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デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される？"X"が指す意味とは
デジタルトランスフォーメーションは"DX"と略すのが一般的と考えられますが、なぜ"DX"と略されるのでしょうか。本記事では、デジタルトランスフォーメーションが”DX”と略される理由やデジタライゼーションとの違い、注目される背景や重要性を解説します。
監修者 福本大一 Chatwork株式会社 DXソリューション推進部｜マネージャー 大学卒業後、toC領域のWEBメディア事業で起業。事業グロースに向けたSEO戦略から営業・運用広告に従事し、約2年間の経営を経て事業譲渡。2021年3月からChatworkに入社し、カスタマーマーケティングやアライアンスを経験した後、メディア事業・運用広告事業の責任者としてミッションを遂行する。現在は、DXソリューション推進部のマネージャーとして新規事業領域のセールス・マーケティング・アライアンス・メディア事業を統括。
目次
デジタルトランスフォーメーションはなぜ"DX"と略される？その理由とは
デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術の活用により、ビジネスモデルの変革を目指すことです。
このデジタルトランスフォーメーションは、英語表記では「Digital Transformation」となり、通常であれば頭文字を取りDTと略されるはずです。しかし、一般的にDXと略されて広まっています。
ではどうして、デジタルトランスフォーメーションは、DXと略されるのでしょうか。
「X」の意味は「Trans」の略
デジタルトランスフォーメンションが「DX」と略されるのは、英語圏で「Trans」を「X」と表記する習慣があるためです。これは、「Trans」の同義語である「Cross」を「X」と略して書くことが由来になっています。
「DT」と表現してしまうとプログラミング言語のDTと被ってしまったり、意味が通じずに仕事に支障が出る可能性もあるので注意が必要です。
デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタライゼーションとの違い
デジタルトランスフォーメーションと似た言葉に、デジタライゼーションがあります。この2つの違いについて、確認していきましょう。
デジタライゼーションとは、これまでアナログで処理していた業務プロセスをデジタル化し、業務の効率化を図る取り組みを指します。PPAや電子契約サービスの導入、MAツールの活用など、デジタル技術やデータを活用し、生産性の向上を実現させるのが主な目的です。
一方のデジタルトランスフォーメーションの目的は、業務の効率化に留まりません。デジタル技術の活用により、根本からビジネスモデルや企業文化の変革を目指すものです。そのため、より明確な目的や経営戦略を持って取り組む必要があります。
デジタライゼーションは、デジタルトランスフォーメーションの過程であると言えるでしょう。
▷DXがもたらすメリット・デメリットとは？具体例を用いてわかりやすく解説
▷デジタイゼーション・デジタライゼーションとは？違いやDXとの関係を解説
DX化とIT化の違い
デジタルトランスフォーメーション(DX)と似ている単語としてIT化があげられ、同じような意味合いで使われていますが厳密には異なります。IT化はインターネットやWebを通してシステムや物を便利にすることを指します。ITを駆使して様々なものを効率化していくのです。
一方でDX化はITサービスやツールを駆使して、日常生活や仕事を変革することを指します。そのため、IT化の先にDX化があると考えれば理解しやすいかもしれません。
デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目される理由
DXは、どうしてこれほど注目されているのでしょうか。その理由について、詳しく解説していきます。
- 経済産業省がDX推進ガイドラインを公開したため
- 2025年の崖に備える必要があるため
- グローバルな市場競争力の獲得のため
(1)経済産業省がDX推進ガイドラインを公開したため
経済産業省は2018年に、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成された「DX推進ガイドライン」を公開しました。
この中で、DXの実現とその基盤となるITシステムの構築のために押さえるべき事項を明確にしています。経済産業省は、各企業に対して、競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに推進していくことを求めているのです。この経済産業省による働きかけは、DXに注目が集まる大きなきっかけとなりました。
(2)2025年の崖に備える必要があるため
「2025年の崖」とは、企業のDX推進がこのまま進まず、大部分に残ったレガシーシステムにより、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が起こるといわれて懸念されている問題のことです。
日本企業では、システムが部門ごとに独立している傾向があります。それぞれが使いやすいようにカスタマイズされており、複雑化しているのです。また、運用が属人化されていることが多く、システムが担当者の異動や退職などによってブラックボックス化しています。
これらの問題が「2025年の崖」を引き起こすと考えられているのです。経済産業省はこの問題を解消するために、早期からDXの推進を呼びかけています。
▷2025年の崖とは？経産省のレポートの要点やDX推進のシナリオについて
(3)グローバルな市場競争力の獲得のため
日本企業が、グローバル市場での競争に勝ち抜くには、従来のビジネスモデルに捉われない挑戦を続ける必要があります。現代の市場の変化は激しく、新たな競合の参入で既存のビジネスモデルが一掃される可能性もあるためです。
DXの推進は会社の組織構造を根本から変革し、新しいビジネスモデルを確立させる手段にもなり得ます。企業が新たな強みや武器を見つける方法として、DXに注目しているのです。
▷DX推進がイノベーションの鍵になる？阻む壁や必要な人材・組織とは
デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性
企業がDXを推進することは、なぜ重要なのでしょうか。詳しくお伝えしていきます。
(1)企業の競争力を高めるため
これまで成功していたビジネスモデルであっても、変化していかなければ、市場での競争で勝ち残るのは困難です。デジタル技術を活用した競合他者や新規参入企業により、シェアを奪われる可能性も十分に考えられます。
実際の例を出すと、定額制のクラウド型サブスクリプション動画配信サービスの台頭で、レンタルサービスが急激に衰退したという事例があります。DXの推進は、企業の競争力を高める、あるいは劇的な変化に対応するために重要なのです。
(2)新しいビジネスモデルの構築ができるため
常に変化し続ける市場で生き残るためには、消費者のニーズを迅速に正確に分析しなくてはなりません。DXへの取り組みは、これまで対応できなかった部分をデジタルの力によってフォローし、市場や顧客のニーズの迅速な分析を実現させます。
これにより、常にマーケットやトレンドの変化に応じた経営戦略を定めることができ、新しいビジネスモデルの構築につながるのです。
▷DXによるビジネスモデルの変革とは？事例から学ぶ成功企業の共通点
(3)災害など万が一の際に備えるため
地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルスの流行など、万一の備えのためにもDXは重要です。DXによりデータをデジタル化していれば、情報が消失することがありません。
また、デジタルツールの導入により、テレワークなどの多様な働き方が可能になるため、場所や時間に縛られずに業務を行える体制を構築することができます。
▷DXとデジタル化は何が違う？それぞれの正しい意味や目的・重要性を解説
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するメリット
次に、DXの推進により得られるメリットについて解説していきます。
(1)生産性が上がりやすい
DXの推進は、生産性の向上につながります。さまざまなデジタル技術の活用により、これまでアナログで処理していた業務の自動化や効率化が可能です。
これにより確保できた人的リソースを、より売上に関わるコアな業務に充てることができます。そのため、これまでと同じ限られたリソースでも、生産性の向上によってビジネスの成長を加速させることが可能です。
▷生産性とは何か？正しい定義や算出方法・有効な向上施策まで解説
(2)新たな商品やサービスの創出につながる
IoTやSNSの普及により、これまで以上に詳細な顧客情報や消費者のニーズに関するデータを集めることができます。さらに、デジタルツールの活用で、より精度の高いデータの分析・解析が可能です。
これにより、変化が激しい顧客や市場のニーズを正確に把握できるようになります。DXの取り組みにより得られたデータを活用すれば、新たな商品やサービスの創出につながるのです。
(3)環境の変化に適応しやすい
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業でテレワークが導入されました。このような環境の劇的な変化に適応するためにも、DXの推進が必要不可欠です。
コミュニケーションや業務管理、勤怠管理に関わるデジタルツールを導入していれば、たとえオフィスに出社しなくても、滞りなく仕事が進められます。
今後もこのような劇的な環境の変化がいつ発生するかはわかりません。ただ、変化に対応できる体制を整えておくことが企業が生き延びていく、かつ成長し続けるために必要なのです。
(4)働き方改革が推進できる
昨今、労働環境の見直しや長時間労働の是正のため、企業に働き方改革が求められています。ワークライフバランスを重視した多様な働き方の実現には、デジタル技術の活用が欠かせません。
チャットツールや各種管理ツールなどの導入により、場所や時間を選ばない働き方が可能になります。また、アナログからデジタルへの切り替えにより、業務効率が向上すれば、過度な残業や休日出勤などが削減できるでしょう。
▷働き方改革にDX推進は不可欠？重要な理由や関係性・実現ステップを解説
(5)レガシーシステムからの脱却ができる
システムの老朽化や過剰なカスタマイズによる複雑化、ブラックボックス化など、多くの企業がレガシーシステムの問題を抱えています。
経済産業省が発表した「DXレポート」によると、およそ8割の企業が老朽化システムを抱え、企業のIT予算のおよそ8割が現行システムの運用費・保守費となり消えているのです。
DXの推進により、レガシーシステムから脱却できれば、時代に合った最新システムの構築が可能となります。また、逆にレガシーシステムから脱却できないままでは、最新の市場や手法に合わせたシステムの構築ができず、ビジネスが衰退してしまう原因になる可能性もあります。
▷レガシーシステムとは？DX推進を阻む原因や放置するリスクについて
(6)BCPの充実が可能
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や情報漏洩などの不測の事態が発生した際に、資産の損害を最小限にとどめて事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画のことです。
DXの取り組みは、環境の変化に対応する準備にもなります。リモートワークや業務の効率化、関連企業や施設との連携、情報のバックアップなどが行えるため、BCPの充実が可能となるのです。
▷BCP(事業継続計画)とは？初心者でもわかる策定の重要性と手順について
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する際の課題
DXを推進するには、さまざまな課題があります。スムーズに取り組んでいくためにも、事前に確認しておいてください。
(1)初期費用やランニングコストが発生する
DXを推進していく中では導入時の初期費用・運用していく上ではのランニングコストなどまとまった費用がかかります。中長期的に予算を見積もっておかないと利用していく中で予算を圧迫するケースがあるので注意が必要です。
また、DX推進にあたって外部の人材や採用などでも費用がかかるので、あらゆる可能性を見越して予算を設定するようにしましょう。特に予算に限りがある中小企業にとっては、大きな課題となっています。
(2)全社的な協力が必要
DXの取り組みは、特定の部門だけで進めるのではなく、会社全体で一丸となって行う必要があります。そのため、まずは経営層が目的を明確に打ち出し、全社的な協力を得なくてはなりません。
しかし、中には変革を望まない従業員も多いという実態もあります。特に自身の業務に関わる部分の変化には、抵抗を示す可能性もあります。各従業員の理解やサポートが必要なことは、DX推進の際の障壁となりうる課題と言えるでしょう。
▷DX推進を成功させる組織とは？組織変革のポイントや成功事例を解説
(3)システムの移行が困難なことも
DXの取り組みは、レガシーシステムからの脱却が必須ですが、大規模なシステムの移行は困難な場合もあります。
費用面、人材確保はもちろんのこと、全社的なデータフォーマットの統一の面からも、システムの移行は慎重に進めていかなくてはならず、膨大な時間やコストをようすることも少なくありません。
また、システムのブラックボックス化の度合いによっては、システム移行がそもそも難しいケースもあり得ます。
(4)DXに取り組んでもすぐに結果は出ない
DXに取り組んでも、すぐに業務効率や生産性が向上するわけではありません。結果が得られるには、平均で3〜5年はかかるといわれています。そのため、長期に渡って取り組む時間と必要なITへの投資が必要になることを理解しておきましょう。
▷DX推進はどう始める？進めていく手順や成功させるためのポイント
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デジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因
次に、DXが現状なかなか進まない原因についてご紹介します。DXへの理解を深めるために、確認しておきましょう。
(1)既存システムの維持にコストがかかる
先ほどもお伝えしたように、多くの企業が老朽化システムを抱えており、その運用費・保守費にIT予算の8割をかけています。老朽化や複雑化、ブラックボックス化による影響もあり、システムの維持に膨大なコストが発生しているのです。
そのため、新たなシステムやツールの導入に割ける予算が不足してしまい、DXに必要な投資に回す予算が確保できないという負の循環状態になってしまいます。既存システムの維持費は、DXを推進できない大きな原因の一つです。
(2)IT人材不足
DXが進まない理由のひとつに、IT人材の不足があげられます。最新のIT技術を導入して活用するDXには、ITに強い人材が不可欠です。しかし、少子高齢化により人材の確保が難しく、特にIT人材の育成は市場におけるニーズの拡大に反して進んでいません。
この問題を解決するためには、外部からの採用だけでなく、自社での教育や育成に力を入れるなどの対策が必要です。
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(3)ハンコ等の日本文化
日本特有の文化が、DX推進の障害になっている場合があります。その代表としてあげられるのが、「ハンコ文化」です。日本では、契約を交わす際に捺印するという習慣が根付いています。
そのため、ハンコを押すことを前提にした契約が根強く残っており、電子契約サービスの普及が進まないという課題があります。企業によっては、「紙とハンコ」での契約手続きを義務づけている場合もあるのです。
このように、日本人は古くからの習慣を変えて、新しい技術の導入に抵抗を感じやすいという側面があります。こういった根本的な価値観が時代に合わせて変容していくには、やはり長時間を要すると考えられ、DXが進まない大きな原因として根強く残り続けるでしょう。
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デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例
最後にDXの推進を成功させた企業の事例をご紹介します。
(1)ユニメイト
ユニメイトは、レンタルユニフォーム事業を展開する会社で、ユニフォームの企画・生産・販売まで幅広く手掛けています。これまで、ユニフォームの採寸は、クライアント側で行われていました。
しかし、サイズ違いなどの人為的ミスが起こりやすく、返品や交換に多大な手間やコストが発生していたのです。また、サイズ交換用の過剰在庫、商品の廃棄による環境への負担も大きな課題でした。
以上の課題解決のために開発導入したのが、AIの画像認識を活用した自動採寸アプリです。このアプリをクライアントに提供することで、業務の効率化とコスト削減に成功しました。
(2)Shake Shack
Shake Shackは、ニューヨーク発祥のハンバーガースタンドです。Shake Shackでは、これまで以上に簡単に注文が可能で、自社のブランド力やサービスの質を損なわないデジタルツールの導入を課題としていました。
そこで導入されたのが、オンライン注文プラットフォームです。これにより、注文時の待ち時間を短縮、顧客の不満や混雑の解消につながりました。また、このプラットフォームには、レコメンド機能、顧客エンゲージメントに沿ったサービス提供機能なども搭載されており、サービスの質や売り上げが低下しない仕組みになっています。
実際に導入した店舗では、客単価15%アップ、さらには人件費の削減まで実現しました。
(3)三菱ケミカルホールディングス
株式会社三菱ケミカルホールディングスのDXの取り組みの第一歩は、人材の確保でした。DXの取り組みを始めるために、IT分野だけでなく幅広い分野で、科学技術、サービスなどの専門家を集め構成された「デジタルトランスフォーメーショングループ」を編成したのです。
その結果、経営判断、データの収集や分析にAIを活用し、社内の構造すら大きく変化しました。この成功例は、業界を変革するほどの取り組みになっています。
(4)住友生命保険相互会社
住友生命保険相互会社は、DXの取り組みで健康増進型保険の開発を実施。この商品の開発に合わせ有能な人材を集め、研修プログラムなどで土台を固めていくことに成功しました。
でき上がった商品の仕組みは、1日の歩数、スイミング、ジョギングなど健康増進のための行動と連動して、保険料が安くなるという画期的なものです。
注目すべきは、この開発が会社ファーストではなく、ITを通して生活をよりよくすることを念頭に、社会や顧客を意識して行われたことでしょう。
▷注目すべき海外のDX推進事例15選！事例からみる日本との比較も解説
デジタルトランスフォーメーション(DX)の理解を深めよう
今回は、デジタルトランスフォーメーションの呼称「DX」の由来も含め、重要性やメリット、成功事例などをお伝えしてきました。
企業にとって、DXの推進は必ず実施すべき大きなテーマです。そして、このDXが進まない現状の課題を解決するためには、まずDXの理解を深める必要があります。その上で、目的や経営戦略を明確にし、一歩ずつDXに取り組んでいきましょう。
▷DXフレームワークとは？経済産業省が提唱する内容をわかりやすく解説
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