中小企業のDX成功事例10選!事例から学ぶ成功のコツや注意点を解説

2022/5/7 2022/06/06

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中小企業とDX

大企業だけでなく中小企業にとってもDXの推進は不可欠なものです。本記事では、中小企業におけるDXの課題や成功事例10選を紹介します。中小企業でDXを推進させる上でのポイントや、注意点も解説しているので合わせてご覧ください。

中小企業におけるDX推進の課題

DX化の必要性が増す一方で、中小企業の多くがさまざまな課題に直面して、思うようにDXを推進できていないのが実情です。ここでは、中小企業がDXを推進させるうえで抱える5つの課題について、1つずつ解説します。

(1)IT人材が足りていない

IT人材の不足は大企業にとっても課題として挙げられているため、中小企業にとってはより大きな影響を及ぼすといわれています。

IT人材が不足している理由には、日本の少子高齢化が関係しています。少子高齢化が進むことによって労働人口が減少しているにもかかわらず、IoTやAIなどの新しい技術が登場しデジタル化の需要拡大が予想されるため、IT人材不足はさらに深刻な課題となりつつあるのです。また、IT人材を確保できなければ、自社内でIT人材を育成することも困難です。

このように、労働人口の不足に加えて、デジタル技術の急速な発展に対応できる人材の育成が間に合っていない点などがIT人材不足を引き起こしているのです。

(2)DXの理解不足

経営陣・従業員にかかわらずDXを正しく理解していない場合があります。DXを推進させる方法は企業によって異なるため、企業ごとに定めたDXの定義や最終的な目標などを共有することが重要です。

DXは組織的な改革が伴うため経営陣のコミットメントが重要になります。そのためトップがDXを理解していないとDXを推進させることは難しくなります。

また現場においても、DXの目的や意義を理解して部署間で協力するなどして推進する必要があります。よって、従業員が理解していないと、DX推進が失敗に終わる可能性が高いといえます。

DXの理解を浸透させるためには、経営陣が主導しながら推進していくことが重要です。

(3)クラウドサービスを使いこなせていない

クラウドサービスは、システムやデータをクラウド上に保管すれば、インターネット環境下にあるどの端末・場所でも利用できるサービスを指します。DXを推進させるうえでクラウドサービスの活用は重要で、DX推進には欠かせない取り組みとなっています。

既存システムをクラウドに移行しない状態が続くと、既存システムを理解し扱える人材が定年などの理由で退職すると、ブラックボックス化が進行してしまいます。

ブラックボックス化が進むと同時に老朽化・複雑化を引き起こすため、レガシーシステムとなって活用できずにコストだけがふくらむ状態となります。そのため、クラウドサービスを活用し、レガシーシステムからの脱却を目指さなければなりません。

(4)価値観がアップデートできない

中小企業の中には、これまでの方法を維持すればよいという考えが根付いていたり、デジタル化を進めることに抵抗を感じるケースもあります。

DXの必要性を認識していない場合にはDXの実現は厳しいため、経営陣と従業員ともにDXの理解を深め、全社でDXの重要性を共有することが必要です。

現在国内外の多くの企業では、デジタル化や多様化する顧客ニーズに対応するため、ビジネスモデルの変革を目指した取り組みが進んでいます。そのため、DXを推進せずにアナログ文化のままだと、ビジネスにおける競争力の低下につながります。

市場で競争優位性を確立するためにも、DX推進を機に、価値観のアップデートを目指しましょう。

(5)予算が少ない

DXを推進するうえでは、新しい技術の導入やIT人材の確保など、莫大なコストを伴います。しかし、現在の日本企業にはレガシーシステムを抱えた企業が多数存在しており、そのシステムの維持に多くのコストが割かれています。

今後活用の見込みがないレガシーシステムにコストが割かれていることもあり、DX推進にあてる予算を確保できないのです。

中小企業がDX推進をすべき4つの理由

2025年までにDXが推進されなければ、日本は最大で年間12兆円の損失を被る(「DXレポート」より)といわれており、現時点でもDXの推進度は海外に後れを取っている状態です。

そのため、大企業だけでなく、中小企業も含めた日本企業全体がDX実現を目指さなければなりません。そこで、中小企業がDXを推進させるべき理由を解説します。

[出典:経済産業省「DXレポート(サマリー)」]

(1)生産性を上げるため

中小企業では長期にわたって人材不足が課題として挙げられています。労働人口の減少により今後もいっそう深刻化すると予想されるため、生産性の向上が大きな課題となります。

業務にIT技術を導入して効率化を図らなければ、会社を現状維持させるのみで業績の向上や企業の成長を期待できません。ただ、業務の効率化にはコストがかかるため、ITシステムやツールを導入するなどして、中長期的な目線で生産性向上へ取り組むことが重要です。

(2)節税ができるため

DX実現に向けたITやAI(人工知能)などデジタル技術の導入には予算を確保する必要がありますが、節税制度の活用で負担の軽減が図れます。

財務省では、「DX投資促進税制」を創設し、DX実現に向けた投資に対して税額控除(5%/3%)もしくは特別償却(30%)ができる措置を定めました。

そのため、DX推進にかかるコストが足かせとなっていた中小企業でも、節税につながるのであればDX推進へ取り組みやすくなると考えられます。

[出典:財務省「(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設]

(3)企業競争力を得るため

日本は海外と比べDX推進に後れを取っており、もし海外から国内市場へ新たな事業やサービスが進出してきた場合、その市場が脅威にさらされる可能性があります。

タクシー業界を例に挙げると、「Uber」の日本進出により一時的に日本のタクシー業界は厳しい状況に陥ると危惧されました。

しかし、日本のタクシー業界でもDXが推進され、「Uber」と似たような配車サービスを提供し始めたために、「Uber」の完全なる日本進出が実現しませんでした。

もちろん、このケースでは規制や仕組みの問題が影響した部分もあったかもしれませんが、海外からの新たな事業・サービスの流入によって日本市場が脅威にさらされるという危険性を予測し、新サービスを創出するなど企業競争力を高めておくことも重要であるといえます。

(4)安い料金で使えるDXツールが登場したため

中小企業においてDX推進が阻まれている理由には予算不足が挙げられます。しかし、現在では低コストで導入できるDXツールがたくさんあります。

低コストのDXツールは中小企業が導入するとしても大きな負担にはなりません。そのため、企業内の一部でDXを推進させ、徐々に会社全体へ浸透させるとよいでしょう。

中小企業の注目すべきDX成功事例10選

中小企業において、すでにDX推進を成功させた企業が存在します。中小企業ならではの推進方法や取り組みがあるため、自社でDX推進へ取り組む際に参考にするとよいでしょう。

(1)株式会社木幡計器製作所

木幡計器製作所は、圧力計などの計測・制御機器を製造する老舗メーカーです。しかし、近年は受注が下降傾向にあったため、他社との差別化を図らなければなりませんでした。

とくに現場で計器を確認する作業員の人材不足が課題として挙げられたため、計測器へIoT技術の導入を実施しました。IoT技術を活用した計測器は、無線デバイスが搭載されており計測結果をクラウドサーバーに送信できます。

そのため、現場に作業員を送ることなく、遠隔でどこからでも管理・操作が可能となったのです。この取り組みによって業務の効率化だけでなく、医療機器事業への参入にも成功し、ビジネスモデルの変革を果たしました。

(2)株式会社ウチダ製作所

ウチダ製作所は、主に自動車メーカーへプレス加工部品の製造販売を行う金型メーカーです。近年、金型メーカーの需要減少により、同業他社の廃業が進んでいました。

そこで、同社が金型メーカーの需要について詳しく調査すると、汎用プレス金型の供給は足りているが、高難易度プレス金型の供給が不足しており、単価が上昇しているということがわかりました。

しかし、高難易度プレス金型の製造は、高度な設備を揃えた大手メーカーでしか取り扱えないという課題がありました。このような課題に対応するため、地域の金型メーカーとIoTデバイスメーカーが連携した「金型共同受注サービス」を開発します。

金型共同受注サービスはIoT技術の導入により、設備の稼働状況や工場ごとの仕事量をクラウド上で管理できるようになりました。

さらに、ユーザーからの受注に対して、稼働状況・設備能力などの情報から適切なメーカーを選択できるようになりました。このように、自社のみならず業界全体の課題解決に導いたのです。

(3)株式会社IBUKI

IBUKIは、射出成形用金型の設計や販売を行っています。同社では社員以外の全てを変えるという意識改革がなされ、急速にデジタル化への取り組みを進めました。

業務のデジタル化に向け、社員が持つ知識やノウハウをデータ化していたところ、このデータ化に需要があるのではないかと考えました。そこで、工場全体の一元管理サービスを新規事業として提供しました。

以前までは知識・ノウハウを持った人材が必要だった場面でも、一元管理サービスを利用すれば、その場に必要な人材がいなくても品質の維持・向上が期待できます。

また、同社のシステムによって伝票の電子化・一括管理を実現する取り組みも行われています。以上の取り組みによって、同社はビジネスモデルの変革に成功しました。

(4)碌々産業株式会社

碌々産業は、微細加工機などの工作機械の製造や販売を行っています。通常、工作機械は販売すれば10年以上の長期的な運用が可能です。

そのため、買い替え時期になっても10年以上という期間が空いているため、顧客との関係を維持できておらず同社で検討してもらえないという課題がありました。

そこで、販売後も顧客との関係性を維持するべく、「AI Machine Dr.」という顧客支援サービスの提供を開始します。AI Machine Dr.を導入することで遠隔から機器を監視でき、故障・トラブルの原因を早急に究明できるようになりました。そして、課題として挙げられていた顧客との関係性も保つことに成功しています。

また、納入先の需要や故障・トラブルパターンを把握できることから、さらに優れた製品開発を可能としたのです。

(5)株式会社NISSYO

NISSYOは、主に変圧器の製造を行っています。同社はDX推進の先駆けとなった企業として知られており、「IoT導入」「ペーパーレス化」「1人1台のタブレット端末配布」を実現しました。

同社が重要視していたのが業務のデジタル化です。従業員が150人ほどしかいないにもかかわらず、労働人口の減少によりさらに人材確保が困難となることを予想していました。

そこで、タブレット端末の積極的な活用やペーパーレス化を進めることによって、人的・物的コストの削減と業務の効率化に成功したのです。

この成功の背景には、社内での意識の共有が挙げられます。社内全体でDX推進の定義や目的の理解を進め、その環境下で取り組みを行ったため、DXがスムーズに実現できたのです。

(6)株式会社ヒサノ

ヒサノは重量のある商品や精密機械などの運送を行っています。DXを進めるうえで、「人、車、倉庫、データ」に対してデジタル技術の活用を目指しました。

業務をデジタル化することでデータが蓄積され、そのデータをもとに「他社との連携」「業務効率化」「ドライバーの能力向上」「働き方改革」を実現させました。

また、業務のデジタル化にとどまらず、顧客の需要を捉えた新たな物流サービスを提案することで、ビジネスモデルの変革に成功したのです。

(7)日進工業株式会社

日進工業は、自動車メーカー向けの小型・高精度樹脂部品を取り扱っています。同社は海外ベンダーと交流していく中で、日本のものづくりに危機感を感じました。その中で、スマートファクトリー化の重要性を感じ、「MCM System」を開発します。

MCM SystemはIoT技術を導入しており、担当者の稼働率や短時間の停止状況などをモニターで監視可能とし、リアルタイムで未稼働や停止を把握できるようになったため、早急な改善が可能となりました。担当者の詳細な稼働状況を把握できるため、生産性の高さを計測でき、稼働率を40%も上げたといわれています。

(8)株式会社スマートキャンプ

スマートキャンプでは営業・マーケティングの自動化を目指すサービスを提供しています。例えば「勤怠管理」「経費精算」「営業支援」「Web商談」など、中小企業が抱える人材不足という課題を軽減できるサービスです。

中小企業が一から自動化を目指すには莫大なコストが伴いますが、上記のようなツールを利用すれば、中小企業の社員一人ひとりの生産性向上が期待できます。さらに、同社では中小企業目線でのDXに関するセミナーも行うなど、さまざまな方法でDX推進を支援しています。

(9)株式会社TATAMISER

TATAMISERは畳販売業者ですが、畳の販売は年々需要が減少しています。一方で海外での畳需要は高まっており、そこに活路を見いだしました。

TATAMISERでは、海外からの注文を増やすためにアプリを開発。アプリではレイアウトや見積書作成を自動的に行えるため、時間やコストを削減し業務の効率化につながっています。

また、翻訳会社へ依頼しメールの内容を自動で英語に翻訳できるシステムも備えました。このように、アプリ開発によって業務の効率化と売上拡大に成功したのです。

(10)トラスコ中山株式会社

トラスコ中山は、機械工具や工事用消耗品の卸売りを行っている企業です。これまでは、商品の在庫が余ってしまったり納期ズレなどの課題がありました。

そこで、「MROストッカー」という、必要なタイミングで必要な数だけ仕入れられるというサービスを開始します。顧客の需要を分析することで、在庫余り・納期遅れが改善され無駄な仕入れも減少しました。このビジネスはデジタル技術なしでは辿り着けず、DX推進による新たなビジネスモデルの創出といえます。

中小企業がDXを成功させるポイントやコツ

中小企業がDXを実現させるためには、以下のようなポイント・コツを押さえたうえで取り組むことが重要です。

(1)改善点を明らかにする

DXを推進させるためには、現在抱えている課題を明確にしなければなりません。また、課題は1つだけでなく、複数存在します。そのため、すべての課題を明らかにしたうえで、DX実現を妨げる課題はどれかという点を見極め、解決の優先度を定めましょう。

課題点を明確にできれば、「どのように解決すればよいか」「最終的な目標は何か」などもはっきり示すことができます。

(2)従業員の意識を変える

DXを推進させるには、従業員のDXへの理解が重要です。従業員が「DXを推進させなければならない理由」を理解・納得していないと、DX実現は失敗に終わる可能性があります。

そのため、DXを推進させる前段階で、DXに関する「定義」「目的」「導入理由」「方法」などを具体的に定め、従業員の意識改革を目指しましょう。

(3)経営層が積極的に進める

DX実現は、業務をデジタル化するだけでなく、IT技術の導入をもとにビジネスモデルの変革を目指すものです。そのため、企業全体でDX推進に取り組む必要があります。

ただし、経営層がDX推進に積極的でなければ、DXへの投資判断が困難となり、従業員だけではDXを推進できない状態へ陥ります。したがって、DX実現に向け、従業員だけでなく経営層が先陣を切って、積極的にDXを推進させなければならないのです。

(4)必要であればベンダーを用いる

DXの実現は企業内で課題を解決し、ビジネスモデルの変革を目指すことが理想とされます。しかし、中小企業にとっては人材不足や予算が確保できないことから、DXを推進させることが困難な場合があります。

その際に低コストでDX推進に向けた取り組みを開始するために、外部のベンダーやツールの利用を視野に入れるとよいでしょう。

ただし、外部ベンダーやツールを利用するのであれば、外部との連携をとり、同時に社内で知識・ノウハウを蓄積させることが重要です。

(5)DX専任の担当者をつける

DXを推進するために専任の担当者を確保しましょう。IT技術やデジタル化などの知識が豊富な人材でなくても、社内の現状を理解している人材であればDXの担当者として適任であるといえます。

ただし、既存の業務と兼任となれば負担が増え、どちらの業務にも支障をきたす可能性があります。そのため、DX専任の担当者を設けるのであれば、既存業務を他の人材に振り分けることが重要です。

(6)補助金を活用する

DX実現に向けた投資は「DX投資促進税制」のもとで節税が可能で、他にもDXを推進させるにあたっての補助金制度が存在します。

導入するデジタル技術によって詳細な金額は異なりますが、補助金を利用することでDX推進にかかるコストを軽減できます。

そのため、自社がDXを推進するにあたってどの程度の補助金を受けられるかを確認し、積極的に活用することがおすすめです。

中小企業がDXを進める上での注意点

中小企業がDXを推進させるうえでは、注意しなければならないことがいくつかあります。
注意点を無視するとDXを実現できない可能性があります。

以下2点の注意点を理解し、自社に合ったDXの推進方法を検討しましょう。

(1)DXは目的ではなく手段

DXは最終的なゴールではなく、ビジネスモデル変革のための手段として考えなければなりません。

DXを推進させるためにAIなどのIT技術を導入しますが、デジタル技術の種類はさまざまです。そのため、導入するデジタル技術が、「自社のどのような課題を解決するか」「どのようなメリットをもたらすか」といった点を明確にする必要があります。

やみくもにデジタル技術を導入してしまうと、導入にかかるコストだけが増加し、結局何の役にも立たなかったり業務が複雑になったりします。必ず「自社が抱える課題や目標」と「導入するデジタル技術」を見極めたうえでDX推進に取り組みましょう。

(2)情報共有は社内全体に行う

DX推進は企業全体で取り組む必要があるため、DXに関する情報を社内全体で共有することが重要です。

経営陣・従業員の一方のみが積極的に取り組んだり、双方がそれぞれ違う方向に向かったりするとDX推進の効果が発揮できません。

そのため、DXに関する情報を具体化したうえで社内全体に共有しましょう。社内全体が同じ定義を持った環境下でDXを推進させることが、DX実現の鍵となります。

中小企業だからこそ重要なDX推進を事例から学ぼう

中小企業は大企業に比べて人的・物的リソースが確保できていない・確保しにくい状況にあります。そのため、無駄なコストを割くことなく、効果的にDXを推進させなければなりません。

中小企業でもDX推進を成功させた事例が複数存在します。その成功事例をもとに、自社ではどのようなDX推進を図れるか検討することが重要です。

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