DX推進を成功させる組織とは?組織変革のポイントや成功事例を解説

記事更新日:2022/06/06

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DXを進めるためには、強固な組織作りが必要不可欠です。本記事では、DXを推進させる組織の必要性や役割、成功のポイントを解説します。組織構築の際のポイントや社内にDX推進組織を作ってDX推進を成功させた6つの事例も紹介します。

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DX推進組織はなぜ必要?

近年、ビジネスシーンにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)が話題となっています。DXを成功させるための重要なポイントの1つが、社内に「DX推進組織」を作ることです。

DX推進組織が必要な理由は次の2つです。

  • 組織変革を行い、DX推進スピードを上げるため
  • 専門部隊を作り、DX化に集中するため

(1)組織変革を行い、DX推進スピードを上げるため

組織変革を行うことで、DX推進スピードを上げることができます。

DX推進組織は、既存のシステムを可視化し、業務システムの見直しを図る役割を担います。

既存業務とDX化を並行して行うことは負荷がかかりすぎるため、さまざまな業務に支障が出てしまう恐れがあります。そのため、思うように変革を進められない企業もたくさんあります。

その課題を解決する方法として、DX推進組織の構築が有効です。社内にDX化に注力できる専門組織を作ることで、DX推進スピードを加速させることができます。

(2)専門部隊を作り、DX化に集中するため

DX化とは、デジタル技術を用いることで、業務プロセスや組織、企業風土などを変革し、業務効率化や新ビジネスの創出などで競争優位性を確立することです。

DX化を進めるためには社内システムはもちろん、社内体制の再構築なども求められます。変革を進める課程では、想定以上の調査時間や高い専門性・スキルを持った人材の確保などが必要になります。

DX化に集中しなければ、最悪の場合、道半ばで頓挫してしまうことも考えられます。それを避けるために、組織変革を行うことで専門部隊を作り、DX化に注力することが重要になります。

DXがもたらすメリット・デメリットとは?具体例を用いてわかりやすく解説

DX推進組織は3タイプに分かれる

DX推進組織は、以下3つのタイプに分けることができます。

  • IT部門拡張型
  • 事業部門拡張型
  • 専門組織設置型

(1)IT部門拡張型

IT部門拡張型は、主にITに詳しい人材が1つの組織となってDX推進を行います。ITに関する高い専門性があるため、システムの刷新や導入、開発などをスムーズに行えます。

ただし、業務プロセスに精通している人材が配置されていない場合、ビジネスや現場に適したDX推進ができない恐れがあります。

そのため、実際の業務やビジネスを理解している人材をDX推進組織に配置するのも効果的です。また、DX推進組織と業務部門の担当者で定期的に連携を取るなど、協力しながら進めていくことも重要です。

(2)事業部門拡張型

事業部門拡張型は、事業部門に精通している人材が中心となってDX推進を目指します。IT部門拡張型よりも、現場やビジネスに沿ったDX化を進めることが可能です。

しかし、IT部門拡張型よりもデジタルに関する知見や知識を持つ人材が少ないという、デメリットがあります。

そのため、事業部門拡張型でDX化を進めるためには、定期的にIT部門と連携を取り、確認しながら進めていく必要があります。

(3)専門組織設置型

専門組織設置型は、DX推進に特化した組織を新しく作ることを指します。

DX推進を目的に厳選されたメンバーでDX化を進めるため、変革を加速させるような新しい施策の立案・実行などが期待できます。

しかし、さまざまな部署や外部から人材を確保するため、組織としてまとまりにくい懸念があります。そのため、マネジメントに精通しているメンバーを入れることも、検討しておきましょう。

DX化とIT化の違いとは?必要性や推進する方法も合わせて簡単に解説!

DX推進組織に必要な事柄

DX化に成功している企業はあまり多くないのが現状です。理由の1つに、DX推進組織がうまく機能していないことが挙げられます。ここでは、DX推進組織に必要な事柄について、5つのポイントを紹介します。

  • 人材集め
  • 人材育成
  • ロードマップや目標作り
  • 費用対効果の確認
  • 経営陣のコミットメント

(1)人材集め

DX推進組織に必要な人材のタイプは多岐にわたります。自社のリソースや外部のリソースをうまく活用することが求められます。中でも、ビジネス構築や経営戦略などに詳しい人材を登用することは重要です。

また、自社のDX推進における目的を明確にして、その目的を達成するための知見や経験をもつ人材を確保することも必要不可欠だといえます。

さらにITやデータ活用に詳しい人材や、各事業部門における業務内容やDX化の重要性を理解し、ビジネスに落とし込む能力を持つ人材の確保もポイントになります。

(2)人材育成

ビジネス構築や経営戦略などに詳しい人材やIT人材の活用は、DX推進にとって重要になりますが、それ以外の人材の育成や登用もDX化を実現するためには重要になります。

例えば、ITの知見がなくても最新のデジタル技術やITツールを利用して、業務推進ができる人材などが該当します。こうした人材は業務に対する深い理解のもと、新しい視点でのビジネスプロセスの変革や刷新のアイデアが創出できる可能性があります。

またDXを進めていくと、進捗状況によって新たに必要となる人材が出てくることもあります。定期的に人事部や採用担当者と連携して、柔軟に人材を採用し育てていくことも大切です。

DX人材に必要なスキルや知識とは?育成方法やマインドセットも解説

(3)ロードマップや目標作り

DX推進組織には、ロードマップや目標作りも大切です。DX推進体制を整えるためには、社内でDXに対する進め方や方向性を決めて、その組織内での役割や権限をどうするかを明確にすることが重要になります。

方向性を決めるためには、DX化におけるゴールを見据え、そこから逆算して長期的な目標を立てることが大切です。

(4)費用対効果の確認

DXの取り組みは、業務プロセスの刷新や新規ビジネスの創出をはじめ、組織変革、会社の風土や従業員のマインドの変革まで多岐にわたります。当然、短期的には成果が出ない施策なので、我慢の時間が続くこともあるでしょう。

そのため、DX推進における費用対効果は長期的な視点で考える必要があります。例えば、DX化によって生産性がどの程度上がるか、人手不足は解消されるか、新しいビジネスによる売上拡大は見込めるか、コスト削減効果はどの程度かなどの観点から、投資に対する効果を事前にシミュレーションするようにしましょう。

(5)経営陣のコミットメント

DX推進組織に必要な事柄には、経営陣のコミットメントも含まれます。DXに取り組む目的やゴールが定まっていない場合、部署間で連携が取れずに組織としてうまく推進できないという事態に陥る恐れもあります。

また特定の部門や一部の人たちだけでなく、経営陣のコミットメントのもと、全社的に取り組みを推進することでDX化が実現できます。

まずは経営陣がしっかりとしたビジョンを示し、DX推進に対しての本気度を伝えることが大切です。DX推進をして自社はどうなっていくのか、何を目標にしているのかなどの目的を明確にしたうえで、全社に共有することが成功に近づくポイントになります。

DXを推進するための手順

ここでは、DXを推進するための手順について紹介します。

DX推進は、以下のような手順で進めていきます。

  • DXの目的を定める
  • 経営層のサポートを得る
  • 現状のIT資産を把握する
  • 組織編成
  • DX戦略をプランニングする
  • プロジェクトの実行
  • 効果測定・PDCAサイクルを回す

それでは、手順に沿って確認していきましょう。

(1)DXの目的を定める

DXを推進するためには、まずはDXの目的を定めることが大切です。DXによって最終的に何をしたいのか、KGIやKPIなどの指標を活用し、DX化の目的を設定しましょう。

例えば、DX化を進めることで会社の利益を上げたいのか、社内の業務効率化を図るのか、人手不足を解消するのかなどが挙げられます。

全社的な目的から、部門ごとの目的まで、会社が抱えている課題によって変わってきます。まずはどのような課題を解決するためのDX化なのかを明確にさせましょう。

(2)経営層のサポートを得る

経営層のサポートを得ることは、プロジェクトを進めるうえで重要なポイントとなるため、必要不可欠です。

特に、DXを進めるためには、資金面で大きな投資が必要です。また変革を推進するためには、従業員が新しい取り組みにチャレンジできる企業風土も大切です。

経営層が資金面はもちろん、チャレンジ精神を醸成できるような環境作りをサポートすることが、DX化につながります。

(3)現状のIT資産を把握する

DX推進を進める体制や組織が整ったら、現状のIT資産の全体像を把握しましょう。

既存のシステムが老朽化していないか、資産の把握と分析・評価を行います。その上で現状、ビジネスに貢献していない(負債になっている)、もしくは価値を創出できていない資産ついては廃棄するなど、仕分けを行います。

IT資産の適切な分析・評価、仕分け・プランニングを行うことで、DX推進のためには何が必要かを把握でき、今後必要になるであろうシステムの選定や費用の算出が可能になります。

(4)組織編成

続いて、組織編成です。

先ほど紹介したように、DXを進めるためには「IT部門拡張型」「事業部門拡張型」「専門組織設置型」の3つの体制があります。

自社のDX推進における目標を達成するために、必要な人材を確保・育成し、組織編制していきましょう。

(5)DX戦略をプランニングする

続いて、DX戦略をプランニングします。

DXを進めるための戦略を決め、全体の方向性やスケジュール、システムの刷新などを慎重にプランニングしましょう。

DX推進の効率化を図るために、この段階で具体的なロードマップを策定しておくことが大切です。

(6)プロジェクトの実行

DX戦略のプランニングを行った後は、いよいよプロジェクトの実行です。

最初のうちは、現場に近いところから着手するとDX化を進めやすいでしょう。

例えば、紙の資料をたくさんプリントアウトしている部署ではペーパーレス化からはじめてみるのもいいでしょう。紙媒体は印刷コストや保管コストがかかります。電子化することでそれらのコストを削減できます。

またクラウドサービスを活用することで、リモートワーク中の自宅や外出先からデータにアクセスできるので、生産性や業務効率の向上が期待できます。簡便に導入できるシステムも増えてきているので、DX化の第一歩として検討してみる価値はあります。

(7)効果測定・PDCAサイクルを回す

DX化を実現するためには、定期的な効果測定やPDCAサイクルを回すことが大切です。ITシステムの導入や組織体制の変革など、新たな試みを成功させるには検証と分析、見直しが必須になります。問題点を発見したらその都度改善して、最適解を見つけていくことが重要です。

また、社内環境やビジネス環境の変化に合わせて、DXの施策を柔軟に変化させていく必要性に迫られるかもしれません。企業としてのビジョンや目的を持ちながら、定期的な検証と見直しを繰り返すことでDX化が滞らないように実行していきましょう。

DX推進を成功させる組織作りのポイント

ここでは、DX推進を成功させる組織作りのポイントを紹介します。

DX推進を成功させる組織作りのポイントは、以下5点です。

  • モチベーションのある人材を集結させる
  • 外部コンサルなどを利用する
  • 社内を横断した協力体制を整える
  • 経営陣にDXへの意欲を高めてもらう
  • 既存システムの維持コストの調査

それぞれ確認していきましょう。

(1)モチベーションのある人材を集結させる

DX推進を成功させるためには、モチベーションのある人材を集結させることが大切です。

DX化は全社的な経営課題なので、一部の部署や特定の人材だけで実行できるものではありません。そのため、意欲があり、同時に周囲を巻き込んでモチベーションを高められる、コミュニケーション能力に秀でた人材を配置することもポイントになります。

(2)外部コンサルなどを利用する

外部コンサルなど、社内リソース以外を利用することもポイントです。DX推進組織のような新たな枠組みを構築する場合、全ての人材を社内で集める必要はありません。

必要とされる専門的なスキルや実績を持つ人材が社内に不足しているケースは往々にしてあります。その場合は、DXや組織変革の知見や実績が豊富な外部コンサルなどを利用して、適切な組織を構築しましょう。

自社にあった外部コンサルの力を借りられれば、よりスピーディーに企業変革や組織構造の最適化が達成できるでしょう。

(3)社内を横断した協力体制を整える

DX化を進めるためには、DX推進組織だけでなく、部署を横断した社内全体での協力体制を整えることも必要です。

実際にDX化を進めると、既存システムの変更や業務プロセス自体を大きく変更することになります。単純なシステムの入れ替えや、部署内の業務フローの見直しにとどまらず、ビジネス全体の最適化が求められます。

例えば、営業部門のDX化に際してはマーケ部門とのデータ連係は必要不可欠です。相互に連携しながら旧来のビジネス手法を刷新していくことがDX化を進める上で重要になります。その際にはDX推進組織が主導して、DX化を進めることも大切です。

部署を横断して全社的に改革に着手する際には、各部署やチームのキーパーソンを巻き込みながら推進していくことが必要不可欠です。

(4)経営陣にDXへの意欲を高めてもらう

DX推進を進めるためには、経営陣にDXへの意欲を高めてもらうことが大切です。

前述したように、DXは競争が激しいビジネス環境の中で競争優位性を確立するために必要な改革です。DXを実現するためにはトップのコミットメントはもちろん、経営陣全体のDXへの高い意欲が必須です。経営陣の目的意識が希薄であったり、意欲が低いと、組織全体のモチベーションも低下してしまいます。

経営層からビジョンやメッセージを発信し、社内全体の意欲を高めるための施策を意識的に行いましょう。

(5)既存システムの維持コストの調査

既存システムの維持コストの調査も、重要なポイントです。

DX化が思うように進まない要因の一つに、既存システムの老朽化が足かせになっているとの指摘があります。

経済産業省のDXレポートによると、老朽化したシステム(レガシーシステム)を使い続けることは、

技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっている

[出典:経済産業省「D X レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」]

と言及しています。

特に、大企業の場合はレガシーシステムを使用していることも多く、DX推進の阻害要因になっています。経営陣の視点で既存のシステムを使用するのか、新しいシステムに入れ替えるのかなどの意思決定をするためにも、既存システムの維持コストを把握しておきましょう。

既存システムを使い続けることが長期的に見て、企業の成長を妨げるのならば、DXを実行するためにもシステムの刷新が求められます。

DX推進組織を作った成功事例6選

最後に、DX推進組織を作った企業の成功事例を見ていきましょう。

ここで紹介する企業事例は、以下6社です。

  • 三菱商事
  • 花王
  • NEC
  • サントリー
  • 住友商事
  • JAL

(1)三菱商事

三菱商事は、DX化を進めることで、産業全体の変革を促進する「産業DXプラットフォーム」の構築を目指しました。三菱商事は幅広い事業を展開しており、さまざまな産業と接点を持っています。

この接点を上手く活かして、業務の効率化や生産性向上における機能をプラットフォーム化して、DXを進めています。具体的には、AI技術を活用した需要予測による食品ロス削減や、位置情報が生み出す新たなビジネスなどにも取り組んでいます。

自社だけでなく、さまざまな取引先企業を巻き込んで、DXを進める動きを継続しています。

(2)花王

花王は、社内の生産性向上を担う「先端技術経営改革部」、既存の事業を進める「DX戦略推進センター」、新規事業創出を担う「デジタル事業創造部」の3つの組織でDXを推進しています。

これまで、同社では「DXを進めるための人材が確保できない」「蓄積されたデータを有効活用できていない」という課題がありました。

そこで、まずは使いやすいITツールなどを導入し、従業員にDX化を受け入れてもらうことを第一に考え、新たなシステム作りに着手しました。

例えば、社内に蓄積されたデータに迅速にアクセスし活用できるシステムを構築しました。これにより、人工皮膚「Fine Fiber(ファインファイバー)技術」の開発に成功。将来的に、同技術を使った医療領域への応用も考えています。

(3)NEC

NECは「NECソリューションイノベータ 2030ビジョン」を掲げており、顧客価値の最大化やサービスの創造・提供の実現などをDX戦略の1つとして、取り組んでいます。

経営管理業務のデジタル化を目的として、分析ツールである「Tableau」を活用して、企業の経営状況や社員のスキルなどの見える化を実現しています。

DXとテレワークの関係性とは?よくある課題や推進ポイントを解説

(4)サントリー

サントリーは、顧客が日々生活の中で感じている課題を理解し、新しい価値を提供することが同社にとってのDXだと考えています。

そこで、膨大なデータを用いて顧客のニーズを把握したうえで、その人の悩みを解決できるようなパーソナライズ化されたサービスを作ることを目指しています。サントリーはDX化による新しい価値の創出によって、売上拡大を実現しています。

(5)住友商事

住友商事は、DXに取り組む人材が各部門でバラバラだったので、1つの組織にまとめるためにDXセンターを開設しました。

DXセンターでは、各事業部門の業務プロセスを洗い出し、ビジネスサイドからアプローチする人とデジタルサイドから解決策を考える人を一緒のチームにしてDX化を進めました。

DX化を推進することで、新規ビジネスの創出や既存事業の優位性の向上などを図っています。

(6)JAL

JALは「JAL イノベーションプラットフォーム」を構築し、さまざまな部門で活躍する社内外の知見を集め、オープンイノベーションでDXを加速。全社で新しい価値提供ができる体制を整えています。

同社では顧客データ基盤の構築と活用によって、顧客一人ひとりに合ったサービスを提供するなど、DX化を加速させています。さらに「空飛ぶクルマ」やドローンを使った新規事業への挑戦なども続けています。

強い意志と実行力を持ち、DX成功に導く組織を作ろう

さまざまな業界でDX化の必要性が指摘される中、思うように改革が進まない企業も多いでしょう。しかし、競争優位性を確立して、企業の継続的な成長を実現するためにも、できる限りスピーディーにDX化を推進するべきでしょう。

DXの推進は短期的ではなく、長期的にプロジェクトを進めていくことが大切です。その上でポイントになるのは、本記事で紹介したような「DX推進組織」の構築です。ここで紹介した3つのタイプ(IT部門拡張型、事業部門拡張型、専門組織設置型)を参考に、自社にあった組織作りから始めてみましょう。

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