DXコンサルティングとは?必要な企業や導入メリット・選び方を解説

記事更新日:2022/06/06

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DXコンサルタント

DXを推進する企業に対して変革を支援するDXコンサルティング。DXがスムーズに進んでいない企業から期待が寄せられていますが、具体的にどのような導入メリットがあるのでしょうか。本記事では、DXコンサルティングについて、導入が必要な企業やメリット、費用に加えて、成功事例なども詳しく解説していきます。

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DXコンサルティングとは?

DXコンサルティング(Digital Transformation Consulting)とは、企業がデジタル技術によってパフォーマンスを向上させるために、デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定し、その実行を支援するサービスのことを言います。

企業がDXを推進するためには、デジタルやテクノロジーに関する専門的な知識や強いリーダーシップが必要です。 しかし、社内にDXを推進できる人材が不足してるのが現実です。

結果として、多くのケースでは、DXの推進をDXコンサルティングと協同して行うのが一般的となっています。

DXコンサルティングは、知識と経験を提供することで、企業のデジタル技術と戦略を確実に結びつけ、失敗のリスクを最小化する役割を担います。

企業の技術インフラ、プロセス、人材、組織を分析し、短期的なパフォーマンス強化と長期的な持続的改善の維持を両立させることを目指して、企業にアドバイスをするのがDXコンサルティングの主な役割です。

DXコンサルティングの業務内容

DXコンサルタントやコンサルティング会社の役割は、組織がテクノロジーの力を借りて戦略的な変化を実行し、より収益をあげることを支援することです。DXコンサルタントは、人、ビジネスプロセス、テクノロジーがどのように連携すれば、ビジネスの成果に影響を与えられるかを探求します。

DXコンサルティングは、一般に、以下のような広範な領域でサービスを提供しています。

  • デジタル変革の戦略とロードマップの策定
  • デジタル技術を導入し、組織の手作業を減らし、コストを削減する
  • ビジネスプロセスの有効性の向上(例:エラー率の低減)
  • 単調な作業の自動化による従業員満足度の向上
  • 顧客への迅速な対応を可能にする仕組みづくり
  • 新規事業や新規チャネルへの進出を可能にするデジタル製品の構築・開発

DXコンサルティングの費用

DXコンサルティングは、単にシステムの導入にかかる費用だけではなく、システムの導入に関して従業員に指導などを行う費用も含まれるので高額となるケースがほとんどです。

しかも、DX人材が不足しているという状況も相まって、DXコンサルティングの費用は高額です。企業規模によるものの、数千万円〜数億円の費用がかかるケースがほとんどです。

DXコンサルティングが必要な企業の特徴

自社が以下のような状況にある場合には、DXコンサルティングによるDX推進が必要となるでしょう。

社内にDX人材がいない

社内にDX推進の適任者がいない場合、当然、外部のDX人材を頼らなければなりません。

ここでいう適任者とは、ITのスキルや知識だけでなく、大局的なビジネス戦略を描ける人材であり施策を主導するリーダーシップも必要になります。さらにDXを推進する過程では組織変革も必要となるので、広範な経験や知見が必須です。

デジタル化を積極的に行っていない

デジタル化を積極的に行っていない企業は、ビジネスプロセスのほとんどがまだアナログな状態であると言えるでしょう。デジタル対応への後れは、生産性や効率性の低下にも影響します。結果的に、企業間競争に負けて市場からの退場を余儀なくされる恐れもあるでしょう。

ビジネスプロセスを変革するためのデジタル技術の導入には、既存システムの棚卸しと評価が必要になります。新たに導入するシステムやツールの選定と、導入後の安定的な運用も不可欠です。そのため、この場合にも専門的な知識を持つDXコンサルティングに支援を頼ることになるでしょう。

必要なシステムが実装できない

DXの推進は、外部のシステムを単に実装するだけで終わりというわけではありません。たとえば、GoogleWorkspaceのようなクラウドサービスを導入したとしても、それがどのようにビジネスプロセスを変えられるかまで考えていなければ、効果を最大限に享受することができないでしょう。

DXの推進は、システムの導入とそれをビジネスプロセスのなかでどのように活用するかをセットで考えなくてはなりません。したがって、必要なシステムが実装できない、つまり、システムの活用方法を戦略的に描けないのであれば、外部のDX人材に頼らざるをえないでしょう。

一定の会社規模でDXのインパクトが大きい

DXを推進するために、大規模なシステムを導入すれば、会社のビジネスプロセスは大きく変更されます。したがって、一定の会社規模でのシステムの導入はインパクトが非常に大きく、その影響は計り知れません。

社内のリソースだけを活用してそのインパクトをコントロールするのは困難です。そのため、一定の会社規模でDXのインパクトが大きいケースでは、DXコンサルティングを頼ったほうが安心です。

DXコンサルティングを導入するメリット

DXコンサルティングを導入するメリットはたくさんあります。ここでは、DXコンサルティングを導入した場合の代表的なメリットを紹介していきましょう。

自社における課題を可視化できる

DXコンサルティングのメリットの一つが、自社における課題を可視化できることです。第三者の目からみて課題を認識できるので、普段は気づかないことでも課題として可視化されるので、ビジネスプロセスの効率を高めることができます。

部署ごとやチームごとの課題を棚卸しして、情報を整理することで、どの課題から取り組むべきか、優先順位が付けられます。

自分たちだけでは気づけなかった非効率的な業務プロセスの改善策を指摘してもらえるのも、DXコンサルティングを利用することのメリットの一つです。

多様なノウハウを活用できる

DXコンサルティングに従事する人材はいわばDXのスペシャリストです。様々な業界におけるDXを推進してきた経験やノウハウを持っています。他の企業や組織における事例から得られた知見を生かして、自社のDX推進を支援してくれます。

プロフェッショナルの知見や実績によって、より有効なDXの推進方法があれば、DXコンサルティング側から様々な提案を受けることができます。

専門家の意見を聞くことができる

DXコンサルティングを受けることで、専門家の意見を聞くことができます。DXは様々な分野に跨がることも多く、多くの分野の専門知識を統合することで推進されます。

したがって、自社内だけでそれだけの専門家を雇用する、もしくは別々に意見を求めるというのは現実的でないでしょう。

DXコンサルティングに依頼すれば、それぞれの分野の専門家から意見をもらうことができ、より効果的にDXを推進することができます。

DXコンサルティングを進める方法

DXコンサルティングはまず何よりも、クライアントとなる企業と解決すべき課題を共有することから始まります。

そして、課題をどのように解決するか、技術的目標を決定し、そのために必要な予算についてクライアントである企業側と調整を行います。

その後、具体的なソリューションを提案して、企業の決定事項を支援していきます。多くの場合、会計・財務ソフトウェアやデータベース管理ソフトウェアなどの様々なデジタルソリューションや、新しい戦略やプロトコルを導入することになるでしょう。

ソリューションが導入されたあとも、必要に応じて従業員や利用者に対して説明会を開催することもあります。その際、顧客からのフィードバックによって多くの気づきを得ることができるでしょう。

DXの施策を推進しながら、評価と検証を重ねてPDCAを回し、より最適な施策につなげていきます。

DXコンサルティングの選び方や比較ポイント

DXコンサルティングを選ぶ際には得意分野・実績・費用を比較すると良いでしょう。DXコンサルティングといえど、DXに関するすべての分野について詳しいわけではなく、それぞれ得意分野があります。

実績もDXコンサルティングによって異なるでしょう。特に、費用に関しては千差万別で、費用対効果も考えなければなりません。

得意分野

DXコンサルティングによって、得意とする分野は異なっているのが普通です。特定のシステムの導入に強いDXコンサルティングもあれば、様々なシステムをパッケージとして導入するのが得意なDXコンサルティングもいるでしょう。何が得意分野であるかは、あとで説明するように、これまでの実績を確認しましょう。

DXコンサルティングは、多くのクライアントとの仕事を通じて様々なテクノロジーでプロセスが自動化されるのを目の当たりにしているはずです。そして、その経験をもとに専門的な知識やノウハウを蓄積していきます。

たとえば、いくつもの組織にAP(買掛金)オートメーションを導入した経験を持つコンサルタントは買掛金の自動化について、最も効果的な自動化ソリューションを提案できるはずです。一方で、実績のない分野や知識やノウハウが欠けている苦手分野もあるはずでなので、その見極めが重要になります。

実績

DXコンサルティングにおいてどの分野において、どれくらいの実績があるのかは非常に重要です。実績があれば、DXコンサルティング側で知識やノウハウが蓄積されているため、より具体的なアドバイスができるようになります。

実績がないケースでは、そもそもどのようなコンサルティングがなされるのかわからないため、その効果を客観的に判断できません。

たとえば、バックオフィスの自動化に注力しているDXコンサルタントの場合、仮に自社がデジタルの売上を上げることを優先しているのならば、ミスマッチとなる可能性があります。

企業は、コンサルタントの過去のプロジェクトを分析し、適切な専門性を持っているかどうかを確認する必要があると言えるでしょう。

費用

DXコンサルティングに依頼するケースでは、コストの比較も重要です。その際、コンサルティングサービスに応じた費用であるのかどうかは必ずチェックするようにしましょう。

安いことが良いわけではありません。コストに見合った効果が得られるのであれば、そのコストは支払うべきコストであると考えなければなりません。DXへの投資は短期間で回収されるものではないため、長期的な視点からDXの効果を判断することも大切です。

DXコンサルティングを導入する際の注意点

DXコンサルティングは、追加的なマンパワー、いくつもの企業で同様のテーマに取り組んできたグローバルな知識やノウハウ、そしてアウトサイダー(外部者)の視点によって価値を高めています。

しかし、DXコンサルティングを導入する際にはいくつか注意したいポイントがあります。

すべてを任せっきりにしない

DXコンサルティングが専門家であるとしても、すべてを任せっきりにするのはリスキーな行為です。どんな優秀なコンサルタントであっても、自社の置かれた状況を正確に把握しているとは限りません。

あくまでもDXコンサルティングと会社は同じ目的の達成を目指すパートナーです。DXコンサルティングとは、対等な立場で相談を行い、課題を明確にしていく必要があります。

したがって、DXをコンサルティングに任せるだけではなく、自社からも積極的に働きかけていくのが必要であることを忘れてはなりません。

提案内容を鵜呑みにしない

DXコンサルティングの提案内容については、すべてを鵜呑みにするのではなく、常に批判的な視点をもつことも大切です。

DXコンサルティングはたしかにDXに関する専門家であると言えるでしょう。しかし、DXコンサルティングは必ずしも自社の置かれている状況を正確に把握しているわけではありません。

提案内容が自社の置かれた状況を的確に反映したものであるかはわからないのです。そのため、DXコンサルティング側と十分な議論を行って、不明点や疑問点は必ず解消し、提案の意図や効果について両者で精査することが重要です。

追加費用に注意する

DXコンサルティングを進めていくうちに、追加費用が必要となることも少なくありません。効果的なDXを進めていくうえで追加費用が発生するのであれば、仕方のない部分もありますが、不要な追加費用を企業は支払う必要はないでしょう。

たとえば、特定のシステムを導入する際に、追加料金を払うことでオプションを利用できるケースが考えられます。オプションが必要であれば、追加費用を払っても良いかもしれません。しかし、必要ないと判断したのであれば、断る勇気を持つことも必要です。

DXコンサルティングの導入事例

ここからは、実際にDXコンサルティングを行っている企業の事例を取り上げていきます。

アクセンチュア×ソフトバンク

アクセンチュアは、DXコンサルティングサービスを提供している企業のなかでも、特にDXサービスに強い企業です。ソフトバンクは、法人向け大規模イベント「SoftBank World 2020」を実施する際に、アクセンチュアによる支援を受けました。

コロナ禍において、ソフトバンクは、従来のマーケティングでは十分な顧客満足が得られないと考えていました。

そこで、「SoftBank World 2020」をオンラインイベントとして開催するために、アクセンチュアによるDXコンサルティングを受け、累計登録者数4.4万人(昨対比118%)、のべ視聴者数11.9万人(昨対比682%)を記録するなど、国内のバーチャル(オンライン)イベントとしては過去最大級となるイベントを成功させました。

オンラインイベントとして開催したことで、リーチ(視聴者数)が劇的に増加した成功事例と言えます。

NTTデータ×ライオン

次に紹介する事例は、NTTデータによるDXコンサルティングをライオンが利用したケースです。

ライオンは、顧客が生活のなかで自社製品を利用することで生み出される様々なデータや生の声に着目し、蓄積したそれらのデータをもとにマーケティング領域での分析を実施しています。

ライオンのような小売業において、従来は、お客様相談センターなどに寄せられた情報を活用して、マーケティングに活用することが伝統的な手法でした。

しかし近年、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を活用し、このプラットフォームにライオン製品の購買データやソーシャルメディア、商品レビューなどで得られる顧客の生の声を広く集め、データを通じて顧客の理解を深め、新しい提案価値につなげています。

NTTデータは、ライオンが実施している顧客データの分析を高度化するために、機械学習を自動化するツールであるDataRobotの導入、追加的なデータ加工ツールであるAlteryxの導入を提案しました。

これによって、ライオンはより体系的に顧客データをマーケティング活動に活用できるようになりました。

日本IBM×ビックカメラ

ビックカメラは経営戦略部門の柱として2020年にDX・DC本部を設立するなど、積極的にDXを推進している企業の一つです。同社は、データウェアハウスを日本IBMが提供する「Netezza Performance Server on IBM Cloud Pak for Data System」へと移行しました。

データウェアハウスとは、様々なシステムからデータを集めて整理する、言わばデータの倉庫です。ビックカメラでは、これまでも、日々の売上実績分析や購買実績分析、在庫情報、仕入実績の可視化分析、管理会計レポート作成、粗利、リベート実績の可視化など、現場から管理部門にいたるビジネスのあらゆる局面で、データウェアハウスに保管されたデータの活用を推進してきました。

しかし、システムの導入から5年以上が経過し、ハードウェアの老朽化とともに処理能力不足が業務に支障をきたすレベルとなっていました。そこで、IBMの新しいデータウェアハウスの導入が決定されました。

新しいデータウェアハウスの導入によって、ボトルネックとなっていたデータ処理の遅延やシステムにログインできないといった問題は解消されました。新しいシステムの導入によってレガシーシステムを刷新した事例です。

野村総合研究所×新生銀行

新生銀行は、野村総合研究所のTRAINA(トレイナ)を活用してコンタクトセンター業務のデジタル化に成功しました。野村総合研究所のTRAINAは、長年の自然言語処理技術の研究成果と業務改革ノウハウの集大成として開発された野村総合研究所独自のソリューションです。

新生銀行は、TRAINAを活用することで、電話でのやり取りをデジタル(テキスト)化し、顧客との取引に関する情報だけでなく、興味・関心・感情等の定性情報を蓄積するなど、顧客とのコミュニケーションのスムーズ化のために活用しています。

その他にも、デジタル化されたデータを機械学習のアルゴリズムを利用して分析することで、人間では気付くことができないような顧客の行動特性を可視化し、顧客満足度の向上につなげています。AIを活用した顧客満足度の向上に成功した事例と言えるでしょう。

アビームコンサルティング×ビューカード

クレジットカード事業を営むビューカードは、アビームコンサルティングのDXコンサルティングによって、取引情報やコールセンターログ、外部信用情報等を活用した途上与信モデルの高度化を実現しました。

途上与信とは、入会後、随時行われる審査のことを言います。クレジットカード事業を営むビューカードにとって、カード利用者の信用リスク(貸倒リスク)を管理することは極めて重要です。

与信を行う際の審査を厳しくすれば、そもそも利用者を増やすことができず、一方で審査を甘くすれば、信用リスクが増大するというジレンマを抱えていました。

つまり、ビューカードは、信用リスク増加に備えると同時に、審査精度の厳格化を図るとともに、利用者の利用機会を十分に確保するために許容すべき信用リスクを見極める必要があるのです。

これを実現したのが、アビームコンサルティングによるDXコンサルティングの結果導入された「AIによる途上与信モデル」です。AIシステムが導入されたことによって、ビューカードは、信用リスクを軽減しながらも、利用者の利用機会を可能な限り確保することに成功しました。

DXコンサルティングを導入してスムーズなビジネス改革を

企業は、現代の市場環境の中で競争力を維持するために、DXを推進しなければなりません。DXの成否は、適切なDXコンサルティングの選択に左右される部分も大きいと言えます。それほど、DXの推進においてDXコンサルティングは重要な存在なのです。

しかし、DXコンサルティングは、目的を達成するためのパートナーであり、すべてを任せきりにしているだけでDXが促進されるわけではありません。

DXコンサルティングのメリットや注意点を十分に理解したうえで、上手に活用することが大切です。

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