ワークライフインテグレーションとは？注目される理由や取り組み事例を解説！

ワークライフインテグレーションとは？

ワークライフインテグレーションとは、仕事とプライベートを統合し、公私に渡る充実を図る考え方です。経済同友会や慶應義塾大学の高橋俊介教授が提唱し、近年注目を集めています。

経済同友会が2008年に発表した提言書によると、ワークライフインテグレーションの定義は以下のとおりです。

会社における働き方と個人の生活を、柔軟に、かつ高い次元で統合し、相互を流動的に運営することによって相乗効果を発揮し、生産性や成長拡大を実現するとともに、生活の質を上げ、充実感と幸福感を得ることを目指すもの

[引用：社団法人 経済同友会「 21 世紀の新しい働き方「ワーク＆ライフ インテグレーション」を目指して」]

仕事やプライベートのどちらかに偏らせるのではなく、双方を充実させることで相乗効果を図るのがワークライフインテグレーションの特徴といえます。

注目される理由や背景について

ワークライフインテグレーションが注目される背景として「働き方の多様化」が挙げられます。

政府による働き方改革の推進や、新型コロナウイルスの発生などにより、多くの企業が労働環境の見直しを求められました。最近ではテレワーク中心の働き方にシフトした企業も増えており、従来の「仕事は会社でするもの」という考えを改める動きが活性化しています。

テレワークの場合、仕事とプライベートの線引きが難しく、作業の合間に家事や育児に取り組む人も少なくありません。こうした背景から、仕事とプライベートを統合させるワークライフインテグレーションの考え方が注目されるようになりました。

なお、ワークライフインテグレーションは様々な年代から注目されていますが、特にZ世代からの支持を集めています。

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ワークライフインテグレーションとワークライフバランスの違い

ワークライフインテグレーションと混同しやすい言葉に「ワークライフバランス」があります。しかし両者には、仕事とプライベートを「調整する」のか「統合する」の点において違いがあるといえるでしょう。

例えば、ワークライフバランスは「仕事を充実させるためにプライベートの時間を削る」「プライベートを楽しむために仕事を早く終わらせる」といったように、仕事とプライベートのバランスを重視する考え方です。

一方、ワークライフインテグレーションは、仕事とプライベートを分けて考えません。「プライベートが充実すれば相乗効果で仕事へのモチベーションも高められる」といったように仕事とプライベートを融合させて考えるのです。

仕事とプライベートを線引きせず、双方の充実を試みるのがワークライフインテグレーションといえるでしょう。

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ワークライフインテグレーションの導入メリット

ワークライフインテグレーションを取り入れるメリットは、以下の5点です。

1. 仕事とプライベートの両立
2. 社員のスキルアップ・生産性の向上
3. ダイバーシティの実現
4. 幸福度の上昇
5. 長時間労働の削減

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

仕事とプライベートの両立

ワークライフインテグレーションでは、仕事とプライベートを統合して考えるため、双方の充実度を平等に重要視します。そのため、自然と仕事とプライベートの両立へ向けたライフスタイルを築くことが可能です。

実際に両立していくためには、自宅やコワーキングスペースで勤務するテレワークの導入が欠かせません。テレワーク環境であれば、作業の合間に家事や趣味の時間を確保しやすくなるため、仕事とプライベートの両立が図れます。

社員のスキルアップ・生産性の向上

ワークライフインテグレーションの導入は、柔軟な働き方を社員へ推進する試みでもあります。仕事の合間に自分の時間を作り出せるため、プライベートの時間に資格の勉強や自己投資を行い、スキルアップを図ることも可能です。

テレワークのような自主性を重視する労働環境に置かれた場合、社員は自分で考えて行動する必要に迫られます。結果、社員それぞれが主体性を持って働けるようになるため、組織全体の生産性の向上も期待できるでしょう。

ダイバーシティの実現

ワークライフインテグレーションでは、多くの場合、組織における柔軟な働き方の実現が土台となります。そのため、導入の際は働き方の多様化が欠かせません。

自身の状況に合わせてテレワーク・リモートワークや時短勤務といった選択肢がとれることから、プライベートも大切にしながら仕事に励めます。

多様な労働形態を取り入れることで、育児を抱えている人やシニア層の活躍の場を提供し、人材のダイバーシティ（=多様化）が図れる点がワークライフインテグレーションのメリットです。

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幸福度の上昇

仕事かプライベートのどちらかを犠牲にするのではなく、双方の充実を図るのがワークライフインテグレーションの目的です。

そのため、「家族との時間が持てない」「ライフステージの変化によりキャリアアップを断念する」といった状況下に陥りにくくなります。

ワークライフインテグレーションの導入により、社員は自らの裁量で調整を図ることができるようになるため、プライベートと仕事、どちらも犠牲にすることなく、生活全体の充実度と幸福度を高めることができるのです。

長時間労働の削減

オフィスでの定時勤務では、周囲の状況などから「定時」で帰ることに罪悪感を抱いてしまう人も一定数いるといえるでしょう。そのことから、不要不急の残業が発生してしまうこともあります。

一方、在宅勤務やコワーキングスペースでのテレワークでは、そのような一種の同調圧力ともいえる集団心理の影響を受けにくくなります。

必要な業務を効率性を考えて自分で調整しながら業務に取り組めるようになるため、短時間で成果を生み出す働き方が身につくのです。

ワークライフインテグレーションの導入で長時間労働の是正が実現できれば、社員のモチベーションアップや社内エンゲージメントの向上が期待できるでしょう。

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ワークライフインテグレーションを導入するデメリット

メリットの多いワークライフインテグレーションですが、以下のデメリットも存在します。

• 評価基準が複雑化する
• マネジメントが難しくなる
• 社員に目的を理解してもらう必要がある

それぞれ詳しくみていきましょう。

評価基準が複雑化する

従来では、勤務態度や状況を直接確認して人事評価をするケースが一般的でした。しかし、テレワークなどの自由な働き方を導入した場合、これまでの方法では適切な人事評価が困難となります。

そのため、評価基準が曖昧になりがちなだけでなく、社員がその不透明さに不満を抱きやすくなる傾向にあります。

評価に対する不満や不安は、放置してしまうと離職へとつながる可能性が高いため、評価基準の見直しや透明性の確保といった対策を講じる必要があるでしょう。

マネジメントが困難になる

ワークライフインテグレーション最大のデメリットは、マネジメントの難しさにあります。

仕事と私生活を統合した働き方になるため、企業側としては線引きが難しく、どこまでを対象として管理すべきか判断に悩んでしまうのです。

社員それぞれの管理能力が求められる働き方になるため、事前にどの程度自己管理ができるのかチェックし、各社員に合わせたマネジメントを心がける必要があります。

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社員に目的を理解してもらう必要がある

実行する側である社員がワークライフインテグレーションの目的を理解していなければ、組織にその取り組みを適切に浸透させることは困難です。

海外ではワークライフインテグレーション経営を取り入れている企業が多い一方で、日本ではまだまだ浸透しているとはいえず、どのような働き方なのかイメージできない人も少なくありません。

ワークインテグレーションを企業の文化として根付かせるには、「どのような働き方なのか」だけでなく、「どのような目的で導入するのか」といった根幹に関する認識を社内に共有し、徹底した意識統一を進めなければならないのです。

ワークライフインテグレーションを実現するための取り組み

ワークライフインテグレーションを実現するための取り組みとしては下記があげられます。

1. 経営方針の見直し
2. 人事評価や社内ルールの整備・刷新
3. 労働に関する制度の見直し
4. 中長期的なカルチャーの形成

順を追って解説していきます。

経営方針の見直し

経営方針や企業理念を見つめ直し、ワークライフインテグレーションの推進へ向けた意識改革を図りましょう。

仕事とプライベートを統合させる働き方を社員が実践するためには、企業側の理解が欠かせません。

企業から社員へ「多様な働き方を許容し、社員の幸福度向上を最大化していく」というメッセージを示すことで、はじめてワークライフインテグレーションへ向けた取り組みが展開できます。

経営方針の見直しを図る際は、経営陣がワークライフインテグレーションへの理解を深め、導入メリットを認識したうえで方針を定めていきましょう。

人事評価や社内ルールの整備・刷新

多様な働き方を推進するワークライフインテグレーションでは、マネジメントや人事評価が難しくなるため、新たに人事評価のやり方や社内ルールの整備が求められます。

テレワークなどの自由な働き方は、社員それぞれの管理能力が重要です。ただし、企業側が適切に社員の勤務状況を把握せず、社員の自主性に任せきりにしてしまうと、生産性の低下を引き起こしかねません。

ワークライフインテグレーションの導入効果を高めるためにも、多様な働き方を実践する社員を適切に管理し、評価できる体制づくりを心がけましょう。

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労働に関する制度の見直し

プライベートと仕事の双方を充実させるためには、テレワークをはじめとした労働に関する制度の見直しや環境構築が欠かせません。

育児や介護がしやすいように、フレックスタイム制度や時短勤務などを導入するのも、ひとつの手段です。会議をオンライン形式へと切り替えれば、場所に縛られず勤務する社員も増えていくことでしょう。

「ワークライフインテグレーションを実践できる環境はどういったものか」と考えたうえで、労働環境や労働制度を見直していきましょう。

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中長期的なカルチャーの形成

ワークライフインテグレーションの導入を短期的な施策で終わらせないためには、中長期的な視点を持ったカルチャー形成が重要です。

従来と異なる働き方を取り入れることになるため、社内へ浸透し効果が出てくるまでには時間が必要です。実施後すぐに結果を求めるのではなく、長い目で経過を見る姿勢が経営陣には求められます。

社内ルールや評価制度の改善が必要だと感じた場合は、随時変更し、運用体制の強化を図りましょう。

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ワークライフインテグレーションを実践した企業の具体例

ここからはワークライフインテグレーションを実現している企業の事例について紹介していきます。

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社では、「柔軟な労働環境」「社会貢献」「次世代育成」の3つの施策を軸にワークライフインテグレーションを推進しており、女性の定着率や管理職比率の向上、社員のモチベーションアップなどを実現しています。

社員と会社の関係を「互いに自立し、顧客に価値を届けるパートナー」と考え、フレックスタイム制度や在宅勤務を先進的に導入してきた日本IBMは、日本におけるワークライフインテグレーションのリーディングカンパニーといえるでしょう。

西日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社では、社員が仕事とプライベートを充実させるためにポジティブ休暇や結婚休暇など、様々な休暇制度を設けています。

また、家庭の事情で退職した社員が一定の条件をもとに職場に復帰できるジョブリターン制度、時差出勤やテレワークなど、ワークライフインテグレーションを実現するための多様な取り組みを行なっているのです。

オリンパス株式会社

オリンパス株式会社では、役職者が一定の条件で退職した際に一時的に役職を離れることができる役割フレックス制度、やむを得ない理由で退職した際に採用試験に再エントリーできるリエントリー制度などのユニークな制度を提供しています。

個人・家庭の事情で仕事を続けるのが困難な社員に対して充実した制度を提供しているのは、ワークライフインテグレーションを体現している企業と言えるでしょう。

▷ワークライフバランスを実現するための取り組みとは？具体例や注意点も解説

ワークライフインテグレーションの導入は自社に合った方法で

ワークライフインテグレーションは今、新たな労働スタイルとして注目されています。

仕事とプライベートの双方を充実させるワークライフインテグレーションの考え方は、社員の幸福度を高めたり、労働パフォーマンスの向上を図れたりするメリットがあります。

ただし、導入時にはマネジメント体制や社内ルール・労働環境の見直しなどが発生するため、社員だけでなく、経営陣もワークライフインテグレーションへの深い理解を示す必要があるでしょう。

職場の雰囲気や労働環境を改善したいとお考えの企業においては、ぜひ一度、ワークライフインテグレーションの導入をご検討ください。