注目すべき海外のDX推進事例15選!事例からみる日本との比較も解説

2022/4/20 2022/06/06

DX

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海外企業におけるDX

国内企業におけるDXについては、その認知度と重要性への理解は徐々に高まっているものの、実際の取り組みには至っていないという現状がほとんどです。本記事では、海外のDXの現状や、先進的な取り組みでビジネスの変革を達成した注目すべき海外のDX推進事例15選をご紹介します。DX成功事例とその共通点を知り、ぜひ自社でDX推進を実行した際の経営戦略の策定や達成後のイメージづくりにお役立てください。

日本企業と海外企業のDX取り組み状況の比較

日本企業のDXの実情は、海外企業に比べて必要性への理解度が低く、かなり遅れを取っている状況にあるといえます。JEITAとIDC Japanが2020年に行った調査では、「DXを行っていない」もしくは、「DXについて知らない」と回答した日本企業が20.3%だったのに対し、米国ではわずか2.4%に過ぎませんでした。

また、DX化の現状としては、すでに何らかのDX化に取り組んでいると回答した海外企業は、過半数を超える54.6%だったのに対し、日本企業は28.1%にとどまっています。

この結果からも海外企業が、顧客体験のデジタル化やビジネスモデルの新規立ち上げなど、DXの拡大段階に移行しているのに対し、日本企業の2/3以上はDXのスタート段階もクリアできていない事実が明らかになりました。

日本企業のDX推進が依然として停滞している要因には、基幹システムの老朽化・IT人材の不足・経営層のITリテラシー不足など、デジタル分野で抱えている多くの課題が挙げられます。

とはいえ、これらの課題を先送りにし続けた場合、日本企業は瞬く間に競争力を失い、海外企業との格差が拡大するばかりとなってしまうのです。

[出典:JEITA「日米企業のDXに関する調査」]

デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される?”X”が指す意味とは

国内外で異なる「顧客体験」の重要性

IDC Japanが発表したDX動向調査の分析結果によれば、日本企業は海外企業と比べ、カスタマーエクスペリエンス(顧客体験)の面で15ポイント以上低い結果となっています。

このことから、日本企業においては、DX化の取り組みだけでなく、顧客体験の向上への取り組みもまた遅れを取っていることがわかっています。

ライフスタイルの多様化や市場競争の激化、社会のデジタル化などを背景に、今後オンラインサービスの質は顧客にとって、商品・サービスを選定する重要な要素となり、新規顧客獲得のハードルは年々高まっています。

安定した利益を獲得し、かつ継続していくには、顧客との良好な関係の維持が欠かせません。顧客満足度を高めるためには一人ひとりが求める細かいニーズに応えられるよう、デジタル技術を活用して利便性を高める必要があります。

[出典:IDC「デジタルトランスフォーメーション動向調査 国内と世界の比較結果を発表」]

海外で注目すべきDX推進事例15選

ここでは日本企業がぜひ参考にしたい、以下の海外企業のDX推進事例をピックアップします。

  • Amazon
  • Uber
  • Le Monde
  • Apple
  • Walmart
  • Spotify
  • Airbnb
  • Netflix
  • Nike
  • IKEA
  • Microsoft
  • Shake Shack
  • Careem
  • Domino’s Pizza
  • Gardens by the Bay

(1)Amazon

元々小さなオンライン書店に過ぎなかったAmazonですが、DXの成功で今や世界で最も価値のあるブランド(※)として認知されています。

Amazonは「地球上で最も豊富な品揃え」、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を実現するため、ECサイトの充実化を図りました。

ユーザーがいつでも必要なものを購入できるよう書籍・家電・食品など、幅広いジャンルの商品をリーズナブルな価格で販売しています。ユーザーは興味を持った商品をワンクリックで購入でき、ストレスフリーでショッピングを楽しめます。

さらに、AIによってユーザーの購入履歴を分析し、商品ごとの正確な発注数の算出による適正在庫の維持を実現しました。その結果、過剰在庫によるリスクの削減や、在庫切れを回避し、ユーザーを待たせることのない納品を可能にしています。

※KANTAR「2021年世界で最も価値のあるブランドランキング Top100および調査レポート」より

(2)Uber

配車アプリとフードデリバリーサービスとして有名なUber。そのDX化のポイントはスマートフォンアプリを使ったマッチングシステムにあります。

配車サービスでは、ユーザーがアプリから乗車場所と目的地を指定後に配車依頼を出すと、近くを走っているタクシーが乗車場所へ向かいます。目的地も事前にアプリ上で設定しているため、運転手に目的地を告げる必要はありません。

このような一連のサービスにより、「必要な時に乗れない」、「目的地までの乗車賃がわからない」、「配車に時間がかかる」など、ユーザーがタクシーに抱える課題を解決しました。

さらに、アプリ上で事前決済が行えるため、面倒な価格交渉も必要ありません。運転手の態度・運転スキルが悪かった場合はアプリ上で評価できるため、継続的に高品質なサービスが望めます。

一方、ここ数年で急速に利用頻度が高まった「Uber Eats」は、飲食店が個人事業主の配達員に食事の配達を依頼し、注文をした顧客の元へ届けるシステムです。

飲食店は人件費を抑えられ、ユーザーはデリバリー料理の選択肢が増える、そして、配達員は自由に働けるなど、多くのメリットをもたらしました。

(3)Le Monde

フランスの夕刊紙「Le Monde」では、2008年からスマートフォンアプリで紙面の配信を開始しました。

また、アプリ配信によって蓄積した10年間の購読者の行動履歴やデータを活用し、2018年には、ユーザー満足度が高いコンテンツのみを有料記事に設定したサブスクリプションサービスを始めています。

従来の無料コンテンツと有料コンテンツを明確に分けたページデザインを、それらがひとつのページ上で隣り合わせになるデザインへと刷新。

有料コンテンツを読むかどうかは「ユーザーの判断に委ねる」戦略へと変革させたことで、購読者数が20%増加し、サブスクリプションへのコンバージョン率も46%も上昇しました。

(4)Apple

AppleのDX事例は、決済サービス「Apple Pay」とクレジットカード「Apple Card」です。これらのキャッシュレス決済サービスでは、安全性を確保しつつ、生活の中での利便性を高めています。

Apple Payは、iPhone・iPad・Apple Watchなどに搭載されたアプリを使用して、デバイス機器をかざすだけで電車賃の支払いやショッピングの代金を決済できるサービスです。

決済時には「Touch ID」や「Face ID」などの生体認証によって本人確認を実施し、なりすましを防ぎます。これらの生体認証システムは高い安全性を確保できる他、捏造・紛失・盗難のリスクを最小限に抑えられる点がメリットです。

また、Apple Cardも高いセキュリティ性が魅力のクレジットカードです。デジタルカードを選択した場合、iPhoneからApple Walletを経由して申し込むため、盗難やスキミングのリスクを回避できます。

また、通常のカード形式を選択した場合も、個人情報は全てICチップに内蔵され、カード表面にカード番号・セキュリティコード・有効期限は一切書かれていません。支払い時にカード番号を開示しなくて済むため、不正利用のリスクを最小限に抑えられるでしょう。

Apple Cardは、現時点でアメリカのみでのリリースされており、日本での販売は未定となっています。

(5)Walmart

米国に本部を置く世界大手のスーパーマーケットチェーンWalmart(ウォルマート)は、非IT企業でありながら、早期にIT技術の進化に着目し、EC事業への投資やスキャンロボットの導入など、積極的にDXに取り組んできた企業です。

そのひとつには、非接触決済システム「ウォルマート・ペイ」の刷新が挙げられます。スマートフォンアプリの機能が拡充され、Walmartの薬局や金融部門でも決済システムなどのサービスが利用できるようになりました。

処方箋の注文・支払いがアプリ上で完結し、店頭ではレジでウォルマート・ペイを起動し、レジのQRコードを読み取りアプリと同期させることで本人確認ができ、処方薬が受け取れます。また、今後は遠隔医療の分野への参入することも、すでに発表されています。

(6)Spotify

全世界で5,000万人以上が利用するサブスクリプション型の音楽配信サービスです。

Spotifyは、音楽配信サービスの中でも最大手ともいえるサービスで、無料でも充分に楽しめる機能により、短期間で多くのユーザを獲得しました。有料プランにおいては、オフラインでの使用・広告なしで音楽が楽しめる点など、多彩な魅力を誇ります。

また、月額料金980円(税込)〜とリーズナブルな価格設定の他、スタンダード、デュオ、ファミリープランなど、利用人数に合わせてプランを選択できる点もポイントです。

(7)Airbnb

Airbnbは、宿泊先を探している旅行者と別荘やゲストハウスを所有しているオーナーのマッチングを行う、世界192カ国で利用されているサービスです。予約や支払いを全てシステム上で完結できるため、面倒な手続きは発生しません。

オーナーは、別荘や空き家などを有効活用して収益を得ることができ、旅行者にとっては、リーズナブルな価格で宿泊先を探せるほか、選ぶ宿泊先によっては、ホテルなどの商業施設に宿泊するよりも、異国の文化をより味わえる点が魅力です。

(8)Netflix

Netflixは顧客ニーズや社会の変化をいち早くキャッチし、DXによるビジネスモデルの変革を実施したことで大躍進を遂げた代表的な企業のひとつです。

Netflixでは、以下の3段階を経て、現在のオリジナルコンテンツの制作も手掛ける、動画ストリーミングサービス世界最大手のポジションに行き着いています。

  1. ホームページからのDVD販売やレンタル
  2. DVDレンタルのサブスクリプションサービスを開始
  3. サブスクリプション型動画ストリーミングサービス

(9)Nike

既存のシューズに関する使用感のフィードバックや、足をスキャニングしたデータから「自分にピッタリのシューズが見つかる」Nike Fitの開発により、顧客満足度を高めることに成功しました。

スキャニングは、実店舗に行かなくてもスマートフォンのカメラで足を撮影すればOK。自動でサイズを認識してくれるため、ユーザーは実店舗はもちろん、オンラインでも自身の足に合った靴を選定できます。

またNikeは、アプリで集計したデータは、新商品開発の参考材料としても活用するとしています。

(10)IKEA

IKEAでは、オンラインサービスの向上や顧客チャネルの多様化を図り、顧客体験の向上につなげています。

具体的には、ECサイトの使い方・インテリアの選び方・複雑な組み立てが必要な家具の購入など、ビデオ通話で様々な悩みを相談できる環境を整え、お客様の「困った」を解消するサービスを展開しています。

さらに、InstagramやYouTubeなどのSNSを活用してコーディネートのアドバイスや商品情報を発信し、顧客との関係強化に取り組み、Instagramにおけるフォロワー数は105万人(2020年04月現在)に達しています。

また、2020年には紙媒体でのカタログを廃止し、デジタルカタログに完全移行しました。顧客はスマートフォンやPCから気になる商品をいつでも検索できようにしました。

(11)Microsoft

Outlook・Excel・PowerPointなど、多くのユーザーが利用しているサービスにおいて、従来のパッケージ型だけでなく、クラウド型のサービスも展開することにより利便性を高めました。

企業向けに用意されている3種類の料金プランにはファイル共有サービスやビデオ通話機能も含まれており、オフィス業務に必要な機能が一通り揃っています。

業務ツールのクラウド化によってリモートワークや在宅勤務を実施する多くの企業から、今もなお「オフィスツールの定番」として支持されています。

(12)Shake Shack

アメリカを拠点としたレストランチェーンのShake Shackでは、完全キャッシュレス店舗の導入とアプリ開発によって、人件費削減・購入単価向上・業務効率化を実行しました。

レジの撤去やタッチパネルから注文を行うセルフオーダー式を導入し、店舗内の省人化を推進。支払方法はクレジットカード・デビットカード・Apple payなど、多様な支払方法に対応することで、顧客体験を向上させています。

さらに、新たに開発したテイクアウト向けのスマートフォンアプリでは、来店前に注文内容と引き取り時間をアプリ上で指定しておくことで、待つことなく商品を受け取れます。

DXの利便性によって、顧客満足度を高めることにより、売上の拡大とコスト削減の双方を実現しています。

(13)Careem NOW

Careemは、中東のドバイに拠点を置くハイヤー会社です。配車サービスと決済事業で培ってきたノウハウを活かし、フードデリバリーサービス「Careem NOW」を開始しました。

2018年から展開のはじまった、比較的新しいサービスであるものの、中東エリアを中心に広まり、利用者数はすでに3,500万人を超えています。

特徴は、地域住民の利用しやすさを追求した取り組みです。Googleマップでは正確な情報を反映しきれない小さな街に従業員を派遣し、オリジナルマップを作成。現在は地図専門チームを設け、ロケーション情報の更新を日々行っています。

努力が実を結び、短期間で15カ国120都市に展開するサービスへと成長したのち、2019年3月に31億ドル(約3400億円)で配車業界大手のuberに買収されています。

(14)Domino’s Pizza

アメリカの大手宅配ピザチェーンであり、日本でもお馴染みのDomino’s Pizzaでは、デジタルプラットフォームの開発で、企業ブランドの価値向上を実現しています。

オンラインでのオーダー方式確立に他社よりも早く取り組んでいたDomino’s Pizzaは、2015年に、オンライン注文サービス「AnyWare」を開発します。

また、翌年の2016年にはタップやクリックをしなくてもピザを自動で注文できる「Zero Click」を開発しています。

初回にデフォルトのピザと個人情報を入力しておけば、次回アプリを起動したときに指定したピザが自動で注文されます。また、アプリ起動から10秒以内にタイマーを止めれば、注文内容を変更できます。

DXに積極的に取り組んできた2010年〜2018年の間で、Domino’s Pizzaの株価上昇率は3,600%以上高まりました。

2019年には年間収益約36億ドル(約44億5,000万円)を達成し、11年前の約14億ドル(約17億3,0200万円)から2.5倍以上利益を増やしています。

(15)Gardens by the Bay

シンガポールにある国立公園「Gardens by the Bay」では、オリジナルアプリの開発よりユーザー体験の価値向上を実現しました。

まずは、オンラインチケットを導入することで入園時の待ち時間を軽減、加えて混雑状況によって料金が変動するダイナミック・プライシングを活用し、園内の混雑緩和を図りました。

また、現実世界に仮想の視覚情報を組み合わせたARを活用して園内施設を案内するサービスや、GPS機能と連動した園内を周遊してアイテムを集めるゲームなど、来園時に楽しめるコンテンツを充実させ、顧客満足度を高めることに成功しています。

海外でのDX成功事例の共通点・日本との違い

ここで前述の海外企業におけるDX事例も参考にしつつ、DXに成功している企業の共通点を探ってみましょう。その特徴は、以下の3点に表れています。

  • 顧客視点で考えている
  • 経営者主導で行われている
  • DXの内製化が進んでいる

一つひとつ内容をみていきましょう。

(1)顧客視点で考えている

世界の企業は顧客体験の質向上に注力している一方、日本企業はITシステムの機能維持に多額の予算を割いています。顧客体験とは、特定の商品・サービスから得られる顧客視点での心理的な価値を指します。そのため、市場シェアの拡大、リピートによる安定した売上へとつながる大切な要素でもあります。

例えば、日本のカフェ業界で売上高首位を誇る、スターバックスを例に出してみましょう。

同社の店舗は、日本国内に1434店舗あり(2019年07月01日現在)、売上は1827億円(2018年10月期)となっています。その売上は、同じコーヒーチェーン店であるドトールに比べて2倍以上となっており、いわばトップを独走している状態にあるといえるでしょう。

「コーヒー豆へのこだわり」、「充実した商品ラインナップ」、「ていねいな接客」など、ユーザーがスターバックスを選ぶ理由は様々ですが、共通事項としてスターバックスが好き、あるいは、ファンだという点が挙げられます。ユーザーは、意識的もしくは無意識的に、スターバックスの持つブランド力や価値観に共感しているのです。

この点から、一人でも多くの「ファン獲得」は、安定した売上や利益の拡大につながることがお分かりいただけるかと思います。

一方の日本企業は、顧客体験の向上に向けた取り組みへの投資が、世界各国に比べて約15ポイント以上少ない状態であることが示すように、これまであまり重要視されていなかった経緯があります。

現状、日本企業のDXは業務体制の見直しや業務効率化など、社内向けの内容に留まっており、多くの企業において、顧客体験の価値向上に向けた取り組みは、急務ともいえる課題となってしまっています。

(2)経営者主導で行われている

システムの導入やサービスの刷新など、DXを推進するためには、相応の予算を投じる必要があります。そのため、DXには、経営層による積極的なコミットメントが必要不可欠です。

しかし、ソフトウェアとサービスの世界的プロバイダーであるリミニストリートが2018年に、世界900社の企業のCIOなどを対象に実施した調査では、「ITリノベーションに対して投資が必要か?」との問いに対し、必要と回答した日本企業は66%で世界平均の89%を大きく下回る結果となりました。

また、アメリカ企業の経営層の54.3%がDXの戦略策定から実行まで携わっているのに対し、日本企業の場合は35.8%の経営層しか実行に携わっていないという事実も既出のJEITAによる調査において明らかになっています。

特に、日本企業においては、経営層が中長期的な視点からのDXの必要性を感じている企業は少なく、投資への優先順位が一向に上がらない現状にあります。

しかし、基幹システムの技術的負債の有無、セキュリティ対策の課題、ITスキルを持つ人材の不在など、自社が抱えている課題に対し、必要なツールの導入や社内改革を行うのは経営層の仕事です。

自社が抱える課題の可視化に加え、デジタル技術の導入によってどのような結果を得たいかを明確化する作業が、日本企業の経営層には求められています。

[出典:リミニストリート「IT投資に対する企業の意識調査」]

(3)DXの内製化が進んでいる

海外企業では、IT・非ITの業種にかかわらず一定数のIT人材を確保してきていたのに対し、日本企業にはIT人材が、一部のベンダーやIT企業に集中し、非IT企業においては、IT人材を採用してこなかったという実態があります。

これらの事実は、米国におけるIT人材の割合は35%がベンダー企業で、65%がユーザー企業であり、多くの企業で内製化が可能な体制であること。

一方、日本はベンダー企業に72%、ユーザー企業に28%で、ベンダー依存の形が顕著になっているとした、総務省発表の「日米のICT人材の比較」の数値からも見てとることができます。

実際に、アメリカのゴールドマンサックス社では従業員の約24%にあたる9,000人もの人材をIT人材として採用しています。

IT人材の確保ができていれば、当然、DXの内製化が可能となり、外部との調整やコミュニケーションを必要としないため、改革のスピードは自ずと速まるのです。

海外のDX事例から成功要素を学び自社に活かそう

今回の記事では以下の3点を解説してきました。

  • 日本企業と海外企業のDX取り組み状況の比較
  • 国内外で異なる「顧客体験」の重要性
  • 海外企業のDX成功事例

日本企業はDXの内容自体を知らない経営層も多く、その意識の低さは、海外企業との顕著な差としても表れています。このままの状況が続けば、ビジネス環境の変化に対応できず、企業の競争力や優位性は、徐々に失われていく結果となるでしょう。

DX成功への第一歩として、まずは自社が抱える課題の把握に努め、どのような行動を取るべきか明確にすることから始めてみましょう。そして、今回紹介した海外企業の事例を参考に、DXを少しずつ推進してください。

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