2025年の崖とは?経産省のレポートの要点やDX推進のシナリオについて

2022/4/12 2022/06/06

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DX化されないことで表れる2025年の崖

2025年の崖とは、経済産業省がDXレポートで指摘したDXが実現できなかった際に起きる問題を表す言葉です。本記事では、2025年の崖の解説や影響を受ける企業、DX実現シナリオについてご紹介します。

経済産業省がDXレポートで出した「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、経済産業省による「D X レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(以下、DXレポート)」の中で指摘した、今後、企業のDX化が推進されなかったことで生じるさまざまな問題を指摘した言葉です。

具体的な「2025年の崖」問題としては、部門ごとに縦割りで構築されたシステムにより、データが全社で活用できていないこと、長年使用する中で過剰にカスタマイズされた既存システムがブラックボックス化してしまっていることなどにより、市場の変化に柔軟に対応できず、企業の競争優位性が低下してしまう点が挙げられています。

同時に、それらの既存システムは、多くの場合、維持費が高額である点や精通した人材の高齢化が進んでいること、さらに新たな人材の確保も困難であることなども指摘されています。

同レポートでは、これら問題の解消が実現しなかった場合、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとしているのです。

(1)なぜ「壁」ではなく「崖」なのか

DXレポートで報じられた2025年の崖には、利益損失・経費増大・情報流出のリスク増大など、各企業にとって、軽視できない甚大な影響が多数記載されています。しかし、世界各国の企業と比べ、日本企業のDXへの取り組みは、決して先進的であるとは言えません。

富士通株式会社が世界9カ国900人の経営層を対象に調査を行った「「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2019」」によると、回答者のうち87%がDXの検討・テスト・実践を行ったと回答しています。

それでもなお、DX推進の現状は、多くの企業において、いまだに未着手であったり、一部分の業務のみのIT化に留まっていたりするのが現実です。

「崖」と称する理由としては、依然として本格的な組織のDX化が進まない中で、一つ日本企業全体に危機感を与える意味合いがあると考えられます。

(2)なぜ2025年なのか

では、なぜ「2025年」なのか。その理由としては、主に以下3点の課題が、2025年に深刻化すると予測されている点が挙げられます。

  • 21年以上使われている基幹系システムが6割を超える
  • IT人材が大幅に不足する
  • 有名な基幹システムのサポートが終わる

基幹システムの老朽化は、企業経営に大きな悪影響を及ぼします。また、現状においても困難なIT人材の確保は、今後さらに状況が退転すると考えられており、人材育成も急務となっているのです。

#1: 21年以上使われている基幹系システムが6割を超える

2025年になると、21年以上稼働している基幹システムを利用している日本企業が、全体の約6割を超えると予想されています。基幹システムの老朽化に伴う懸念点は2つあります。1つめはシステムトラブルのリスク向上です。

基幹システムは、ヒト・モノ・カネといった経営に欠かせない企業資源の管理を一元化し、効率的に行うためのシステムです。その名の通り、企業の基幹業務を担うシステムのため、機能不全に陥ると業務の大部分が停止し、甚大な利益損失に発展する可能性があります。

2つめはランニングコストの増大です。基幹システムの機能維持を図るため、メンテナンスや修復を行う機会が増え、予算の大部分がメンテナンス費に充てられることになります。

DXレポートでは、これらの基幹システムの老朽化に伴う短期的なシステム開発の繰り返しといった技術的負債が増加することで、ゆくゆくはIT予算の9割以上を割かなければならない状況に陥ると指摘しています。

#2: IT人材が大幅に不足する

2015年時点で既に17万人のIT人材が不足している現状において、今後さらにニーズの拡大が続くことで、2025年には約43万人のIT人材が不足すると算出されています。

特に、技術進化のスピードが目覚ましいビッグデータ・AI・IoTなどに関する高度な知識を持つ先端IT人材に関しては、急激に高まった需要に供給が追いつかず、とりわけ確保が困難となることが予想されています。そのため、これらの専門知識を持つ人材育成は急務となっているのです。

さらに、ITエンジニアの労働環境における「長時間労働・深夜残業・低賃金」といった、「ブラック体質」なイメージが完全に拭いきれていないことも、人材育成に歯止めがかかってしまっている理由のひとつです。

今後は働きやすい労働条件を整備しつつ、本格的にIT人材の育成に取り組むことが求められています。

#3: 有名な基幹システムのサポートが終わる

世界的にも多くの導入実績を持つSAP社の基幹システム「SAP ERP」ですが、システムのサポート期間が2025〜2027年に終了することが既に発表されています。

この「SAP ERP」のシステムは、日本国内においても約2,000社の企業が利用しているとされており、多くの企業が、2027年までに同社の最新版のシステムである「SAP S4/HANA」へと移行するのか、あるいは、新たなシステムを導入するのかの決断を迫られることになります。

日本のDX推進の現状について

2020年に経済産業省が新たに発表した報告では、前述のDXレポートの発表から2年経っても、95%の企業が、DXの推進について「全く取り組んでいない」、「取り組み始めたばかり」と回答しています。これらのことから、国内企業におけるDX推進は、順調とは言えない状況にあることがわかります。

特に懸念される点が、中小企業におけるDXの認知度の低さです。実際に、クラウド型の採用支援ツールを提供するネットオン社が行った「中小企業におけるDXの実態調査(2021年)」では、「DXを知らない」と答えた企業が74.1%にも上っています。

一方、DXの取組みを進めている企業はわずか9.6%で、その内容もペーパーレス化やITツールの導入などに留まっています。日本企業の99.7%を占める中小企業で取り組みが進まない限り、企業の競争力は高まらず優秀な人材も育ちません。

DXの推進は、企業経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」の資源分配を行う経営層のコミットメントが必要不可欠です。そのため、経営層が主導となって指揮をとらない限りDXは進みません。

今後予想されている利益損失を直視し、DXの必要性を理解した上で、少しずつ取り組んでいくことが求められます。

2025年の崖の影響を受ける企業

「2025年の崖」の影響を大きく受ける企業の特徴としては、いわゆるレガシーシステムと呼ばれる既存のシステムを、長年利用している企業が挙げられます。

先にお伝えした通り、SAPのERPシリーズを導入しているのであれば、2027年にサポート期間が終了するため、必ず終了までの間にシステムの移行作業を完了させないといけません。それ以外のレガシーシステムであっても、多くの場合において、そう遠くない未来に新システムへの移行は必要となるはずです。

しかし、既存システムの利用歴が長ければ長いほど、その間に、度重なるシステムのカスタマイズが繰り返されていることも多く、システム自体がブラックボックス化してしまっている、それらの経緯に精通している従業員が退職してしまった、などの理由から移行作業がスムーズに進まないこともあります。

このような問題が発生してしまった場合は、解決にかなりの時間を要することになるでしょう。

2025年の崖を引き起こす課題をわかりやすく解説

どの企業においても、人材不足やシステムの管理費といった金銭的な負担の増大は避けたいリスクではないでしょうか。

それらの「2025年の崖」問題を引き起こす要因については、主に以下の5点が考えられます。

  • 経営戦略の欠如
  • レガシーシステムのブラックボックス化
  • IT人材が足りない
  • 新しい技術を取り入れない
  • ビジネスモデルの競争力低下

一つひとつ内容を詳しくみていきましょう。

(1)経営戦略の欠如

ひとつは、デジタル技術を活用し、どのような結果を生み出したいかといった視点、経営戦略の欠如が挙げられます。例えば、「クラウドサービスを使って何かできないか」と現場に漠然と投げかけても、有効なアイデアは生まれないのが現実です。

まずは自社が抱える課題を可視化し、社会のニーズと照らし合わせた上で、最優先で取り組むべき内容と達成すべき目標を、経営戦略として明確に打ち出す必要があります。

また、新たなビジネスモデルを構築するだけが、DXを推進する経営戦略ではありません。基幹システムの再構築、各種業務のオンライン化による生産性の向上や業務効率化、在宅勤務の導入などによる働き方の改革といった、様々なシーンにおける総合的なIT化を進め、自社に合う形でDXを進めることが必要です。

(2)レガシーシステムのブラックボックス化

基幹システムのレガシー化が進むと構造が複雑化し、技術的負債の増加につながります。レガシー化が起こりやすい理由は以下の2つが要因です。

  • 事業会社ではなく受託側にITエンジニアが多い
  • 有識者の定年退職等によるノウハウの喪失

自社にITスキルを持った人材が少ないため、ベンダーに依存する企業が増えています。

#1: 事業会社ではなく受託側にITエンジニアが多い

基幹システムに関するノウハウが自社に蓄積しにくい点が、課題として挙げられます。システムの開発やメンテナンスは、ベンダー側に一任する傾向が強いからです。特に中小企業は資金・人的リソースが限られており、自社に優れたITスキルを持つ人材を確保しにくい状態です。

発注を受けるベンダー側にITエンジニアが多く揃っており、ITやシステムに関するノウハウに乏しい企業はベンダーへ依存する形になってしまいます。

#2: 有識者の定年退職等によるノウハウの喪失

レガシーシステムのエンジニアは、徐々に高齢化が進み、システムに精通した人材が次々と退職してしまっていることも要因のひとつです。

既存システムの実情に詳しい人材や、古いプログラミング言語の知識を有する人材が不在であることから、システムの移行が困難であることを予想し、DXに踏み切れない企業は少なくありません。

このような状況での基幹システムの運用は、一見正常に機能しているように見えても、蓄積してきたデータを十分に活用できていない他、トラブルが起きた場合は復旧するまで多大なコストと時間が必要となってしまいます。

(3)IT人材が足りない

自社に豊富なノウハウを持った社員がいない場合、新システムに移行したくてもできないという問題が発生してしまいます。先にお伝えした通り、既存システムに精通している人材は高齢化が進んでいる傾向にあります。

そのような人材が退職した場合、後継者を育てていない企業は、システム内に保存していたデータをスムーズに移行できません。

さらに、既存システムのどの部分で連携を図るべきか把握できていなければ、新システムに移行した後でも思ったような利便性は得られないでしょう。

例えば、在庫・生産管理・入出荷データが連動していれば、必要な発注数量が一目でわかり、在庫過多や誤発注を防げます。ですが、システムに精通した人材がいない場合、部門間で連携すべき内容を明確化できません。

IT人材の需要は今後も加速すると考えられ、既に2025年には約43万人、2030年には約78万人のIT人材の不足が予想されています。

採用により優秀な人材を獲得するのはもちろんのこと、外部研修会への積極的な参加やITコンサルタントの活用など、自社で人材を育成するための環境整備を始めとした自助努力も重要となります。

(4)新しい技術を取り入れない

経営層と現場の社員双方が危機感を覚えない限り、基幹システムを再構築する作業は進みません。システムが問題なく稼働している状況であれば、現状の大きな問題として捉えるのは難しいからです。

基幹システムの再構築によって複数の部門間におけるデータ連携が改善されると、業務効率改善やミスの削減が期待できます。ただし、これらは売上に直結する取り組みではありません。移行作業にもコストは掛かるため、経営層には優先順位の低い課題と認識されてしまいがちです。

一方、社員にとっても業務に必要な機能が問題なく稼働していれば、新しいシステムの必要性を感じるのは難しいと言えるでしょう。数年先の状況とはいえ、現場の業務レベルで想像できなければ、先送りにされる可能性が高まってしまうのです。

DX実現に不可欠な7つのテクノロジーとは?担う役割や活用事例を紹介

(5)ビジネスモデルの競争力低下

レガシーシステムへの依存は、事業の競争力や優位性にも影響を及ぼします。それはレガシーシステムの多くは、事業部ごとの縦割りで開発されていることも多く、蓄積したデータを全社に共有し活用できないケースが少なくないからです。

現代社会においては、業界を問わず、商品やサービスが飽和状態にあると言えます。その中で、優位性を確立するには、市場の変化やトレンド、顧客ニーズをリアルタイムでキャッチアップし、いち早く新たなビジネスへと展開させる柔軟性と迅速な対応力が必要となるでしょう。今や思いつきや勘に頼った戦略では、企業の競争力を保つことは不可能であると言っても過言ではありません。

そのため、あらゆる部門を超えたデータが素早く全社に共有され、それらを活用した戦略の立案と強化を実現できる環境づくりが必要不可欠なのです。

2025年の崖で最大12兆円の経済損失が発生する?

各企業で既存の基幹システムの刷新が進まなければ、年間で12兆円の経済損失が発生すると予測されている点について、先にお伝えしました。

実際、既に2014年の段階でサイバー攻撃によるデータ損失やシステムダウンの発生で、国内全体の損失が約4.96兆円に達しています。この4.96兆円のうち、基幹システムのレガシー化によるトラブルの割合は8割を占めているとされていました。

さらに、このような経済損失は今後も発生すると予測されているものの、2014年から基幹システムをクラウド型のサービスに移行した企業は少数です。

2025年時点で約6割の企業が21年以上前の基幹システムを使用していると仮定した場合、リスクが3倍以上に膨れ上がるため、年間12兆円損失が発生すると推定されているのです。

このまま基幹システムの再構築が進まなければ、日本企業の競争力は落ちる一方となり、世界に追いつくためには相当な時間と努力が必要な状況に陥ります。

DXレポートで触れられている「DX実現シナリオ」

DXを実現するために実施すべき内容は、以下の4点です。

  • 指標やガイドラインで自社のDX推進状況を確認し、戦略を立てる
  • デジタル技術を迅速に取り入れる
  • IT人材の育成
  • IT技術を使う新規事業や市場を開拓する

一つひとつ内容をみていきましょう。

(1)指標やガイドラインで自社のDX推進状況を確認し、戦略を立てる

基幹システムのクラウド化や新たなデジタル技術活用に向けて、実行プロセスを策定します。プロセスの進捗は、必ず社内に共有し、必要であれば社外にも発信します。

ただし、DX推進に向けての戦略を立てる前に、自社が抱えているシステム全般の課題を可視化してください。

課題が曖昧な状態で選定作業を進めると、ミスマッチを引き起こす可能性が高くなり、高い投資に見合った結果が得られなくなるからです。技術的負債の度合い・データ連携の課題・セキュリティ対策、移行にかかる人員の確保など、様々な面から現状を把握し、段階的なDX化の計画を立てましょう。

(2)デジタル技術を迅速に取り入れる

web会議・ファイル共有サービス・会計ソフトなどのクラウドサービスは、高い機能と利便性はもちろんのこと、コストパフォーマンスにも優れています。

また、導入時に大掛かりなシステム開発やインフラ環境整備の必要がなく、莫大な初期費用がかからない点は、クラウド型の特徴でありメリットと言えるでしょう。

クラウドサービスは、無料トライアルが用意されているケースも多いため、コストを掛けずに、いくつかのサービスの使い勝手や自社に必要な機能を確認した上で選ぶことも可能です。

(3)IT人材の育成

DX推進に向け人材を確保するためには、既存システムの再構築が欠かせません。レガシー化した基幹システムを使い続ける限り、保守・運用に多大な工数を割かないといけないからです。

クラウド型サービスの場合、一般的にサーバー手配・アップデート・バックアップ作業は、全てベンダーであるサービス提供会社が行うため、自社での作業がなくなります。そのため、基幹システムのクラウド化によって、システム担当者の業務負担を大幅に削減することが可能になるのです。

しかし、システムの保守や管理の手間が削減されたからといって、IT人材やDX人材が組織にとって不要となるわけではありません。

組織のDXを推進するにあたっては、システムやITの知識はもちろんのこと、市場や自社事業への深い理解も必要です。このような人材を採用によって見出すことは非常に困難である現状を鑑みれば、社内で育成できる環境づくりが急務であることがわかります。

外部研修の積極的な活用や資格取得支援体制の整備など、スキルアップに励みやすい環境を整えるようにしてください。

(4)IT技術を使う新規事業や市場を開拓する

動画配信サービスが、IT技術を活用して成功を納めたことは、ほんの一例に過ぎません。そのほかにも、オンライン診療システムや電子マネーなどのキャッシュレス決済、スマートスピーカーの普及など、DXによって変革を遂げたサービスや製品は数多く存在します。

つまり今、日常的に使われているサービスや製品も、「最終形」であるとは限らず、そのような新しい価値を創出できる余地を秘めていると考えられるのです。

組織のDX化は、単に業務の効率化を実現し、作業の負担を軽減することに本来の目的があるわけではありません。本質は、効率化することで限られたリソース、特に人的資源をコア業務に集中させることにあります。

その結果、IT技術を駆使した新しいビジネスモデルや新しい価値観の創造へとつながることが期待されているのです。

2025年の崖を踏まえてDX推進の重要性を理解しよう

本記事では、以下の4点について解説しました。

  • 2025年の崖とは
  • 2025年の崖による影響
  • 日本企業のDX推進の現状
  • DX実現のシナリオ

基幹システムのレガシー化・IT人材の不足・技術不足は、企業競争力の低下や多額の経済損失に発展します。さらに、DX推進の取り組みを先送りにすればするほど、これらの課題はさらに深刻化してしまいます。

そのため、基幹システムのクラウド化やAIの活用など、デジタル技術を積極的に活用し、ビジネスモデルの転換・創出を行うことが重要です。

ただし、DXを推進できる人材の不在により、どこから手を付けていいかわからないといった企業も多いでしょう。その場合は、まず自社の課題と目標を可視化することから始めてみてはいかがでしょうか。

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