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DXを推進するメリット・デメリット｜具体的な事例や課題について解説
昨今注目されているDXですが、そもそもDXを推進するメリット・デメリットはどのような点なのでしょうか。本記事では、DXを推進するメリット・デメリットや、企業の成功事例を紹介します。デジタル変革を行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
監修者 福本大一 株式会社kubellパートナー アシスタント事業本部｜ユニット長 大学卒業後、toC領域のWEBメディア事業で起業。事業グロースに向けたSEO戦略から営業・運用広告に従事し、約2年間の経営を経て事業譲渡。2021年3月からChatwork株式会社（現:株式会社kubell）に入社し、カスタマーマーケティングやアライアンスを経験した後、メディア事業・運用広告事業の責任者としてミッションを遂行する。現在は、DXソリューション推進部のマネージャーとして新規事業領域のセールス・マーケティング・アライアンス・メディア事業を統括。
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DXとは「Digital Transformation」の略語で、日本語では「デジタルによる変革」と訳されます。スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が、「デジタル技術が浸透することで、人々の生活により良い影響を与える」という考えから提唱したものです。
2018年に経済産業省が作成した「DX推進ガイドライン」では、DXについて次のように明記されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
出典：経済産業省「DX推進指標（サマリー）」
▷DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？意味・定義・重要性をわかりやすく解説
DXとIT化の違い
IT化とは、業務の効率化や生産性向上、コスト削減などを目的にデジタル技術やデータを活用することを言います。一方DXは、最新のデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織の変革を目指すことです。
どちらもデジタル技術を活用するという意味では同じですが、特定の業務プロセスの効率化を目的としているのがIT化、会社や組織全体での変革を目的としているのがDXと言えるでしょう。
▷IT化とは？進め方や事例・メリットとデメリットをわかりやすく解説
▷デジタル化とIT化の違いとは？正しい言葉の意味をわかりやすく解説
DXの推進が求められている背景
なぜいまDXが注目されているのでしょうか。ここからは、DX推進が求められている背景を紹介します。
2025年の崖
2025年の崖とは、経済産業省が発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で登場した言葉です。このレポートによると、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためには、DXの推進が必要不可欠であり、DXを進めなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。
日本の企業が2025年までにDXの推進に取り組まなければ、年間で最大約12兆円もの経済損失が発生すると予測されていることから「2025年の崖」と表現されたのです。
▷2025年の崖とは？経産省のレポートの要点やDX推進のシナリオをわかりやすく解説
経済産業省によるデジタルガバナンス・コード2.0の策定
デジタルガバナンスコードとは、企業のDX推進の取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経済産業省がまとめたものです。
その後、デジタル人材の育成や確保などに対応するために必要な項目を追加した「デジタルガバナンス・コード2.0」が策定されました。この中では、新たなビジネスモデルによって既存ビジネスが破壊されてしまうことが危惧されています。
このような時代に持続的な企業価値の向上を図っていくためには、企業が自発的にDXを推進することが必要とされているのです。
▷デジタルガバナンス・コードとは？目的や概要・2.0の改訂内容を簡単に解説！
DXを推進する7つのメリット
ここでは、DXの推進によって得られるメリットを7つ紹介します。
業務改善と生産性の向上が見込める
DXの推進により、業務改善と生産性の向上を実現できます。例えば、これまで手作業で行っていた書類作成や数字の手計算などをデジタル化することで、作業時間の短縮や人的ミスの防止にもつながるでしょう。
また、業務をデジタル化する際には、これまでの業務プロセスの見直しを行う必要があります。そのため、業務プロセスの最適化や、より効率的な組織構造へと変化させることが可能になるのです。
新たな商品やサービスの創出につながる
DXの推進により、これまで以上に顧客情報の収集や分析・解析が行いやすくなります。例えば、SFAやCRMといったシステムを導入することで、部門間を横断した一元管理を実現でき、精度の高い分析と施策へのフィードバックが可能になります。
これにより、変化する顧客のニーズを常に可視化し、把握することが可能です。顧客の購買情報や行動データ、定性データを活用すれば、今まで見えなかったニーズの発見や施策の立案、さらには新しい商品やサービスの創出にもつなげられる可能性が高くなるでしょう。
▷DXによるビジネスモデルの変革とは？事例から学ぶ成功企業の共通点
環境の変化に適応しやすい
新型コロナウイルスの拡大で、急速に世の中を取り巻く環境が変化し、リモートワークを導入する企業が急増しました。このリモートワークの導入やスムーズな運用には、DXの推進が不可欠です。
コミュニケーションや業務管理などにツールを活用してデジタル化することで、従業員が自宅などの離れた場所にいても生産性を低下させずに業務が進められます。このように、社会環境の急速な変化に適応できるのもDXを推進するメリットといえるでしょう。
働き方改革の推進につながる
働き方改革が推進されたことで、ワークライフバランスの観点が注目されるようになり、長時間労働の是正や多様な働き方が推奨されています。多様な働き方を実現するには、これまでのように全員が同じ時間に、同じ場所で仕事をするという前提の概念を変えなくてはなりません。
そのためには、チャットツールやタスク管理ツール、勤怠管理システムや電子契約システムなど、新たなデジタルツールの導入が必要不可欠です。このようなデジタルツールを活用したDXの推進は、柔軟な働き方の実現や長時間労働の是正など、働き方改革の推進に大きな影響をもたらします。
▷働き方改革とDXの関係性とは？成功事例や具体的な方法を解説！
レガシーシステムからの脱却ができる
DXの推進により、「レガシーシステム」と呼ばれる老朽化したシステムからの脱却を図ることが可能です。レガシーシステムとは、長期間に渡り刷新をしておらず、老朽化してしまった、あるいは担当者の変更等で詳細の運用がブラックボックス化したシステムを指します。
このレガシーシステムを利用し続けることで、メンテナンスや保守に無駄なコストが必要になる、あるいは適切なメンテナンスが実施できずトラブルに対応できないといったリスクを抱えてしまう問題があるのです。
また政府は、レガシーシステムを放置することによって、2025〜2030年の間で最大12兆円の経済損失が出るとも指摘しています。この損失を回避するには、レガシーシステムの刷新が急務であると言えるでしょう。
▷レガシーシステムとは？課題や放置するリスク・脱却する方法をわかりやすく解説
事業停止のリスクを防げる
DXを推進することで、BCP（事業継続計画）の拡充にもつながり、緊急時の事業停止リスクを防げるのもメリットです。BCPとは、自然災害などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするため、平常時に行うべきことや緊急時の対応を決めておく計画のことです。
例えば、リモートワークに対応するための環境の整備を行うことで、組織の機能を分散させることが可能になります。また、DXにより業務効率化を実現できれば、緊急時の影響を最小限に抑えられるでしょう。
▷BCP(事業継続計画)とは？初心者でもわかる策定の重要性と手順について
蓄積したデータを有効活用できる
企業の競争力を高めるには、蓄積したデータを活用することが欠かせません。しかし、部門ごとにデータが管理されている場合も多く、収集したデータを活用できていない企業も多くあります。
DXによって企業のデータを一元管理するシステムを構築すれば、これまで眠っていたデータを有効活用できるようになります。また、AIを用いることで現状の把握と予測の正確性が高まり、新たなビジネスチャンスの創出にもつながるでしょう。
DXを推進する際の4つのデメリット
DXの推進には、メリットばかりではありません。DXを推進する前に、デメリットについても理解しておくことが大切です。
初期費用やランニングコストが発生する
DXに取り組むためには、システムやツールの導入が必要不可欠なので、導入時には比較的高額な初期費用が必要となるでしょう。また、継続的に維持するためのランニングコストも発生します。
この費用は、今までだと形としては必要なかったコストになるので、予算を渋ってしまうケースも少なくありません。特に中小企業では、予算の捻出が大きな課題になるでしょう。
DXの目的やメリットとして、非効率な業務の改善や新たなビジネスモデル・優位性の創出といった大きな効果があることをきちんと認識した上で、予算設計をすることが重要です。
全社的な協力が必要
DXを推進するには、会社全体に協力を求める必要があります。経営者だけが先走って取り組んでも成功は見込めません。逆に、現場にDXを進めるニーズがあっても、経営陣の協力がなければ推進は不可能でしょう。
DXは、経営者を率先として、ITシステム担当者だけでなく、各部門の現場の声なども吸い上げながら全社的に進めていかなければなりません。
そのため、まずは綿密に計画を立て、各従業員に対してDXをなぜ進めるのか、なぜ大事なのかを周知する必要があります。一朝一夕で完了するものではないため、長期的に協力を仰ぎながら一丸となって推進できる体制を構築することが重要になります。
▷DX推進を成功させる組織とは？組織変革のポイントや成功事例を解説
システムの移行が困難なこともある
既存システムの利用期間が長い場合、業務の依存度が高く、新たなシステムを導入してもスムーズな移行ができない場合や、システム移行そのものが厳しい場合があります。
特に、ブラックボックス化したレガシーシステムの場合は注意が必要です。データのフォーマットの統一やデータの正確性の確認、統合プロセスの精査など多くの順序を踏んでシステム移行を進めていかなくてはなりません。
このような場合、システムの移行に膨大な時間と労力がかかるだけでなく、専門性の高いIT人材がいないと対応できないといったケースもあるので注意が必要です。
結果が出るまでに時間がかかる
DX推進は、短期的にわかりやすく結果が出るというものではなく、効果が出るまでには、平均3〜5年が必要と言われています。
DXは企業戦略にとって必須要素になりつつありますが、まだ比較的新しい概念であり、「これをやれば必ず成功する」といったわかりやすい方程式は存在しません。そのため、常に試行錯誤しながら自社の状況や予算、さらにはミッションに合わせたDX戦略を掲げて推進していくことが大切です。
▷DX推進には不可欠なビジョンとロードマップ策定の重要性について
DX化を推進する際のよくある課題
DXの推進には、多くの企業が直面する課題があります。ここでは、代表的な5つの課題について解説していきます。
人材の確保が困難
DXを推進するためには、最新のIT技術に関する知識が必要です。自社にデジタル技術に強い人材がいない場合には、新たに人材を確保しなくてはなりません。しかし、日本では少子高齢化に伴う労働力人口の減少が懸念されています。
なかでも、IT人材は需要に反して充分に育っておらず、人材不足は企業規模を問わず大きな課題です。自社でITに強い人材の育成を行う、あるいは外部のリソースを活用するなどの対策が必要になるでしょう。
▷DX人材に必要なスキルや知識とは？育成方法やマインドセットも解説
IT投資が進まない
DXの推進には、新たなシステムやツールなどの導入が不可欠です。しかし、日本企業は、世界的に見てもIT投資にそれほど積極的ではありません。
欧米では、ITを活用したビジネスモデルの変革のために「攻めのIT投資」を行います。一方日本では、業務効率化やコスト削減が目的の「守りのIT投資」が多いのが特徴です。DXの推進に欠かせない、IT投資への意識も課題の一つと言えるでしょう。
経営戦略が曖昧
DXを推進するためには経営戦略が不可欠です。新しいデジタル技術を活用し、どのようにビジネスを成長させていくかを経営層が示さなければ、DXは進展しません。しかし、経営戦略が曖昧なまま機械的にデジタル化を進めている企業が多いのが現状です。
ただITシステムを導入しても、具体的な戦略がなければDXを推進しているとは言えません。デジタル化はあくまでも目の前の手段でしかなく、DXの推進では、自社のビジネスをどのように変革していくのかが大切な視点になります。
▷DX推進で経営者が担う役割とは？よくある課題や成功へ導く考え方
テクノロジーに対する理解が浅い
近年、世界的に利用される新しいテクノロジーは、アメリカや中国などのIT先進国で開発されています。そのため、新しい技術や概念に関する情報が、英語でしか公開されていないケースも珍しくありません。
この情報を遅れることなく得るためには、英語力が必要です。しかし、日本には英語力に長けた人材が不足しており、日本語で情報を手に入れようと考える傾向にあります。
その結果、情報に触れる機会を失ってしまう、あるいは情報に触れるスピードが遅くなってしまい、理解が浅いまま他国のグローバル企業に優位性を確保されるといったケースが発生します。
▷テクノロジーとは？身近な具体例や活用メリット・最新の注目技術を紹介
システムがブラックボックス化している
部門ごとに異なるシステムを使っていると、各部門で使いやすいようにカスタマイズされ、システムが複雑化してしまうケースがあります。さらに、属人化された運用により、ブラックボックス化してしまったレガシーシステムになってしまう可能性もあるでしょう。
システムがブラックボックス化してしまうと、新たなシステムへのデータ移行は困難とされています。ブラックボックス化したシステムの仕組みの解明やデータの整備には、膨大な時間やコストがかかるため、DX推進の障害になってしまうのです。
DX推進に成功した具体的な事例
DXの推進に取り組んだことで、成果を出した企業も多く存在します。ここでは、代表的な成功例を4つ見ていきましょう。
株式会社ファミリーマート
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を展開する株式会社ファミリーマートは、DXの推進による利便性向上に向け、無人決済システムを設置した店舗の実用化を進めています。
無人決済店舗とは、店内に設置されたカメラで客が手に取った商品をリアルタイムで認識し、レジの前に立つと商品をスキャンしなくても金額が表示されるというものです。これにより、人手不足への対応や人件費の削減につながると期待されています。
またファミリーマートは、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業の展開に向け、伊藤忠商事株式会社・株式会社NTTドコモ・株式会社サイバーエージェントと共同で「株式会社データ・ワン」を設立しました。日々の店舗運営で得られる購買データに基づき、客の興味関心に沿った広告を配信することで、サービスの向上だけでなく、メーカーに対して効率的なマーケティングやブランディングの手法を提供することが可能になるとしています。
[出典:株式会社ファミリーマート「デジタル推進による利便性の向上」]
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は、通信事業やインターネットメディア、キャッシュレス決済サービス事業などを展開する企業です。同社は、高齢化や労働人口の減少、社会インフラの老朽化など、日本が直面するさまざまな課題の解決手法として、デジタル技術の活用を提案しています。
たとえば、医療・ヘルスケアの分野では、医療の専門家に24時間いつでも相談できる「HELPO(ヘルポ)」という法人向けのヘルスケアプラットフォームを提供しています。また、小売事業者向けには、人流統計データ・気象データ・店舗データを活用して来店客数を予測できる「サキミル」を提供し、店舗の効率的なオペレーションの実現に貢献しているそうです。
[出典:ソフトバンク株式会社「ソフトバンクのDXによる新規事業『DX with SoftBank』」]
日本郵便株式会社
日本郵便株式会社は、郵便や物流事業、金融窓口事業などを行う企業です。同社では、日本郵政と日本郵便の組織名を「DX戦略部」に改称し、主要事業である郵便・貯金・保険に関する業務の効率化に一体となって取り組みました。
具体的には、タブレット端末などを利用して窓口業務をセルフ化することで、従業員の負担軽減だけでなく、相談業務の強化も実現しています。また、2023年10月には郵便局アプリの提供を開始し、顧客のデータを一元管理できる基盤を構築しました。これにより、従業員は必要な情報へアクセスしやすくなるため、ニーズを把握しやすくなり来局者への対応力が向上しています。
[出典:日本郵便株式会社「グループ横断的なDX推進の取組 ～「みらいの郵便局」の実現に向けて～」]
株式会社JTB
日本の大手旅行会社である株式会社JTBは、DX推進を担う人材不足の解消に向け「DX人財育成プログラム」の開発・販売を行いました。この商品は、教育事業に取り組むREDEE株式会社と連携して開発されたものです。
DX人材育成に興味を持つ企業や小学校・中学校を対象にしており、生成AIやメタバース、VRなどを体感できる宿泊型のプログラムとなっています。JTBは、社会課題となっている日本のDX人材不足を解消し、DX推進による生産性向上に貢献したいと考えているそうです。
[出典:株式会社JTB「JTBならではの最先端DXコンテンツを体感する「DX人財育成プログラム」新発売」]
メリット・デメリットを理解し、DXの推進に取り組もう
DX推進の成功は、企業に大きな利益と躍進をもたらします。しかし、実態としては、まだまだ企業の課題が多く、簡単に実現するものではありません。まずは、メリット・デメリットを含めて、DXについて理解を深めることが大切です。
その上で、DXが必要な理由や目的を明確にし、自社に沿った最適な戦略を立て、小さな第一歩からDXを進めていきましょう。
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