【最新】おすすめ経費精算システム20選！特徴・機能・費用を徹底比較！

経費精算システムの選び方

経費精算を手作業で行うと多くの時間がかかるうえ、ミスも発生しやすくなります。

しかし、経費精算システムを使うとそのような悩みの解消につなげることも可能です。経費精算システムの導入を検討しているが、どれを選んだらいいかわからない方に向けて、経費精算システムの選び方について紹介していきます。

• 自社の規模に合っているか
• 自社で必要な経費に対応しているか
• テレワークに対応しているかどうか
• 従業員が使いやすいかどうか
• 仕分け作業が簡易化できるか
• 料金は適切か
• アフターサポートがあるか
• 電子帳簿保存法に適合しているか

(1)自社の規模に合っているか

自社の規模に合っているかをまず確認しましょう。社員が数人程度の規模ならばコスト面から考えると導入は考えなくてもよいかもしれません。

また、システムによっては料金に最低人数が設定されている場合もあるため、使用する人数がその数に達しない場合でも、提示されている料金を支払う必要があります。

(2)自社で必要な経費に対応しているか

自社で必要な経費に対応しているかも大切です。たとえば、、経費精算を行う際、処理件数や接待交際費が少なく、経費の多くを交通費が占める場合などは、多機能な経費精算システムが必要とは言い切れません。

そのため、システムを導入しないといった選択肢や、自社の課題に適した経費精算システムを選びましょう。

(3)テレワークに対応しているかどうか

テレワークに対応しているかどうかも重要なポイントです。近年、働き方は大きく変化しており、テレワークもその一例になります。

テレワークの場合は会社に出社しないため、従来の紙での申請はできません。そのため、会社の働き方によっては、スマホで経費精算の申請に対応している点も確認することをおすすめします。

▷【2023年】おすすめ経費精算アプリ13選比較！【iPhone・Android対応】

(4)従業員が使いやすいかどうか

従業員が使いやすいかどうかを確認しましょう。複雑で使いにくいシステムは従業員のモチベーション低下につながり、せっかく導入したのにシステム自体が使用されなくなるケースも考えられます。そのため、実際にシステムを使用する社員が使いやすいものを選ぶ必要があるでしょう。

また、スキャン機能やICカードと連携ができるシステムを導入することにより、従業員の負担を軽減し、作業の効率化も可能です。

▷中小企業におすすめの経費精算システム14選！選び方や導入の重要性も解説

(5)仕訳作業が簡易化できるか

仕訳作業が簡易化できるかも経費精算システムを選ぶうえで重要な点です。経費精算システムには、自動仕訳機能を搭載しているものもあります。

これを使えば、作業時間の削減ができ、間違いの多かった仕訳作業もミスが少なく行えるでしょう。

▷経費精算が面倒すぎる？よくある課題と手間を減らす解決策を紹介！

(6)料金は適切か

料金は適切かチェックしましょう。経費精算システムの費用は、大きく分けて初期費用と月額料金に分類できます。一般的にクラウド型のシステムの費用は低く、買い切り型の費用は高く設定されていることが多いです。

経費の種類や従業員数が少ない場合、システムによってはコストが割高になる可能性もあります。そのため、自社に合わせたシステムを検討する必要があるでしょう。

▷無料で使える経費精算システム10選徹底比較！無料トライアルや低価格サービスも！

(7)アフターサポートがあるか

アフターサポートがあるかどうかの確認も大切です。システムを導入したはいいものの、使い方がよく分からなかったり、導入後にトラブルが発生する可能性があります。

そのため、導入後の運営に不安がある会社は、アフターサポートが万全であるシステムを選ぶことをおすすめします。

(8)電子帳簿保存法に適合しているか

電子帳簿保存法に適合しているかを確認しましょう。2022年1月に改正された電子帳簿保存法により、一定の要件を満たせば電子データで原本の保存も認められるようになりました。

将来的にペーパーレス化を考えている会社は、電子帳簿保存法に適合しているシステムを選びましょう。その際は、どこまで電子帳簿保存法に対応しているかや、システムの運用方法もしっかりと確認し、自社に適したサービスの検討をおすすめします。

▷電子帳簿保存法の経費精算に対する影響は？対応要件やシステム選定のポイント

▷電子帳簿保存法の基本知識を解説！データ保存要件や法改正のポイントとは？

【比較表付き】おすすめ経費精算システム20選

おすすめ経費精算システム20選を比較表を用いて紹介します。

各社それぞれ強み等があるため、どのような違いがあるか理解していきましょう。　

(1)jinjer経費

jinjer経費はクラウド型経費システムです。基本的な経費精算機能だけでなく、オプションの追加により日々の勤怠管理やワークフロー管理もできます。また、スマートフォン対応であるため外出が多い営業担当者にも最適です。

提供元	jinjer株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	1人あたり550円～(税込)/月(年間契約) 有料オプション機能あり
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	電子帳簿保存法対応、汎用ワークフロー、規程違反の確認、クレジットカード連携、申請・承認(請求書処理含む)
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(2)楽楽精算

楽楽精算は株式会社ラクスが提供している、累計導入社数がNo.1の経費精算システムです(同社ホームページより)。様々な場面で活用できる機能が備わっているので、万能性を求めている会社におすすめです。

提供元	株式会社ラクス
初期費用	11万円(税込)
料金プラン	33,000円～(税込)
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	経費精算、交通費精算、出張費精算、旅費精算、請求書処理、凡用ワークフロー、経費・予算管理
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(3)ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが提供するクラウド型の経費精算管理ソフトです。30日間の無料トライアル期間も設けており、最短で即日の利用が可能なため、少しでも早くシステムを導入したい人に対して向いているといえます。

提供元	株式会社 DONUTS
初期費用	無料
料金プラン	ジョブカンワークフロー　330円(税込)/月 ジョブカン経費精算　440円(税込)/月 いずれも1ユーザーあたり 両方申し込みで660円(税込)/月
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	交通費明細・乗換案内連携、ICカード読み取り、仕訳データ・FBデータ作成、申請の共有、代理申請・承認、コーポレートカード連携、チャットツール連携
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(4)マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワードクラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供しているクラウド型経費精算システムです。多機能でありながら使いやすく、同社が提供している他のツールと組み合わせれば、業務効率の改善が期待できます。

提供元	株式会社マネーフォワード
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	50名以下 3,278円(税込)/月　年額プラン 3,980円(税込)/月　月額プラン 51名以上　要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	経費明細自動取得、領収書画像データ自動取得、オペレーター入力・OCR入力、申請・承認がアプリで完結、経路検索から交通費入力、領収書オンラインチェック、電子帳簿保存法対応、ビジネスカード、コーポレートカード連携、API連携
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(5)Concur Expense

Concur Expenseは、株式会社コンカーが提供する国内売上No.1の出張・経費管理クラウドシステムです。様々な決済システムと連携しているだけでなく、ペーパーレスやキャッシュレス機能に対応できるため、様々な経費精算が可能になります。

提供元	株式会社コンカー
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	ペーパーレス、キャッシュレス、承認レス、入力レス、運用レス
会計ソフトとの連携	要問い合わせ
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(6)Team Spirit

Team Spiritは、株式会社チームスピリットが提供するクラウド型の経費精算システムです。1,600社以上が導入しており、解約率も0.58％と大変低い数値となっています。法改正等のメンテナンス費用も無料であるため、導入後のフォローも万全といえるでしょう。

提供元	株式会社チームスピリット
初期費用	16万5,000円～/(税込)
料金プラン	TeamSpirit　1人あたり660円(税込)/月 TeamSpirit Shift　1人あたり770円(税込)/月 TeamSpirit HR　1人あたり990円(税込)/月+人事担当者1人あたり990円(税込)/月 TeamSpirit Leaders　1人あたり660円(税込)/月額+人事担当者1人あたり6,600円(税込)/月 TeamSpirit EX　要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	電子帳簿保存法対応、乗換案内連携、交通系ICカード運賃取り込み、クレジットカード利用明細取り込み、領収書画像読込、出張旅費・交際費精算、外部データ出力
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(7)TOKIUM経費精算

TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMが提供するクラウド型の経費精算システムです。導入により経理担当者の業務時間が約10分の1に短縮も可能になります。また、シンプルな操作方法も好評であるポイントの1つです。

提供元	株式会社TOKIUM
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	ビジネスプラン　11,000円～(税込)/月 エンタープライズプラン　11万円～(税込)/月
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	交通費精算、領収書画像自動データ化、出張精算、規程違反のアラート、全銀データ出力、有人サポートチャット、セキュリティ機能
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(8)HRMOS経費

HRMOS経費は、イージーソフト株式会社が提供するクラウド経費システムです。操作がシンプルで使いやすいうえに、回数無制限の電話・メールサポートもあるので、、アフターフォロー重視で選びたい場合には適しているといえるでしょう。

提供元	イージーソフト株式会社
初期費用	無料
料金プラン	31,900円～(税込)//月
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	領収書AI-OCR機能、出張依頼・出張精算、承認フロー、交通費精算、Amazonビジネス連携、送金システム連携
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(9)経費精算freee

経費精算freeeは、freee株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。大企業だけでなく、中小企業や個人事業主まで対応しており、操作方法もシンプルなため使いやすいソフトといえます。

提供元	freee株式会社
初期費用	無料
料金プラン	ミニマム 2,178円(税込)/月(年払い) 2,618円(税込)/月(月払い) ベーシック 4,378円(税込)/月(年払い) 5,258円(税込)/月(月払い) プロフェッショナル 43,780円(税込)/月(年払い) 52,536円(税込)/月(月払い)
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	スマホで撮るだけ、簡単な承認や管理、転記と振込ファイルの自動作成、タグ機能、銀行口座やクレジットカードと連携、充実なサポート体制
会計ソフトとの連携	要問い合わせ
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(10)rakumoケイヒ

rakumoケイヒは、rakumo株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。一番の魅力はNAVITIMEと連携している点でしょう。この連携により交通費精算にかかる手間を大きく減らすことができます。

提供元	rakumo 株式会社
初期費用	無料
料金プラン	rakumo ケイヒ　330円(税込)/月 rakumo Suiteパック　858円(税込)/月 電子帳簿保存法対応オプション　1ユーザーあたり　110円(税込)/月 ローカルファイル添付オプション　16,500円/ 年(税込) Active Directory 連携ツール　66万円/ 年(税込) ユーザー詳細 CSV アップローダー　13万2,000円/ 年(税込) API オプション　初期費用　19万8,000円 API ごとの利用料　16,500円/ 年(税込)
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	NAVITIMEの運賃・乗換情報と連携、経費精算書をワークフローへ自動で申請、コメント対応、rakumo カレンダー連携
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	あり
URL	公式サイト

(11)経費BankⅡ

経費BankⅡは、SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が運営するクラウド型の経費精算システムです。ユーザーは5人から始められるため、少人数の会社にも適しています。また、多くのオプションも用意されており、用途に応じて様々な場面で活躍できます。さらに、同じSBIグループである住信SBI銀行と連携を行えば、業務効率もあがるでしょう。

提供元	SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
初期費用	無料
料金プラン	5ID　1,650円～(税込)/月 領収書AI-OCR(月100枚まで)2,200円(税込)/月 請求書AI-OCR(月100枚まで)5,500円(税込)/月 添付ファイル容量追加(10GB単位)1,100円(税込)/月 ICカード連携　初期費用　99,000円(税込) 10IDまで　5,500円(税込)/月 月額追加ID利用料(10ID単位) 1,100円(税込)/月 モバイル電子マネー履歴取得(スマートLINK) 月額利用料(10ID単位)1,100円(税込)/月 住信SBIネット銀行 総合振込API連携サービス 月額利用料　5,500円(税込)/月
対応規模	少人数から対応
機能・特徴	駅すぱあと連携、ICカード連携、モバイル電子マネー履歴取得、手当計算機能、単位換算機能、10段階承認、経理承認、代理承認、一括承認、請求書メール自動受取、FBデータ作成
会計ソフトとの連携	記載なし
対応デバイス	マルチデバイス対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(12)Smart Go Staple

Smart Go Stapleは、日本情報通信株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。24時間365日のユーザーサポートであるため、不具合などが発生した場合、いつでも対応可能である点が最大の特徴です。

提供元	日本情報通信株式会社
初期費用	0円～
料金プラン	NI+Cマネージド Smart Go Staple　1ID　1,320円(税込)/月 初期設定サポート　22万円(税込)/回/企業 セミナートレーニング　33,000円(税込)/時間/企業 NI+Cマネージド Smart Go　1,078円(税込)/月
対応規模	最低規模数30ID～
機能・特徴	精算プロセスのスリム化・スマート化、経費利用履歴は「人手を介さずに」取り込み、法人プリペイドカード利用可能、24時間365日ユーザサポート
会計ソフトとの連携	要問い合わせ
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(13)MAJOR FLOW Z KEIHI

MAJOR FLOW Z KEIHIは、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社が提供している経費精算システムです。クラウド型とパッケージ版があり、自社に合ったものを選ぶことができるので、用途に応じてカスタムしたい会社におすすめです。

提供元	パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	立替精算、請求書支払、振替伝票、予実管理、FBデータ出力、グラフ集計
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(14)らくらく旅費精算

らくらく旅費精算は、株式会社無限が提供するクラウド型の経費精算システムです。業務管理システムでは、業界シェアNo.1(自社ホームページより)を占めています。

また、教育費用はかかりますが、導入時のサポートもしっかりしているうえ、14日間の無料トライアル期間も設けているため、導入前に使いやすさを確認することも可能です。

さらに交通系ICカードから履歴が分かる機能もあるので、交通費精算が多い会社では重宝するでしょう。

提供元	株式会社無限
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	らくらくBOSSシリーズ　1ライセンス330円(税込)/月 導入+教育費用　110,000～(税込) パステマ料金体系　　　 1ライセンス110円(税込)/月 導入+教育費用　55,000～(税込)
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	駅すぱあと連携、地図連携、高速道路料金対応、日払・1ヶ月定期代比較、複数勤務地対応、継続処理、運賃改定、メール通知機能、権限設定・代理設定、帳票出力
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(15)J's NAVI NEO

J's NAVI NEOは、株式会社 JTBが提供するクラウド型の経費精算システムです。提供元が旅行代理店であるため、チケット手配がスムーズに行える点が最大の魅力でしょう。

また、国内製であるため安心して使えることもメリットの1つです。

提供元	株式会社 JTB
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	ユーザー数50名までの場合　33,000円～(税込)/月+オプション料金 ※オプション料金については要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	経費ワークフロー、仕訳データ入力、勘定科目の自動仕訳・利用部署制御、旅費規程チェック、交通系ICカード連携、ファイル添付、チケット手配、チケット手配アラート、OCR機能
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(16)kincone

kinconeは、株式会社ソウルウェアが提供するクラウド型の経費精算システムです。最低5人から導入が可能であり、さらに1人あたりのコストが月額220円なので、コストを気にしている会社に最適なシステムといえるでしょう。

提供元	株式会社ソウルウェア
初期費用	無料
料金プラン	1ユーザーあたり　220円(税込)/月
対応規模	最低対応数5人
機能・特徴	交通費自動登録、訪問先自動入力、CSVダウンロード
会計ソフトとの連携	要問い合わせ
対応デバイス	要問い合わせ
法対応等	要問い合わせ
URL	公式サイト

(17)MOT経費精算

MOT経費精算は、株式会社バルテックが提供するクラウド型の経費精算システムです。1IDあたり199円と業界最安値の提供価格となっています。また、費用が安いといっても機能面はしっかりと充実しており、さらにアップデートも無料で随時行われる点も魅力の1つです。

提供元	株式会社バルテック
初期費用	0円～
料金プラン	MOT経費精算　20ID　4,378円(税込)/月 チャット承認機能(クラウド電話連携)　20ID　4,378円(税込)/月 MOT文書管理の(書類受取・スキャン・電子保管の代行) 38,500円(税込)　200文書まで/月 MOT文書管理(電子保管のみ)1,000文書　1,100円(税込)/月 タイムスタンプ ライセンス発行　6,600円(税込) タイムスタンプ費用　1000スタンプまで　8,800円(税込)/月 原本保管費用　1,100円(税込)/月 スキャニング(電子データ化)のみ作業費用　55円(税込)/1文書
対応規模	最低対応数20人
機能・特徴	経費精算、交通費精算、出張費精算・旅費精算、交際費精算、支払依頼、電子稟議・汎用ワークフロー、経理のテレワーク、電子契約サービス
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(18)Spendia

Spendiaは、TIS株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。経費精算だけでなく、予実管理もできるのが魅力の1つです。また、出張時に発生する交通費精算の機能も優れており、手間がかかる作業の効率化も可能になります。

提供元	TIS株式会社
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	1ユーザー　660円(税込)/月 オプション料金 領収書OCR・費目自動判定　1ユーザー　110円(税込)/月 AI-OCRによる請求書読み取り機能　1社　22,000円(税込)～/月 交通系ICカード明細スマホ取込　1ユーザー　110円(税込)/月 コーポレートカード明細取込　22,000円(税込)～/月 電子帳簿保存法対応　1ユーザー　110円(税込)/月
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	スマホ完結・ユーザビリティ、入力サポート機能、コーポレートカード連携、予約・手配機能、経費精算機能、分析・連携機能、自由度の高い費目定義、領収書のQRコード承認機能、社員マスタ・組織マスタ連携、グループ利用、グローバル利用
会計ソフトとの連携	あり
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(19) WAVE225旅費・経費精算/稟議

WAVE225旅費・経費精算/稟議は、NTTグループである株式会社NTTデータウェーブが提供するクラウド型の経費精算システムです。

費用は他のシステムと比べると高めですが、そのぶん多くの機能が搭載されています。また、自社に合ったカスタマイズをすることも可能なため、さらに使いやすくできる点も魅力の1つでしょう。

提供元	株式会社NTTデータウェーブ
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	クラウドサービスプラン Type S　300ユーザー未満　22万円(税込)/月 Type M 300ユーザー以上1000ユーザー未満　31万9,000円(税込)/月 Type L 1000ユーザー以上2000ユーザー未満 38万5,000円(税込)/月 Type XL 2000ユーザー以上4000ユーザー未満　64万9,000円(税込)/月  オプション WAVE225 稟議　22,000円(税込)/月
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	旅費・経費精算機能、経理業務支援機能、経路検索サービス、交通系ICカード連携、コーポレートカード連携、チケット手配サービス連携
会計ソフトとの連携	記載なし
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

(20)Ci*X Expense

Ci*X Expenseは、株式会社電通国際情報サービスが提供するクラウド型の経費精算システムです。主に大企業向けのソフトになります。グループで導入が前提になっているため、経費精算などにかかる時間を短縮したい大企業に向いているといえるでしょう。

提供元	株式会社電通国際情報サービス
初期費用	要問い合わせ
料金プラン	要問い合わせ
対応規模	要問い合わせ
機能・特徴	入力作業工数の削減、間接部門の集約をサポート、入力時アラート、エラーメッセージのカスタマイズ、タイムスタンプ付与
会計ソフトとの連携	記載なし
対応デバイス	スマートフォン対応
法対応等	あり
URL	公式サイト

経費管理は精算システムがおすすめ！主な機能を解説

精算システムの主な機能を解説します。

• 交通費など諸経費の入力
• OCR機能で領収書の文字を読み取り
• 経費の承認
• 自動仕訳
• 会計ソフト等などの連携
• 銀行データとの連携
• 電子データの保存

(1)交通費など諸経費の入力

交通費の精算では、出発地と目的地を入力するだけで交通費の入力を補助してくれる機能があります。

また、クレジットカード、ICカードやアプリなどと連携すれば、入力にかかっていた時間も削減することが可能です。

(2)OCR機能で領収書の文字を読み取り

OCR機能で領収書の文字を読み取りすることができます。領収書をスマホのカメラで撮影するだけで、金額や項目など自動で入力し申請書の作成が可能です。

領収書をもらったときにその場で撮影すれば、すぐに申請書の作成も可能になるため、時間がない外回りの営業担当者の手間を省くことができるでしょう。

▷経費精算の領収書は電子化で効率化！方法やメリット・注意点を解説

(3)経費の承認

経費の承認もパソコンやスマホを使えば容易です。また、申請内容に不備や疑問点があれば、コメント機能で確認することもできます。

そのほかにも、規程などを設定して「一定額以上の経費は部長決裁にする」というようなことも可能です。

(4)自動仕訳

経費申請のデータを基に仕訳を行いますが、この作業は予想以上に手間がかかる場合もあります。

しかし、自動仕訳機能を使えば、申請内容から勘定科目などを自動で読み取ってくれるため、時間の短縮が可能です。

(5)会計ソフト等との連携

経費精算システムと使用している会計ソフト等の連携ができれば自動仕訳が行われるため、人間が行う作業は主に自動仕訳の結果を確認するだけになるでしょう。

その結果、経理の作業時間の削減につながるだけでなく、人的ミスの大幅な削減も可能です。

(6)銀行データとの連携

銀行データとの連携をすることにより、振込先や金額も自動リンクが可能です。また、このリンクをそのまま使用するため、振込先のミスなども削減できるでしょう。

(7)電子データの保存

電子帳簿保存法に対応しているシステムを使えば、自動的に要件を満たした運用が可能です。外出先で撮影した領収書も電子データとしての保存もできるうえ、検索も容易なため作業の効率化にも貢献できるでしょう。

経費精算システムを導入するメリット

経費精算システムを導入するメリットを解説します。

• 従業員の経費入力作業の負担軽減
• 経理の仕訳処理等の効率化
• 人的ミスの抑制
• 上長の承認作業の簡易化
• 電子帳簿保存法の遵守

(1)従業員の経費入力作業の負担軽減

従業員の経費入力作業の負担軽減ができます。経費精算システムを導入することにより、パソコンやスマホで申請が可能になるため入力作業の効率化が可能です。

特に外回りなどでなかなか経費申請の時間がとれない人でも、スマホから入力ができればスキマ時間で処理ができ、負担軽減につながるでしょう。

▷経費精算のペーパーレス化は進めるべき！紙運用を廃止するメリットとは？

(2)経理の仕訳処理等の効率化

システム導入により、自動仕訳や銀行データの自動形成が可能になりました。その結果、今まで多くの手間がかかっていた経理作業の削減が期待でき、業務の効率化に繋げらるでしょう。

(3)人的ミスの抑制

経費申請時に領収書等の写真を取れば、自動読み取り機能の活用で入力も自動化されます。その結果、経費精算にかかる時間も短縮できるだけでなく、大幅な人的ミスの抑制が可能になるでしょう。

(4)上長の承認作業の簡易化

初期設定時に設定金額の上限を決めておき、上限を超える場合のみ上長が承認できるよう設定を行えば、データを直接上長の元へ送ることもでき、上長の承認作業の簡易化につながります。

▷経費精算が期限に間に合わない！よくある遅い原因と改善策を紹介！

(5)電子帳簿保存法の遵守

電子帳簿保存法対応に対応しているシステムを導入すれば、この法律の要件も自動的に満たすことが可能です。

また、電子化により領収書等の紛失のリスクも少ないだけでなく、検索やアップロード機能を利用することにより、作業の効率化にも貢献できるでしょう。

経費精算システムを導入するデメリット

経費精算システムを導入するデメリットを紹介します。

• 使いやすいシステムかテストをする必要がある
• 業務フローの変更が必須である

(1)使いやすいシステムかテストをする必要がある

使いやすいシステムかテストをする必要がある点がデメリットの1つになります。経費精算システムを導入したはいいものの、従業員が使いにくいと感じてしまい、申告の際に時間等がかかってしまうことも予想されます。

そのため、無料トライアル期間があるシステムを活用し、使い勝手を実際に確認することが重要です。

(2)業務フローの変更が必須である

業務フローの変更が必須である点もデメリットになります。今まで紙で経費精算を行っていた場合には、業務フローを変更する必要があります。変更した際の従業員の混乱を防ぐためにも、事前に説明を行う方がよいでしょう。

機能や料金を比較して経費精算システムを導入しましょう！

経費精算システムは、各社様々な機能があり非常に便利なシステムです。また、料金面も幅広く設定されているため、様々な方面から比較をおこなって自社に合った経費精算システムを導入しましょう。