ログイン
ワークライフバランスを整える働き方とは？仕事と生活のバランスを保つコツ
慢性的な人材不足・働き方の多様化などを受け、仕事とプライベートを両立させるワークライフバランスという考え方に注目が集まっています。しかし、「整えるためにはどのような取り組みをすればいいのか」と疑問を抱えている方も多いはずです。そこでこの記事では、ワークライフバランスを整えるメリットや取り組みについて紹介していきます。
目次
ワークライフバランスを整える働き方とは？
ワークライフバランスとは、仕事と仕事以外の生活のバランスがとれ、それぞれが充実した状態を意味しています。
「プライベートが優先できる働き方＝ワークライフバランスの実現」と認識されているケースもありますが、プライベート優先に限らず、あくまで本人が望むバランスを選べる状態である点を理解しておきましょう。
そのため、仕事に対してポジティブな心理状態が維持され、仕事を重視した働き方が選択できることが、ワークライフバランス実現につながる場合もあるのです。
▷ワークライフバランス(WLB)とは？正しい定義・メリット・事例を解説
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章とは？
ワークライフバランスについては、一つの指針として、政府により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、ワークライフバランスが実現した社会を以下のように定義しています。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
[引用:内閣府「仕事と生活の調和とは（定義）」より]
さらには、同憲章においては、以下の3つの目指すべき社会像も記されています。
- 就労による経済的自立が可能な社会
- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- 多様な働き方・生き方が選択できる社会
それぞれの詳細をみていきましょう。
就労による経済的自立が可能な社会
結婚や子育てなどのライフプランを実現するため経済的に自立する必要がある人や、これからの社会を担う若者が、心身満足した状態で働くことと、経済的な自立可能な社会を意味するものです。
経済的な自立は暮らしの安定へとつながるため、結婚や子育てに限らず、自己実現のための生き方を選択するうえでも必要であると言えるでしょう。
▷中小企業におけるワークライフバランスの重要性と現状の課題について
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
心身共に健康的な状態で生活できることも重要です。
仕事への意欲が維持されるだけでなく、家族や友人と充実した時間を過ごせるようになったり、地域への貢献活動に参加したりすることを可能にします。
また、心身共に健康な状態は自己啓発の意欲も生み出すため、より良い生活・社会の創出にもつながるでしょう。
多様な働き方・生き方が選択できる社会
性別や年齢、価値観などにかかわらず、就労意欲を持つ人に働く機会が与えられる社会であることも求められています。
さらにこの社会像には、子育てや介護など、ライフステージが変化することにより、仕事と生活の両立が困難となる人に対して、働き方が選べる社会であることも含まれています。
▷【最新】ワークライフバランスが実現しやすい職種・業界とは？
ワークライフバランスを整えるための取り組み
ここからは、社員のワークライフバランスを整えるために企業ができる取り組みについて紹介していきます。
- 残業時間を削減する
- 不要な会議・社内資料の削減
- 育児・介護休業取得促進と支援
- 様々な働きかたの提供
- 勤務形態・雇用形態の多様化
- チームでの業務・スケジュールの共有
- がんばるタイムの導入
- 福利厚生の充実
- 業務マニュアルによるナレッジ共有
残業時間を削減
残業時間が削減されれば、当然、仕事以外にもあてられる時間が増えるため、本人が望むワークライフバランスを選択しやすくなります。
残業時間を削減するには、業務の見直しによる無駄な作業の洗い出しや、IT化を含む業務効率化などを検討する必要があるでしょう。
業務改善には、時として従来の働き方を一度「ゼロベース」で見直す視点も求められます。
不要な会議・社内資料の削減
定例的に行われている会議や打ち合わせも、会議の内容が生産性や事業の成長に生かされていないことや、とりあえず出席しているだけの会議もあるのではないでしょうか。生産性の向上や残業時間の削減に向け、そのような不要な会議がないかも、一度見直しましょう。
また、単なる習慣となっているだけの報告書や形式的な書類作成も、生産性を妨げる要因になりがちです。活用されるように運用を見直す、もしくは、削減するなどを検討しましょう。
育児・介護休業取得促進と支援
産前・産後、育児、介護、看護などに関する休業制度の整備と取得促進を進めましょう。このような休業制度は、制度の整備だけでなく、取得しやすい環境や社内風土の醸成に関する取り組みも併せて行うことが大切です。
また、ワークライフバランスの充実は、子育てや介護などの事情を抱える社員だけの問題ではありません。そのため、リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇など、全ての社員が利用対象となる休暇制度を設けることも重要です。
テレワークの導入
リモートワークも通勤時間を削減できることから、ワークライフバランスが実現しやすい働き方の一つとして注目されています。
リモートワーク導入に際しては、モバイル端末の準備やツール導入など、企業にとっても多くのコストを要する取り組みではありますが、人材の確保や業務の効率化など、得られるメリットも多々あります。
勤務形態・雇用形態の多様化
フレックスタイム制や時短勤務などの柔軟な勤務形態の採用も、社員のワークライフバランス向上に役立つでしょう。
もちろん子育て中であっても時短勤務を望まない社員もいるはずです。大切なのは、社員が働き方を選べる環境を用意することである点を忘れないようにしましょう。
チームでの業務・スケジュールの共有
休暇が取りやすい環境を実現するには、チームにおいて業務状況を共有しておくことも大切です。
業務量や進捗状況が常に共有されていれば、一人の社員に業務が偏ってしまい、残業などの負担が集中するような状態を、すぐさま改善することができるようになります。チーム全体の状況が見える化される体制が整っていれば、上司による労働時間や業務分担の適切な管理もしやすくなるでしょう。
がんばるタイムの導入
生産性向上のための施策として、「がんばるタイム」を導入してみるのも良いでしょう。
がんばるタイムとは、誰とも話さず自分の仕事に集中して取り組む時間を作る制度です。
もちろん業務特性などを見極めたうえでの導入となりますが、社員一人あたりの生産性向上のアイデアの一つとして、取り入れてみるのも良いでしょう。
福利厚生の充実
休暇制度ばかりが注目されがちな福利厚生制度ですが、スキルアップのための制度を充実させるのも、社員のワークライフバランスの向上に貢献します。
業務に役立つ資格取得については、費用面や時間確保のための支援制度を設けるのも良いでしょう。
業務マニュアルによるナレッジ共有
業務マニュアルには、業務を標準化することで、業務の質が担保されたり、ミスが発見しやすくなるなどのメリットがあります。
ただし、さらなる生産性向上を望むのであれば、ナレッジ共有のツールとしてマニュアルを利用するのもおすすめです。
会社には必ず「仕事が早い人」、「業績が優れている人」がいるはずです。そのような社員のノウハウやナレッジ共有としてマニュアルを活用してみましょう。
▷【最新】ワークライフバランスの企業事例23選！成功から学ぶ推進のコツ
情報の周知・制度の再検討
経営側の理解だけではワークライフバランスの整備は進みません。
組織におけるワークライフバランス向上の推進においては、多くの場合、社員間での異なる価値観の受容が求められます。特に上司において、ワークライフバランスの重要性が理解できていなければ、さまざまな制度を用意しても、活用されることはないでしょう。
全社的な理解が求められる点を理解し、協力を得るための取り組みも行なっていきましょう。
自分でワークライフバランスを整える方法
ワークライフバランスの向上は、企業における取り組みだけでなく、自助努力も求められます。
ここからは、自分でできるワークライフバランス実現に向けた取り組みをいくつかご紹介します。
時間を有効的に使う
時間を有効に使うための見直しとして、各業務の作業時間を書き出してみましょう。それぞれにかかる時間を見える化するだけでも、業務見直しのヒントが得られることもあります。
また、個人レベルでの業務改善や効率化を実践しても、どうしても残業が発生してしまうのであれば、夜型から朝方へのワークスタイルに変え、退勤後の時間を充実させるのも、有効なワークライフバランス向上の手段となるでしょう。
業務の可視化
日々の業務を可視化をすることで、不要な業務の洗い出しができるようになります。
今ある仕事が、必ずしも全て必要な仕事とは限りません。業務を可視化し、改めて見つめ直すことで、要不要が判断できるだけでなく、優先順位も見えやすくなるでしょう。習慣やしきたりから一歩離れて、本当に必要な業務なのかどうかを考えてみることも大切です。
スキルアップによる生産性向上
プロジェクトマネジメントやタイムマネジメントなど、業務管理に関するセオリーを学び、スキルの習得によって業務時間の短縮を実現するのも、個人ができるワークライフバランス向上の取り組みです。
スキルアップは、すぐに効果が得られるものではありませんが、中長期的に見れば、ビジネスパーソンとしても成長できるなど、個人の大きな財産となるはずです。ビジネス書を読むなど、まずは簡単にできることから始めましょう。
理解ある環境を整える
ワークライフバランスを仕事面の充実と捉えた場合には、家族の仕事に対する理解が必要となることもあるでしょう。
「言わなくても、わかってもらえるはず」と甘んずるのではなく、家族に仕事の内容ややりがい、理想のキャリアパスなどを話す機会を設けると良いでしょう。
▷ワークライフバランスを充実させる必要性とは？メリットを徹底解説！
【企業視点】ワークライフバランスを整えるメリット
ここからは企業視点からワークライフバランスを整えるメリットについて紹介していきます。
社員の満足度が向上して離職を防げる
転職へのハードルが低くなり、終身雇用が当たり前ではなくなっている昨今においては、会社に不満を抱えたら転職をするケースが非常に多くなっています。
そのため、ワークライフバランスを整えることは、社員のエンゲージメント向上につながり、離職を防ぐことにつながるでしょう。
採用を活発的に進められる
ワークライフバランスを整えてPR活動をおこなうことによって、企業のイメージアップに寄与します。結果として、応募する転職者が多くなり、採用活動を活発化させることができます。
有給休暇が取りやすい・時短勤務ができる・フレックス性を採用して好きな時間で働けるなど、働きやすい環境を整えることで、育児や家庭の事情がある転職者にとって条件の良い企業として選ばれやすくなるでしょう。
【社員視点】ワークライフバランスを整えるメリット
ワークライフバランスを整えるのは、企業の視点だけではなく社員の視点でも様々なメリットがあります。
社員の健康状態を良好に保てる
一人一人の仕事量が増えてしまうと、必然的に仕事をする時間が多くなり、健康状態に悪い影響を及ぼす可能性は非常に高いです。もちろん、生産性も低くなるでしょう。
しかし、ワークライフバランスを整えて仕事とプライベートを両立することで、社員の心と体の健康状態を保つことができます。
また、エンゲージメントの向上も見込めて企業に対して貢献したいという気持ちを持ってもらうことにもつながるのです。
ワークライフバランスが普及した理由
そもそもなぜワークライフバランスは、近年注目されるようになったのでしょうか。
ここからはワークライフバランスが普及した理由について解説します。
働き方改革
ワークライフバランスが普及した背景の一つには「働き方改革」があります。
厚生労働省は働き方改革について、以下のように定義しています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
[引用:厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」より]
つまり、働き方改革には、長時間労働などの過酷な労働環境の改善だけでなく、多様な働き方を選択できる社会の実現も目的に含まれています。
働き方改革とワークライフバランスの実現は、その目的において親和性が高いことから、改革の推進に伴い、ワークライフバランスも徐々に普及したと考えられるのです。
▷【簡単】働き方改革とは？目的・取り組み背景・内容をわかりやすく解説
少子化・高齢化の影響
ワークライフバランスが重要視される理由には、少子化・高齢化の影響もあります。
育児休業制度の整備や保育所拡充など、1990年代から始まった少子化対策ですが、少子高齢化の傾向は、未だ深刻な状況にあると言えるでしょう。
少子高齢化は、生産年齢人口の減少につながり、企業は慢性的な人手不足に悩まされるようになります。そのため、業務の効率化が進められるとともに、子育てや介護、療養などの事情を抱えつつも就労意欲のある人に対しては、働き続けられる環境の整備、つまりワークライフバランスの実現が注目されるようになったのです。
女性の社会進出
女性の社会進出が進んだことも、ワークライフバランスの普及に拍車をかけた要因と言えます。
近年、キャリア形成や家計を補うために共働きを選択する家庭が増加しています。一昔前の「夫は外で働き、妻は家庭を守る」といった性別役割分担の意識は、過去のものとなりつつあるのです。
このように働く意欲と能力のある女性による社会の活躍が目覚ましい点もワークライフバランスの重要性を高めた理由となっています。
▷働く女性の理想のワークライフバランスとは？現在の課題や社会進出について
プライベート・勤労観の多様化
価値観や仕事観の多様化も普及した理由の一つです。
情報化社会の発達によるライフスタイルの変化や、世界的にも価値観の違いへの寛容な社会の実現が求められている背景などから、以前よりも個人の価値観を主張しやすくなっているのではないでしょうか。
仕事観にしても、「生活を優先」する主張自体が、合理性もなく虐げられることが許される社会ではなくなっています。多くの人のプライベートや勤労に関する価値観が多様化し、それに基づいて法制度や働き方のあるべき姿も変化しているのです。
▷【解説】ワークライフバランス実現に向けて個人が実践すべきこと
教育にかかる支出の増加
ワークライフバランスが普及した理由には、教育費など、子育てにかかる支出が増加したことも挙げられるでしょう。
1980年ごろから子供の数はずっと減少傾向を続けている一方で、子供一人当たりの教育費は、相反するように上昇傾向にあります。老後の資金よりも子供の教育費を優先したいと考える親も多く、収入のために共働きや早期の職場復帰を選択するケースも少なくはありません。
そのような背景も、ワークライフバランスが必要とされる理由として考えられています。
▷ワークライフバランスの問題点とは？現状の日本の課題と改善策について
生産性を向上させられる
理想のワークライフバランスは個々で違う
ークライフバランスを整える働き方について、企業における取り組みや個人でできることなどを解説させていただきました。
ライフスタイルや価値観、ライフステージなどが個々で違うように、理想のワークライフバランスもまた百人百様です。
ここでご紹介した取り組みなどを参考に、ぜひご自身にとって理想的なワークライフバランスを手に入れましょう。
ワークライフバランスの記事をもっと読む
-
ご相談・ご質問は下記ボタンのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせはこちら