ログイン
DXリテラシーとは？DXリテラシー標準の概要やITリテラシーとの違い
DXを推進していく上で欠かせないのがDXリテラシーです。しかし、そもそもDXリテラシーを理解できていない方も多いと思います。この記事では、DXリテラシーの意味や経済産業省によるDXリテラシー標準の定義、ITリテラシーとの違いについて紹介していきます。
監修者 福本大一 株式会社kubellパートナー アシスタント事業本部｜ユニット長 大学卒業後、toC領域のWEBメディア事業で起業。事業グロースに向けたSEO戦略から営業・運用広告に従事し、約2年間の経営を経て事業譲渡。2021年3月からChatwork株式会社（現:株式会社kubell）に入社し、カスタマーマーケティングやアライアンスを経験した後、メディア事業・運用広告事業の責任者としてミッションを遂行する。現在は、DXソリューション推進部のマネージャーとして新規事業領域のセールス・マーケティング・アライアンス・メディア事業を統括。
目次
DXリテラシーとは
リテラシーとは、特定の分野において十分な知識や能力を持ち、うまく活用できることです。つまり、DXリテラシーは、DXの目的や重要性を正確に理解し、必要なデジタル技術を活用できることを指します。
DXの実現にはDXリテラシーの高い人材が必要なため、いかにして社員のDXリテラシーを高められるかがポイントです。
なお、DXリテラシーは経済産業省で下記のように定義されています。
社会環境・ビジネス環境の変化に対応するために、企業・組織を中心に社会全体のDXが加速する中で、人生100年時代を生き抜くためには、組織・年代・職種を問わず、働き手一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要です。「DXリテラシー標準」は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定しました。
[出典：経済産業省「デジタルスキル標準」]
DXリテラシー標準を理解して活用し、社内全員がDXリテラシーを身につけることがDXを実現する上で重要となります。
DXリテラシー標準の目的
DXリテラシー標準では下記4つの項目を掲げ、学習のゴールを設定しています。
- マインドスタンス：社会変化の中で新たな価値を見出すために必要な意識・姿勢・行動
- Why：DXの重要性を理解するために必要は変化に関する知識を定義
- What：ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術に関する知識を定義
- How：データやデジタル技術を活用する方法や留意点に関する知識を定義
そもそもDXとは？
そもそもDXとは「デジタル技術を用いてビジネスに変革をもたらす」ことを指しています。DXはデジタル技術を用いた製品・サービス開発だけでなく、業務や組織全体に変革を起こし、新たな価値を生み出すことが目標です。
日本は海外と比べDX推進に後れを取っており、現状のまま2025年を迎えた際に既存システムが残存する場合、複雑化したブラックボックスのシステムやIT人材の不足によって、年間およそ12兆円の損失が出るといわれています。
そのため、経済産業省はこちらの問題を「2025年の崖」と呼んでおり、2025年までにDXの実現を目指さなければならないと強調しています。
▷2025年の崖とは？経産省のレポートの要点やDX推進のシナリオをわかりやすく解説
DXリテラシーとITリテラシーの違い
DXリテラシーと混同されやすい言葉に「ITリテラシー」があります。ITは、デジタル技術そのものを指し、デジタル技術を理解して活用できることがITリテラシーです。
DXは、デジタル技術の導入だけでなく、ビジネスに変革をもたらすことを目標としているため、定義としてはDXとITは目的と手段の関係にあたります。
しかし、DXの実現にはDXリテラシーとITリテラシーの両方が必要です。なぜなら、デジタル技術の導入こそがDXを推進させるための重要な役割を担っているためです。
DX実現に向けてデジタル技術を導入したい際、デジタル技術を正確に理解し活用できるITリテラシーの高い人材が必要とされます。そのため、DXリテラシーとITリテラシーのどちらの意味も認識しておくことが重要です。
▷DXとIoT・ICTの違いとは？それぞれの正しい定義や重要性について
DXリテラシーの必要性が高まっている背景
「2025年の崖」を目の前にした日本は、急速にDXを実現させなければなりません。そして、近年でDXリテラシーの必要性が高まっている背景としては、大きく以下の4つの背景があります。
- レガシーシステムから脱却するため
- 社会構造や消費者の変化に対応するため
- 既存事業を見直すため
- デジタル化が急速に進んだため
レガシーシステムから脱却するため
レガシーシステムとは、過去の技術基盤で形成され、「肥大化」「複雑化」「ブラックボックス化」を起こしているシステムです。レガシーシステムは最新技術を適用しづらく、柔軟性や機動性に欠けています。
そのため、DX実現を目指すためにデジタル技術を導入しようとしても、システムの導入や変更をスムーズに実施することが困難です。
ただ、レガシーシステムを放置すると、システムを活用できずに既存のまま維持・運用コストだけが割かれてしまいます。
レガシーシステムからの脱却は困難ですが、システムを刷新することで無駄なコストの削減だけでなく、最新の機能に対応したシステムへの移行なども可能になるので、DXリテラシーを高めて脱却することが重要です。
▷レガシーシステムとは？DX推進を阻む原因や放置するリスクについて
社会構造や消費者の変化に対応するため
デジタル技術の発達は、消費者の生活にも大きな影響を与えています。具体的な一例を以下の表に挙げてみます。
| 変化した内容 | デジタル技術の発達前 | デジタル技術の発達後 |
|---|---|---|
| 企業と消費者のコミュニケーション方法 | 電話やメール | お問い合わせフォームやSNS |
| 決済方法 | 現金 | キャッシュレス決済 （クレジットカードやバーコード決済など） |
| ショッピングの場 | 店舗 | ネットショッピング |
上記以外にも、デジタル技術の発達によって消費者の生活はより便利になりつつあります。
また、日本では高齢化によって労働人口が減少しているため、業務全体の自動化が必要です。2025年の崖に直面しつつある日本ですが、同時に2025年問題を抱えています。
2025年問題とは、団塊世代と呼ばれる約800万人が75歳を迎え、後期高齢者の比率が高くなる問題のことです。このように、超高齢化社会を迎えるとともに労働人口の減少が予想できるため、業務の自動化による生産性の向上が急務とされています。
▷DXフレームワークとは？経済産業省が提唱する内容をわかりやすく解説
既存事業を見直すため
DX実現には、デジタル技術を導入・活用による既存事業の変革が重要です。DX推進において、新規事業に向けたデジタル技術の導入が注目される傾向にあります。
しかし、「デジタル技術による価値の7割は、既存事業の変革からもたらされるものである」といわれています。そのため、既存事業を見直してデジタル化を進め、企業の成長のためのドライブとなる状態を目指さなければなりません。
また、デジタル化による変化の激しい昨今のマーケットでは、大きな技術によるビジネスモデルの変革によって今までのマーケット構造が激変し、優位性のあった企業の事業が急速にシュリンクしてしまうケースもあるので、変化に対応できるようになるためにも既存事業を見直すことは重要になります。
▷DXによるビジネスモデルの変革とは？事例から学ぶ成功企業の共通点
デジタル化が急速に進んだため
政府が推奨する働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ハンコによる書面契約が廃止されたり、テレワークを導入したりなど、デジタル化が急速に進むことで人々の生活や働き方が大きく変化しています。
デジタル化が急速に進んでいる現在、企業間におけるデジタル化競争は激化しています。また、DXにおいて日本が海外に後れを取っていることから、デジタル化によって生産性を高めることで市場競争力を高めることが重要です。
▷DXとデジタル化は何が違う？それぞれの正しい意味や目的・重要性を解説
DX推進におけるよくある課題
日本では、DX実現に向けた取り組みを進めている企業が増えています。しかし、すべての企業がDXに関する取り組みを成功させているわけではありません。DX推進において、以下3つの内容がよく課題として挙げられているので順に解説していきます。
DX推進に対する投資不足
DX実現にはデジタル技術の導入や開発が必要不可欠です。しかし、既存のシステムの維持にコストが割かれるばかりで、DX実現に必要な「レガシーシステムからの脱却・刷新」や「新たなデジタル技術の導入・開発」にまで予算が回っていない現状があります。
特に、既存システムは「肥大化」「複雑化」「ブラックボックス化」が進むほど、維持にかかるコストも大きくなります。そのため、レガシーシステムから脱却し、DX実現に向けた攻めのIT投資を実行することが重要です。
また、DX推進によって得られるメリットや今後を見据えた上での重要性を経営陣が正しく理解できていない場合、現状から大きく変化することを嫌い、必要な予算の投資を回さないためにDXへの取り組みがスタートできないといったケースもあるので、まずは正しくDXについて理解することが重要です。
具体的な戦略イメージの欠如
DX実現の最適な形は企業ごとに異なります。そのため、各企業で具体的なDX実現に向けた戦略イメージを形成することが重要です。
しかし、現在ほとんどの企業では、具体的な戦略イメージが確立されておらず、DX実現に向けてどのように進めて行くべきなのかが描けていません。DX実現に向けた経営戦略を立てる際は、以下を明確化できるよう意識しましょう。
- DXで実現したいこと
- 顧客視点で求められる価値
- 具体的な事業構想
- 競争優位性を確立する方法
上記を明確にできていないままDX実現を目指しても、単なる業務のデジタル化で終わってしまう可能性があります。結果的に、具体的な戦略イメージの欠如によってDX推進が阻まれてしまうのです。
▷DX戦略とは？成長に欠かせない理由や成功へ導く戦略の立て方を徹底解説！
DXリテラシーが高い人材の不足
DXリテラシーが高い人材が不足している根底には、労働人口の減少があります。DXは単なるIT人材だけで実現できるものではありません。
DX推進には、ITを駆使してビジネスや組織体制そのものを会社のビジョンや戦略に合わせて変化させていくスキルが求められるため、このような人材は企業規模を問わず不足しているのが現状です。
また、既存システムの管理・運用を外部に依頼している場合、社内でシステムを理解できる人材がほとんどおらず、ブラックボックス化が加速してしまうケースも多数あります。
そのため、企業は必要な人材を外部のコンサルティングサービスや業務委託などの選択肢を検討しながら、DXリテラシーの高い人材を社内で育成していくための体制や教育制度を中長期的に構築していくことが重要です。
▷DX人材に必要なスキルや知識とは？育成方法やマインドセットも解説
社員のDXリテラシーを高める教育方法
DXリテラシーの高い人材が不足している現在、企業全体で社員のDXリテラシーを高める取り組みが必要です。DXリテラシーを高める教育方法として、以下3つの方法を解説していきます。
- DX検定
- DXリテラシー講座・研修
- ナレッジシェアリング
1.DX検定
日本イノベーション融合学会が主催するDX検定とは、「先端ITトレンドとビジネストレンドを幅広く問う知識検定(※)」であり、DXをどの程度理解しているかという現状を可視化できる資格です。
DXリテラシーを高める一環としてこちらの資格を取得するという方法がおすすめです。DXへの理解は業種・業界・役職などを問わず必要となりつつあります。そのため、DX検定は、若手社員やベテラン社員など年齢やポジションを問わずDXに関わるすべての人が対象の資格といえます。
(※)引用：日本イノベーション融合学会「DX検定™とは | DX検定™(日本イノベーション融合学会＊ＩＴＢＴ(R)検定)」より
▷DX検定とは？資格の概要や取得メリット・難易度・勉強方法を解説！
2.DXリテラシー講座・研修
現在、日本ではDXの重要性が高まっているため、DXを学ぶ機会がなかった人に向けた講座や研修が登場しつつあります。DXリテラシー講座・研修は、必要な知識を最適なプログラムで最速で学べる内容になっているので、DXリテラシーを効率よく高めることが可能です。
また、企業内で共通した講座・研修を受けることで、その企業にとってのDXの定義を共通の認識で合わせることができるため、スムーズなDX推進への取り組みが可能です。
3.ナレッジシェアリング
ナレッジシェアリングとは、知識やノウハウを組織内の仲間と共有することです。ナレッジシェアリングを実施することで、組織の生産性を高め、効率的に問題解決、さらには業務改善を目指すことが可能です。
ただし、自社内でのDXに関する知見や経験だけでなく、他社のDX成功事例やノウハウを共有することで、偏りのない正しい情報を共有し合い、効率を最大化させることがポイントになります。
成功事例や経験者からの体験談を共有できる仕組みを、社内研修や社内SNS、マニュアル環境で準備し、ナレッジの蓄積と活用を最大化していきましょう。
▷【初級から上級まで】DXの勉強におすすめの本21冊を紹介！
企業のDX推進に伴いDXリテラシーの教育が必要に
DX推進を急速に進めなければならない日本では、DXリテラシーの高い人材が必要不可欠です。しかし、労働人口の減少によりIT人材さえも十分に確保できていないのが現状です。
そのため、DXの重要性や推進しない場合のリスクを正しく理解した上で、企業内でDXリテラシーの高い人材を育成することが重要視されています。自社に合わせた適切な教育方法でDXリテラシーの高い人材を育成し、DX実現を目指しましょう。
▷企業がDX推進に失敗する5つの原因｜成功させるための秘訣と事例を紹介！
▷DX推進は3段階のフェーズがある？各プロセスの定義や進め方について
▷企業がDXを推進する6つのメリット！デメリットや具体例と合わせてわかりやすく解説
DXの記事をもっと読む
-
ご相談・ご質問は下記ボタンのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせはこちら