人事評価基準の見直し
  • 働き方改革の影響調査

徹底した勤務管理の実施

勤怠管理を厳格におこない、従業員の労働時間を見える化しましょう。

始業前の労働やサービス残業など、従業員が「記録されない労働」をおこなっている企業は少なくありません。

勤怠管理がおろそかになっていると、長時間労働是正の取り組みをおこなっても効果が正確に測定できず、徒労に終わる可能性もあります。

「勤怠管理ツールを導入する」「就業記録のルールを策定し遵守させる」といった方法で、正確な勤怠管理をおこないましょう。

テレワークの導入

テレワークを導入することで、長時間労働の是正につなげることができます。

テレワークの導入で通勤時間の削減効果が期待できます。毎日数十分から数時間かけていた通勤時間がなくなることで、1日あたりの勤務時間が短くなります。同時に、ストレス軽減、ワークライフバランス向上、交通費の削減といった効果も期待できるでしょう。

また、通勤が困難な人でも働けるようになる点もメリットに挙げられます。テレワーク環境を整えることで、介護や怪我などで休職している人も活躍できるようになります。

テレワークの導入を対外的にアピールすることで、遠方で働いている人や就業を諦めていた人の採用につながる可能性もあります。そのような人材を確保することで、既存従業員の負担が軽減し、労働時間の軽減にも貢献するでしょう。

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業務内容の見直し

長時間労働の是正にあたっては、業務内容の見直しは必須といえます。業務をより効率的におこなうことで、生産性を大きく向上させることができます。

業務内容の見直しですぐ実践できるものは、非効率な作業の排除です。非効率な作業としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 重複している作業
  • 不要な作業
  • 過剰なチェック作業
  • 目的が不明な作業

このような無駄をなくすことで、従業員に負担を与えることなく生産性を向上させることが可能です。

業務の見直しにあたっては、部署内だけでなく他部署などから意見や協力が得られると、より効果的です。社内の業務体制を抜本的に改革できれば、業務効率は飛躍的に向上します。

人事評価基準の見直し

従来の人事評価基準の見直しも効果的です。今までの人事評価では「遅くまで頑張って働いた人を評価する」といった、労働時間の長さが指標になることがありました。このような評価基準は、長時間労働を誘発してしまう危険性があります。

そのため、評価の上では成果や能力の比重を増やしていくような見直しが必要です。「評価基準を明確にする」「管理職の意識改革をおこなう」などの取り組みを通して、生産性の高さを重視する評価体制の構築が求められます。

働き方改革の影響調査

取り組みの効果を測定するために、適時調査する体制を整えましょう。

長時間労働の是正をおこなっても、実際に数値で効果を確認できなければ本当に効果があったか把握できません。「なんとなく改善された気がする」ような主観的な判断では、実際はむしろ悪化している可能性もあるからです。

効果を測定するためには、事前にKPI(重要業績評価指標)を設定しておくとよいでしょう。KPIは目標達成のための業務評価の指標のことです。

KPIに設定する項目はさまざまですが、長時間労働の是正の場合は一般的に「労働時間」「時間外労働の平均」「設定した時間外労働を超過した人数」「有給休暇取得率」などが指標として用いられます。

取り組みの効果を数値として客観的に見ることで、課題や問題点の発見も可能です。反省点を活かして何度も改善を実施することで、より効果的な是正が可能になるでしょう。

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働き方改革によって長時間労働の是正に成功した企業事例

ここでは、長時間労働の是正に成功した企業として、株式会社イノベーション、東日本電信電話株式会社、住友商事株式会社の3社の事例を紹介します。

株式会社イノベーション

株式会社イノベーションでは、育児・介護などの従業員のライフスタイルの変化に対応するために、テレワークをトライアル導入しました。

導入にあたってはVPNを利用することでセキュリティを確保し、クラウドツールを利用して業務をおこないました。勤怠管理はチャットツールを使った上長への報告と、勤怠管理システムへの入力を併用しています。

また、労務可視化ツールによって就業状況をデータとして記録し、従業員の就業状況を正確に残せるようにしました。

テレワークの試験導入の結果、通勤時間の削減の他にも、身支度などの準備時間が不要になるなど、さまざまな点でメリットがあることがわかりました。

また、テレワークを実際におこなったことで、普段のコミュニケーションの重要性に気づけたことも大きな収穫です。

同社では、集中したいときはテレワーク、コミュニケーションが必要な場合は職場勤務など、業務に合わせて切りかえられる柔軟な働き方を目指しています。

東日本電信電話株式会社

東日本電信電話株式会社では、働き方改革の一環として長時間労働の是正に取り組んだ結果、時間外労働を大幅に減らすことに成功しました。たとえば、「在宅勤務の促進」「移動時間節約のためのWeb会議推進」などで効果を得ました。

中でも注目したいのが、勤務時間帯に制限を設けたことです。朝型勤務による効率化を狙って、20時以降の時間外労働を原則禁止にし、6時から始業時間までを朝型時間外労働としました。

このような取り組みの結果、時間外労働が13%減少、月間時間外労働を45時間以上おこなっている社員が34%減少といった効果が得られました。

住友商事株式会社

住友商事株式会社では、多様な人材が能力を発揮できる人材のダイバーシティ推進をおこなっており、その一環として働き方改革に注力しています。中でも力を入れているのが、労働時間削減と有給取得の促進です。

同社は「プレミアムフライデーズ」と称して、毎週金曜日の15時退社を推奨しています。これにより、前年度に比べて有給休暇取得、フレックス退社する従業員が1.5倍増加しました。

くわえて、年次有給休暇の取得を促進しています。同社は2016年度から全社定量目標を定め、平均有給取得日数の増加を目指しています。各人が年間取得計画を立て、適宣レビューをおこなった結果、2016年度は前年に比べ有給休暇取得日数が平均で2日増加しました。

同社はフレックスタイム制度の導入やワークライフバランスの啓発を通じて、仕事とプライベートの両方を充実できるライフスタイルを目指しています。

働き方改革における長時間労働の是正について理解を深めておこう

働き方改革のなかでも、長時間労働の是正は非常に重要な取り組みです。長時間労働は心身に大きな負荷を与えるだけでなく、プライベートの時間を奪ってしまいます。そのため、従業員の健康だけでなく、ワークライフバランスを崩してしまいます。

労働基準法の改正により、企業は従業員の健康とワークライフバランスのために、労働実態をしっかりと管理する必要が出てきました。そのため、企業によっては現在の業務体制やシステムを根本的に見直すことも必要になるでしょう。

今回ご紹介した方法を参考にしながら、労働時間の管理と生産性向上の取り組みを実施していきましょう。

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