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DX推進に欠かせないクラウド化とは？活用メリットやシステム移行について
DXの推進にはクラウド化が欠かせません。社内のクラウド移行を進めることで、多くのメリットが生じます。本記事では、クラウドの概要をおさらいした上で、DXを推進する際のクラウド化の重要性とメリットを紹介します。あわせて、クラウド化を進める時の注意点なども解説していきます。
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を駆使することで会社を大きく変革させ、生産性を向上させる取り組みのことです。対象となるのは業務の効率化のような部分的な改善だけでなく、業務フロー、ビジネスモデル、組織、企業文化にまで及びます。
AI(人工知能)の進化やスマートフォンの普及などの世界的なデジタル技術の発展に伴い、企業はさまざまなアプローチが可能になりました。しかし、新しいアプローチの実現には、既存のシステムや企業体制が妨げになるため、企業は大きな変革をしなければなりません。
このような情勢下で、日本企業もDX推進の必要に迫られています。
▷デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される？"X"が指す意味とは
DXに必要不可欠なクラウドとは？
クラウドとは、インターネットを介してサーバーにアクセスし、サービスやソフトウェアを利用する仕組みです。
代表的なクラウド形式のサービスは、Gmailのようなメールサービスです。送受信したメールはクラウド上に保存されているため、どの端末からでもメールを閲覧・送受信できます。
また、Dropboxのようなオンラインストレージもクラウドサービスです。インターネット上にさまざまなファイルを保存することで、どこからでもファイルを利用できるだけでなく、グループでファイルを共有することも可能です。
クラウドサービスはどこでも使える、瞬時に共有できる、厳重に管理されたサーバーにデータを預けられる、などの数多くのメリットから急速に普及が進んでいます。
DXの推進において、このクラウドは非常に重要な役割を持っています。まず、クラウド化により高速なデータ共有が可能になり、部門を超えたシステムの構築を実現します。
加えて、クラウド化によって社外でのシステム利用ができるようになるため、すばやいデータ利用を可能にします。これにより、在宅や出先、支店、現場とも、同じオフィスにいる時と変わらないレベルでの連携が図れます。
このように、全社的な変革が必要なDXの推進において、クラウドは欠かせない存在と言えます。
クラウドとオンプレミスの違い
システムやソフトウェアを利用するには、クラウドとは別にオンプレミスという方法があります。
オンプレミスとは自社でサーバー、ソフトウェア、ネットワークを手配、運用する仕組みです。オンプレミスはカスタマイズ性が非常に高く、自社の業務環境に合わせて柔軟な設定が可能です。また、利用を社内ネットワークのみに限定することで、セキュリティを厳重にすることができます。
しかし、オンプレミスにはいくつかの問題点があります。
一つ目は、カスタマイズ性の高さゆえに、他システムとの連携がむずかしくなるという点です。二つ目は、保守業務に人員を割かなければいけなくなるという点です。そして最後に、社外からのアクセスがむずかしいという点です。
DXの推進のためには、高速のデータ共有、少ない人材でも運用できる体制、利便性の高さが不可欠です。そのため、オンプレミスはDXと相性の悪い形態だと言えるでしょう。
一方、クラウドはオンプレミスとは対照的な特徴を持っています。
クラウドはカスタマイズ性は低いものの、他システムと連携しやすいよう、APIやエクスポート機能が充実しています。また、保守作業はサービス提供側がおこなうため、人員を割く必要がありません。さらに、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできます。
クラウドの利便性はDXとうまくマッチしているため、DXの推進とともにクラウドは普及していくと予想されます。
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DXの取り組みで活用したい3つのクラウド
クラウドには大きく分けて3つの形態があります。それぞれについて解説します。
1.パブリッククラウド
パブリッククラウドは、企業・個人を問わず、ユーザー全体にサービスを提供する形態です。
パブリッククラウドは、サーバーやネットワークなどを自前で用意する必要がないため、初期費用・保守費用を抑えることができます。また、クラウド事業者が提供する共有リソースを利用するため、必要な分だけを利用することができます。
しかし、パブリッククラウドはカスタマイズ性が低く、自社の要件を満たせない場合があります。また、障害発生時にサービス提供側の対応を待たなければならず、自社で独自に対処できないという問題もあります。
2.プライベートクラウド
プライベートクラウドは、自社独自でクラウド環境を構築・利用する形態です。
自社に合わせたカスタマイズや柔軟な設計が可能になり、高いセキュリティを実現することもできます。
その一方で、初期費用・保守費用が高額になりやすい、保守業務の責任が伴うというデメリットがあります。
プライベートクラウドには、自社でサーバーを用意するオンプレミス型と、事業者から専用サーバーを借りるホスティング型があります。初期費用を抑えたいのであれば、ホスティング型を選ぶとよいでしょう。
3.ハイブリッドクラウド
ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミスを合わせて利用する形態です。
現行のシステムの中には、セキュリティの観点などから、どうしてもクラウド化できないものがあるかもしれません。その場合は、一部のシステムをオンプレミスにし、その他をクラウドで運用するというハイブリッドクラウド型がおすすめです。
この利用形態は、クラウド型とオンプレミス型を組み合わせることで、両者のメリットを手に入れることができます。
その一方で、システム構成が非常に複雑になり、改修がむずかしくなるという問題もあります。また、運用の難易度も上がってしまうため、人件費が高くなりかえってコストが上がる危険もあります。
ITに精通した人材を用意できなければ、ハイブリッドクラウドの運用はむずかしいでしょう。
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DXの取り組みにクラウドを活用するメリット
DXの推進において、クラウドは大きなメリットがあります。なぜクラウドを活用すべきなのか、具体的に解説します。
1.コストをかけずにDXをスタートできる
クラウドはコスト面で非常に優秀です。まず、オンプレミスのように自前でサーバーやネットワークを用意する必要がないので、初期費用が抑えられます。
加えて、クラウドは利用料金が非常に安価です。クラウドは事業者が提供するサーバーの、共有リソースを利用します。必要最低限の利用に留めることができるため、コストが安く済むのです。
ただし、プライベートクラウドはサーバーや環境を自社で用意するため、初期費用を抑えるメリットはあまり高くありません。
2.手軽にスタートできる
クラウド型はサーバーの手配やネットワーク構築がないため、最小限の導入作業でシステムを実装できます。また、利用を終了する際も事業者との契約を終了するだけなので、撤退もスムーズにおこなえます。
この身軽さによって、システム導入のハードルは大きく下がるでしょう。また、計画の修正も容易になるため、高速でPDCAを回すことも可能になります。
3.柔軟に対応できる
システム利用状況に応じて、柔軟に対応できることも大きなメリットです。
たとえば、繁忙期などで一時的に利用量が増加したときに、即座にサーバーの増強がおこなえます。さらに、自前でサーバーを用意する場合とは異なり、利用量が下がった時に元に戻すことも容易です。必要な時に必要な分だけ使うため、利用コストを最小限にできます。
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4.有効に人材を活用できる
クラウドは内部リソースを節約できるというメリットがあります。
クラウドでは、設備の導入・保守は事業者側がおこないます。そのため、社内の人材をコア業務などに割くことができます。人手不足が深刻化している企業にとっては、非常に大きなメリットになるでしょう。
5.テレワークなどの新たな働き方に対応できる
クラウドは利用する場所を選ばないため、多様な働き方を可能にします。
オンプレミス型のように社内ネットワークからしか利用できない形態では、出社しなければ業務をおこなえません。対して、クラウド化によって社外からでもシステムを利用できるようにすれば、テレワークでも問題なく業務がおこなえるようになります。
多様な働き方を実現することで、従業員のストレスを軽減したり、事情があって出勤できない求職者に門戸を開くことができます。
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6.データ連携・活用が実現しやすくなる
データをすばやく共有できるため、データ連携・活用が可能になります。
DXの推進には部門や支店を超えたすばやいデータ連携が不可欠です。また、集積したデータを活用できれば、新しいビジネスモデルの構築も可能になります。クラウドを導入すれば、データ共有を瞬時におこなうことも、データの一元管理も実現できます。
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クラウドを活用する際の注意すべきデメリット
クラウドには多くのメリットがありますが、デメリットにも注意しなければなりません。デメリットを知らずに導入してしまうと、思わぬトラブルが発生する原因になります。
1.運用・管理がベンダーになる
クラウドの運用・管理は、基本的にベンダー任せになります。そのため、自社で独自に対応することができません。
メンテナンスやトラブル対応はベンダーのタイミングでおこなわれるため、サービスが思うように利用できない場合があります。
2.既存のシステムと相互・連携がうまくいかない
カスタマイズ性の低さにも注意しなければなりません。
カスタマイズの範囲は、クラウド側で決められています。そのため、機能拡張がむずかしく、既存システムとの連携ができないおそれがあります。その場合、業務の効率化がうまくいかず、期待していた効果を得られないかもしれません。
クラウド導入前に仕様の確認やトライアルの利用などで、目的が実現できるか調査する必要があります。
3.セキュリティのリスク
セキュリティ対策がベンダー任せになるという問題もあります。そのため、ベンダーの選択を誤ると、大きなリスクを負うことになってしまうでしょう。
対策としては、信頼できるベンダーを選ぶことが挙げられます。大きなトラブルなく長期間サービスを提供している大手ベンダーであれば、必要なセキュリティ水準を満たしていると言えるでしょう。
また、さまざまなセキュリティ対策を提供しているベンダーを選ぶという方法もあります。２要素認証や不審なアクセスのブロックなどを利用することで、セキュリティの安全性を高めることが可能です。
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4.システムの移行が発生する
クラウド化のためには、システム移行作業が必要です。
しかし、現行のシステムが複雑化していたり、担当者が退職している場合などは、移行作業が極めて困難になります。そのため、業務フローを正確に洗い出し、入念な準備の元で実行に移さなければなりません。
もし見落としている工程や仕様があれば、移行作業を初めから見直すような事態も発生してしまいます。長期間使い続けてきたシステムほど、調査と移行準備に膨大な工数がかかり、費用が甚大になる傾向があります。
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DXの取り組みでクラウドを活用する際のポイント
闇雲にクラウドを活用しても、DXを進めることはできません。クラウドを利用する上で、忘れてはいけないポイントを紹介します。
1.クラウドに移行する目的を明確にする
クラウドに移行する目的を明確にし、目的に従って要件を決めましょう。
クラウド化によって、さまざまなことが可能になります。しかし、目的が不明瞭なまま闇雲に実装すると、方向性のブレた非効率なシステムになってしまいます。
クラウド化によって何を実現したいのかをはっきりさせて、利用するサービスを限定するようにしましょう。
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2.導入フロー・進め方を理解する
クラウド導入までのプロセスをしっかりと理解した上で、導入に臨みましょう。
導入フローが曖昧なままで始めてしまうと、必要な工程が抜けていたり、作業の手戻りなどが発生します。また、作業のために必要な調査も正確におこなえないため、クラウド化そのものが失敗する危険すらあります。
導入フローの策定のために担当者を決めて、十分な準備をおこなうようにしましょう。また、専門のコンサルタントに計画を依頼することで、実現性の高いプランニングをおこなってもらえるケースもあります。社内に適任者がいない場合などは、コンサルタントの利用を検討しましょう。
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3.組織内・社員のリテラシー教育を徹底する
クラウドを適切に利用するためには、従業員のITリテラシーの向上が必要です。
便利なシステムであっても、使い方を誤れば非効率な運用や、情報漏洩などのセキュリティ事故につながります。
定期的に講習会や研修を実施し、ITに精通した人材を育成する、新入社員がすぐにシステムを使えるように教育体制を構築する、などの環境づくりが必要です。
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DX推進の第一歩としてクラウドへの移行を検討しよう
DXの推進のためには、業務システムのクラウド化は非常に重要になります。データの共有が困難だったり、情報が不透明な環境では、データを活用するビジネスモデルは構築できません。
そこで、クラウドが必要になります。クラウド化を実現することで、情報を高速で共有し、集積したデータを活用できるようになるのです。
とは言え、移行の手間やシステムの仕様などの問題で、すぐに全システムをクラウド化するのはむずかしいかもしれません。まずはクラウド化する目的を明確にして、現行のどのシステムをクラウド化できるか、考えることから始めてみましょう。
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