DXによるビジネスモデルの変革とは?事例から学ぶ成功企業の共通点

記事更新日:2022/06/06

DX

DX

DXとビジネス・生活の変革

DX推進により、従来のビジネスモデルからデジタル化に合わせた変革が見られます。本記事では、DXによるビジネスモデルの変革が必要な理由やデジタル化に合わせた7つのビジネスモデル、成功企業の共通点を解説していきます。成功事例も挙げているので参考にしてください。

ビズクロ編集部がおすすめ!

DX推進に向けたご提案

  • 圧倒的な中小企業への支援数
  • 豊富なDXソリューション
  • 完全無料で丁寧なヒアリング
Chatwork DX相談窓口 デバイス画像

Chatwork DX相談窓口では、専任のDXアドバイザーが無料で丁寧にヒアリングを実施し、最適なDX推進に向けたご提案をさせていただきます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX=デジタルトランスフォーメーションについて、経済産業省では以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

[出典:経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」]

言い換えると、ITを利用してビジネスのルールを変えたり新しい価値を創造したりすることにより、ビジネスを変革することがDXの意義であり目的と言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される?”X”が指す意味とは

従来のビジネスモデルについて

DXと対比して、従来のビジネスモデルとはどのようなものだと言えるでしょうか?

様々な視点はありそうですが、分かりやすい例としては、DXは「コト」、従来のビジネスモデルは「モノ」が中心ということです。

例えば、携帯電話のカメラは、画素数が競争上の追求指標のひとつになっています。画素数の高い方がキレイに写せるので、消費者はそっちの方を買うはずだ、という理屈です。従ってメーカーは画素数を高くする開発競争を行います。これが「モノ」視点のビジネスです。

しかし、ある程度発達すると、消費者が求めるレベルを超え、消費者がそれについていけなくなります。どのカメラでもそこそこのレベルの写真が撮れるなら、カメラの品質よりも「それを使ってどんな楽しいことができるか」の方が重要になってきます。

つまり、そのカメラを持つことによって得られるライフスタイルや情報発信のしやすさといったことが追求指標になるのです。これが「コト」視点のビジネスです。

従来のビジネスモデルとは、ひとつの製品の性能を極限まで鍛えぬく「モノ」視点に立ったものと考えられます。

DXによるビジネスモデルの変革が必要な3つの理由

なぜ今、DXによるビジネスモデルの変革が必要なのでしょうか。それを考えるには、「モノ」視点から「コト」視点にビジネスが変化した背景と、その周辺の変化を紐解く必要があります。

1.IT技術の進化

まず、IT技術の進化によって、人は常にインターネットにつながった状態(オンライン)になったという事が挙げられます。パソコンと携帯電話が一体となったスマートフォンの登場によりビジネスの環境は大きく変わりました。

インターネットで人々がつながった結果、ひとりひとりの行動に関するデータを獲得し素早く統計処理できるようになりました。

今まで人間の力ではできなかった大量のデータ処理ができるようになったことで、その情報に基づく新たなビジネスができるようになりました。

2.ユーザーアクションの変化

常にインターネットにつながった状態になることで、人々の行動も変化します。先ほどのカメラの例で言えば、写真を撮ったら現像して仲間内で渡しあうといったことはほとんど行わなくてよくなりました。今や、撮った写真はその場でSNS等で多くの人とシェアできます。

人々は、よりスピーディに、より多くの人に向けて、自由に情報発信できるようになりました。その結果、何かサービスを受けた際、その評価を不特定多数に向けて一瞬で広げることが可能になりました。

3.事業・社内環境の変化

社内の環境にも様々な変化が生じています。例えば、今まで技術者の勘と経験に基づいて判断されていたことは、様々なセンサーを使うことによって数値化され、機械で再現できるようになってきました。

こうなると、企業間競争の構図は「いかに優秀な技術者を抱え、安定的に質の高いアウトプットを促すか」から「いかに再現性の高いアルゴリズムを構築するか」に変わります。この変化は、製造業だけでなく、営業やホテル業などの接客業においても同様のことが言えます。

また、通信技術の進歩により、以前に比べて遠隔地の人ともコミュニケーションを取りやすくなり、テレワークが浸透しつつあります。このような状況下では、いかにweb上で高いパフォーマンスを発揮できるかという新しい評価軸上でビジネスを展開することになります。

こうした例にみられるように、ITの進化によって競争の軸に変化が生じるため、DXによるビジネスモデルの変化が必要と考えられます。

DX化で注目される7つのビジネスモデル

DXによって既にどんな「コト」が起こせるようになったか、という観点で最近のビジネスモデルを紐解いてみましょう。

1.XaaS

近年、様々なものが「as a service化」(XaaS化)しています。XaaSとは、商品やサービスをクラウド上で提供し、ユーザーは自分で所有するのではなく特定のクラウドなどにアクセスして使うという仕組みのことです。

XaaS化によって、自前で持つと設備投資後の減価償却費という形で固定費になっていたところを、使用状況に応じた費用、つまり変動費化するといった「コト」が起こりました。

XaaSには様々なバリエーションがありますが、有名なものとしては以下の4点が挙げられます。

①IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語です。従来、会社に情報インフラを敷くにあたってはサーバーやハードディスクなどを社内に抱えなければならなかったところを、クラウド上に設けて提供するというサービスです。このインフラ上にどのようなシステムを乗せるかは使い手側で自由にできる反面、設定を自分でしなければならない手間が発生します。

②PaaS:「Platform as a Service」の略語です。会社の情報インフラのみならず、OSなど、その作動環境=プラットフォームも含めてクラウド上で提供するというサービスです。その上にどのようなソフトウエアを乗せるかは使い手の自由です。

③SaaS:「Software as a Service」の略語で、ソフトウエアを実店舗で販売するのではなく、クラウド上で提供するようにしたものです。インフラも動作環境も含めて提供しているのでセットアップが簡単で、一方IaaSやPaaSと比べてカスタマイズの自由度は低いという性質があります。

④MaaS:「Mobility as a Service」の略語で、移動手段をクラウド化したものです。例えば、街中を動き回るタクシーを鳥の目でとらえ、アプリを使うことで簡単に最適な配車が行われるといったサービスです。

2.サブスクリプション

サブスクリプションは、いわゆる定額制であり、使用の度に料金を払うのではなく、一定の金額で一定の期間、何らかのサービスの利用権を得ることです。元々は「定期購読」という意味で、新聞や雑誌で使われていました。分かりやすい例としては、ビデオやCDのレンタル業界が挙げられます。

ITの進化により映画や音楽をインターネット経由で鑑賞できるようになると、消費者はDVDやCDをわざわざ店舗に行ってレンタルしなくてもよくなりました。この変化により、供給者は店舗や品物の在庫を持つ必要がなくなります。

そして店舗ではスペースの都合で在庫を持てなかった一部の愛好家向けのマイナーな作品などは、定額で見放題にしたほうが収益につながるという構図になりました。

今やこの方法は、ソフトウエアや、食品などの消費財等にも応用されるようになりました。サブスクリプションにより、ユーザーは気に入ったサービスを一定の料金で何度も利用することができ、供給者は解約がなければ安定的に収益が得られるという利点があります。

3.プラットフォーム

プラットフォームは、IT用語としては「システムを動かすための基盤(OSなど)」、ビジネス用語としては「サービスの供給者と利用者をつなぐもの」のことを指します。ここではビジネス用語のほうを説明します。

プラットフォームは、あるサービスの複数の供給者と複数の利用者が集まる場をインターネット上に作ったものです。提供者の数が多いほど利用者にとっては選択肢が広がって魅力が増し、利用者が増えれば提供者にとって収益性やデータ量が増え魅力が増すという構図です。Amazonなどが例として挙げられます。

消費者個別のデータが蓄積されると、類似した消費行動を起こす人のデータを参考にして、各個人にレコメンドを発信できるようになります。このレコメンドの正確性や適度なサポート感が、更に利用者にとっての魅力を高める要素となります。

この構図はなにも企業と一般消費者(B2C)の間だけに成立するものではありません。企業対企業(B2B)で、Askulのようにオフィスサプライを取り扱う例もあれば、製造業などのサプライチェーンの一部をプラットフォーム化する構図もあり得ます。

4.D2C

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、消費者に対して商品を直接販売することを指します。スマートフォンの登場により、「目に留まり、興味を持ったらその場で調べ、更に購入」ということまでできるようになりました。

エンドユーザーが製品・サービスを認知してから購入するまでの流れが変化したのです。この変化によって、自社で強い販売力を持っていなかったメーカーも、仲介業者など従来の商流を必ずしも使わなくてよくなりました。

徹底的に仲介業者を省くことにより、製品の持つ世界観、ブランドイメージをより強く表現できます。また、顧客とのコミュニケーションも取りやすくなります。

データのやり取りも仲介業者が入らない分スムーズです。この、「印象的な世界観」「顧客とのコミュニケーション」「データ入手と活用」「サービスの深化」「更に印象的な世界へ」という循環が、この戦略の肝と考えられます。

旅行カバンを販売しているAwayなどは、その例のひとつです。

5.マス・カスタマイゼーション

通常、顧客ニーズに合わせた個別の製品やサービスの提供は大量生産が難しく、コストがあがるという性質があります。大量生産をするとコストは下がりますが、個別のニーズへの対応は困難になります。マスカスタマイゼーションとは、大量生産のコストパフォーマンスを維持しつつ、個々の顧客ニーズへの対応も行うということを指します。

様々な方法が想定されますが、例えば自動車のデザインやアタッチメントといった顧客からのカスタマイズ依頼情報を、部品の発注から製造ラインへの指示、完成品への顧客情報のタグ付けに至るまで、確実かつ自動的に伝える仕組みが挙げられます。

様々な拠点から上げられる要望を高速で集約し適切にバリューチェーンの中に組み込むことは人力では困難でしたが、ITの進化により実現可能となりました。

6.シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーは、「個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と定義されています。ここで活用可能な資産等の中には、スキルや時間等の無形のものも含まれています。

モノを提供したい人と使いたい人がインターネット上のプラットフォームでつながることにより、個人で所有しなくても必要に応じて使うという選択肢を持てるようになったのです。

この変化により、自動車、衣類・装飾品、住居・宿泊施設など様々なものが複数の人々によって共有活用されるようになりました。シェアリングには、所有者には遊休資産を活用できる、使用者には所有のコストを削減できるというメリットがあり、ビジネスとして成長しました。

シェアリング事業の経済規模は2020年に2兆円を超え、2030年には14兆円を超えると見込まれています。

[引用:総務省平成29年版情報通信白書]
[出典:シェアリングエコノミー協会]

7.パーソナライゼーション

プラットフォームの項でも触れましたが、多数のユーザーを獲得すると、そのデータを参照して各個人にレコメンドを発信できるようになります。また、マスカスタマイゼーションの項で触れたように、個人の好みに応じたサービス提供も通常業務フローの中に乗せることが可能になってきました。

このように、個人の関心や嗜好に合わせてサービスを最適化していくことがパーソナライゼーションです。パーソナライゼーションによりユーザーは高い体験価値を得、そのサービスをリピートするようになるという構図です。

DXによるビジネスモデル変革の成功事例5選

DXによって具体的にどのようなビジネスモデル変革が起こった事例があるか、紹介します。

株式会社ZOZO

株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNはファッション通販サイトです。

アパレル業界では、通常、体型に合うかどうかの確認のため店舗で試着して購入を決定するのが一般的でした。これに対しZOZOはユーザーひとりひとりの体型を数値化できるZOZOスーツ提供を行い、その計測結果をもとに最適なサイズの商品を選択できるようにする仕組みを作りました。

ここで蓄積されたデータにより、現在ではZOZOスーツを使わなくても、身長と体重を入力しさえすれば、自分の体型に合った服を自動検出できるようになりました。

2020年にはZOZOスーツの進化系「ZOZOSUIT2」が発表されました。これによりどのようなデータが蓄積され、サービスがどのように進化するのか、今後の動きが期待されます。

[出典:株式会社ZOZO HP]

富士通株式会社

富士通株式会社では、IT企業からDX企業になるためのプロジェクト「フジトラ」が2020年10月から展開されています。変革の対象は新事業創出、戦略事業、既存事業の収益性改善、様々なプロセスの標準化・効率化、人事制度や働く環境など、多岐にわたります。その投資額は2022年までに1000億円を超えるという見込みでスタートしました。

このプロジェクトでは、経営陣がリーダーシップを取り、実現に向けての組織作り、データに基づく経営や顧客・従業員の声をDXに活かすための仕組み作りが行われると発表されています。

この活動が評価され、同社は2021年3月に経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定されました。

[出典:「富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」が本格始動 : 富士通 (fujitsu.com)」]
[出典:「富士通、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定 (acnnewswire.com)

Amazon

オンラインショップ大手のAmazonは、私たちの「買い物に行く」という行動そのものに変化をもたらした例のひとつです。

同社のプラットフォームは、世界中のサプライヤーと消費者を結び付け、自宅にいながら大抵のものは購入できるという世界を実現しました。

その裏側には、各個人へのレコメンドが発信できる「Amazon Personalize」と、需給予測によって物流の最適化を実現する「Amazon Forecast」の存在があります。従来は個人のニーズに対応すれば配送速度は遅くなりコストも上がるのが一般的でした。

しかしこれらのシステムにより、個人のニーズを精度高く予測することで事前に適切な場所に商品を配置でき、速度とコストパフォーマンスを上げることに成功しています。どちらのシステムも大量のデータの取得、AIによる学習、学習結果に基づくサービス展開というサイクルを回し、精度が日々高められています。

[出典:「リコメンドと需要予測 Amazonで鍛えた2つの機械学習サービス – 週刊アスキー (ascii.jp)」]

スターバックス

スターバックスは、家でも職場でもない「第3の場所(サードプレイス)」でおいしいコーヒーとともに落ち着いたひと時を提供するというコンセプトに加え、それまでカフェが行ってこなかった「紙コップでのテイクアウト」というスタイルで成功してきました。

ここまでなら従来のマーケティングの範囲のエピソードですが、スターバックスでは更に体験価値を高めるため、「レジの待ち時間をなくす」という改善が行われています。

同社は、スマートフォンのアプリで事前オーダーと決済ができ、店舗に着けば名前を言うだけで商品を受け取れるという仕組みを実現しました。更に、Uber Eatsのデリバリーサービスと組み合わせることにより、いつでもどこでもスターバックスのおいしいコーヒーを楽しみたいファンのニーズに応えています。

スターバックスはこれらの仕組みのもと、コロナ禍により飲食店業界が軒並み不振に苦しむ中、世界で店舗拡大を実現しています。

[出典:「スターバックスのDX事例」]
[出典:「スターバックス/2024年までに2000店舗体制目指す | 流通ニュース (ryutsuu.biz)」]

日本交通

日本交通は、2011年の段階から配車アプリを展開していました。その後2013年のUber日本上陸の際、危機感を感じ、DXに向けて舵を切ったと言われています。

こうしてアプリは進化し、配車がより手軽になり、かつ目的地までの運賃が事前にわかるという画期的なサービスが生まれました。ドライバーには需要の高いエリアなどが見える化され、乗客を獲得しやすくするシステムが提供されています。

このシステムは、日本交通だけでなく他のタクシー会社も利用できるようになっています。業界横断的に活用されることにより更なるデータ蓄積とその活用が期待されています。業界全体にプラットフォームが活用されることで、ユーザーとタクシー会社の双方にとって利便性は高まります。

以前は「自社だけのサービス」を展開して顧客を囲い込むビジネスモデルが一般的でした。しかしこの事例では、プラットフォームにより競合をも巻き込んで業界全体を盛り上げつつ、競争上の肝となるデータだけは自社がしっかりと握るという戦略が垣間見えます。

また、配車のストレス軽減だけでなく、乗車中の体験価値も高める施策として、車内で広告動画を流すというサービスが行われています。

[出典:「DX事例 JapanTaxi(現MoT)~DX全部入り~ | SONAS IoT/DX Lab | ソナス株式会社」]

DX変革における成功企業の共通点

DXを成し遂げた企業にはいくつかの共通点があります。まず根本的に、今の事業のやりかたをちょっと便利にしようという発想ではなく、「新しい世界を作る」といった発想で企業の根幹の戦略として取り組まれているということです。それを実現するために、以下の点は避けて通れないと考えられます。

1.DX人材の確保と教育

まずは人材の確保と教育です。DXを実現してきた企業には、DXが何かを理解し、自社の戦略としてそれをリードしてきた人物が存在しています。そのような人物が集い、新しいサービスへの挑戦を是とする企業文化になっていることが各社の共通点として考えられます。

DXはビジネスモデルの変革なので、デジタルの基礎知識や先端のトレンドについてある程度の知見を持ち、それを使った新たなビジネスを発想できる人材を確保しなければなりません。これは「プログラマーを社内に抱える」ということではありません。

デジタルの世界について感度を高めることは既存の人材に研修を施すことで実現可能と考えられます。DXは誰かが起こしてくれるものではなく、社員ひとりひとりがデジタル的な発想のもと生み出していくものと考えるようになると、それが企業の文化となり強い力となります。

2.組織体制の見直し

DXは全社的な戦略であり、それを統括する社内横断的な組織が必要です。DXに成功した企業では、それを実行していくという経営陣のコミットメントのもと、全社的なプロジェクトとして各部署から適任者が選出され連携をとることが求められたと考えられます。

社内組織は全て連動しているので、どこかの部署が取り残されることのないようにしなければなりません。

DX推進を成功させる組織とは?組織変革のポイントや成功事例を解説

3.既存システムの見直し

DXの実現には、以前は紙で残していた情報、各部署の都合でそれぞれのやり方で取っていた情報を「使える形のデータにする」というステップが必要です。

どんなことを実現したいのか、それにはどんなデータが必要なのか、そのデータを取って活用するにはどんな動線を敷く必要があるのか。実際の業務と照らし合わせながら、もつれた網を整然と整えるような見直しが行われていたと考えられます。

レガシーシステムとは?DX推進を阻む原因や放置するリスクについて

4.データ活用による差別化戦略

上述した事例では、どれもひとつの仕組みを作り上げた後、そこで得られたデータを用いてシステムを改善し、更にデータをとって機械学習を深化させていく活動が行われています。

取ったデータをどのように活用するかという検討は常時行われていると考えられます。このサイクルを加速し、新たなサービスを生み出していくことで模倣困難性を実現しています。

DXによるビジネスモデル変革は多様な価値観に触れることが大切

新しいビジネスモデルなど一朝一夕に思いつくものではありません。様々な技術、商品やサービスに触れて発想の引き出しを増やし、組み合わせていく必要があります。

また、思いついたものが必ずヒットするとは限りません。発想をその価値を最小限でも体験できるものを作り、様々な人に体験してもらうことが必要です。問題があればそこで方向転換(=ピボット)をし、修正を繰り返して形にしていかなければなりません。

この両面から、DXによるビジネスモデル変革には多様な価値観に触れることが大切と考えられます。デジタルの力で「できたらいいな」を実現し、新しい世界の扉を開きましょう。

ビズクロ編集部がおすすめ!

DX推進に向けたご提案

  • 圧倒的な中小企業への支援数
  • 豊富なDXソリューション
  • 完全無料で丁寧なヒアリング
Chatwork DX相談窓口 デバイス画像

Chatwork DX相談窓口では、専任のDXアドバイザーが無料で丁寧にヒアリングを実施し、最適なDX推進に向けたご提案をさせていただきます。

次に読みたいおすすめ記事

  • ご相談・ご質問は下記ボタンのフォームまたは、お電話からお問い合わせください。

    お問い合わせはこちら

    TEL:0120-987-053(無料)
    【受付時間】10:00~18:00(土日祝を除く)

ビズクロ編集部
「ビズクロ」は、経営改善を実現する総合支援メディアです。ユーザーの皆さまにとって有意義なビジネスの情報やコンテンツの発信を継続的におこなっていきます。

おすすめ関連記事

メールパーミッションとは?重要性や取得するポイントを解説

2022/11/28

メール配信システム

2022/11/28

メール配信システム

ワークライフバランスを整える働き方とは?仕事と生活のバランスを保つコツ

2022/11/24

ワークライフバランス

2022/11/24

ワークライフバランス

【最新】テレワークにおすすめのキーボード10選!最適な選び方も解説

2022/11/24

テレワーク

2022/11/24

テレワーク

業務改善とは?必要性や基本手順・実施する際のポイントを解説

2022/11/23

業務効率化・業務改善

2022/11/23

業務効率化・業務改善

日程調整メールの正しい書き方とは?返信方法やマナー・注意点を解説

2022/11/23

日程調整ツール

2022/11/23

日程調整ツール

CTB分析とは?特徴や目的・分析方法をわかりやすく解説!

2022/11/23

CRM(顧客管理システム)

2022/11/23

CRM(顧客管理システム)

【2022年最新】タイプ別おすすめ給与計算ソフト!選び方や性能を徹底比較!

2022/11/22

給与計算システム

2022/11/22

給与計算システム

SDGsで簡単に実践できることは?〜私たちの日常生活での取り組み〜

2022/11/22

SDGs

2022/11/22

SDGs

働く女性の理想のワークライフバランスとは?現在の課題や社会進出について

2022/11/22

ワークライフバランス

2022/11/22

ワークライフバランス

日程調整後のお礼メールは必要か?書き方やマナーを文例付きで解説

2022/11/21

日程調整ツール

2022/11/21

日程調整ツール