働き方改革にDX推進は不可欠?重要な理由や関係性・実現ステップを解説

2022/5/13 2022/06/06

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働き方改革とDXを推進するプロジェクトチーム

日本政府も推進している働き方改革。働き方改革を実現させるためにもDXの推進は欠かせません。本記事では、そんな働き方改革とDXの関係について、重要な理由や実現のステップなど詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

働き方改革に必要なDX推進とは?

近年、働き方改革DX推進のそれぞれが求められていますが、この2つは切り離せない関係性にあります。まずは、働き方改革とDXそれぞれについて理解を深めましょう。

そもそもDXとは?

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を活用しビジネスモデルや生活の変革を目指すものです。とくに日本はDX推進において海外に後れを取り、デジタル競争力が低下しているといえます。

昨今、多くのテクノロジーの発達やマーケットの変化によって、次々とビジネスも変化し続けています。その中で企業が勝ち残っていくためには、DXの推進は不可欠であり、現在世界中で注目を集めています。

デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される?”X”が指す意味とは

働き方改革とは?

働き方改革とは、家族構成や個々の事情などが異なる労働者が、柔軟でよりよい働き方を選択できるようにする改革です。

日本は少子高齢化が進むと同時に、労働人口の減少という課題を抱えています。労働人口の減少や新型コロナウイルスの影響もあり、企業には働き方の多様化に順応した環境構築が求められているのです。

DX推進が働き方改革の実現において不可欠な理由

働き方改革を実現させるためには、DX推進が欠かせません。その理由について1つずつ解説します。

慢性的な人材不足

日本の労働人口が減少していることにより、企業規模にかかわらず慢性的に人材が不足しています。業務の効率化が実行されず人材が減少するばかりでは、一人ひとりの負担が増加してしまいます。

しかし、日本の少子高齢化が進む限り、人材不足を根本から解消することは困難です。したがって、DX実現への取り組みのひとつとして、業務の効率化を実行する必要があります。

グローバル化により求められる多様性

世界と日本の働き方を比較したとき、日本は働き方におけるグローバル化が進んでいないといえます。日本は基本的に出社することが多く、国内転勤も好まない傾向にありますが、アメリカやヨーロッパでは国外で仕事を進めることも通常化しつつあります。

しかし、グローバル化の後れを取り戻すには、まず働く場所にとらわれない環境作りが重要です。また、今後多くの人材活用の可能性も視野に入れる必要があります。

労働場所や多様な人材の活躍が求められるグローバル化が進むことによって、働き方の多様性がより求められるようになります。

「2025年の崖」問題

2025年の崖とは、2025年までに老朽化したレガシーシステムから脱却できなければ、最大で12兆円の損失を被ると示唆されている問題を指します。

各企業に存在する既存システムがレガシーシステム化すれば刷新・脱却が困難となり、新たな技術を生み出すための予算が割けません。

2025年まで現状が変化しなければ、業務効率化も実現せず、日本はデジタル競争の敗者となるでしょう。そのため、2025年の崖を迎える前にDX推進を用いたシステムの改革が必要なのです。

求められるワークライフバランスの改善

日本企業は、従業員の「労働時間の増加」「休日取得の減少」など労働環境における課題を抱えているため、ワークライフバランスの改善が求められています。

労働環境をよりよいものとするためには、ITツールなどのデジタル技術を導入し、働き方を根底から変革させることが重要です。したがって、企業側は従業員が仕事とプライベートを両立するための対策を施さなければなりません。

デジタル化による消費行動の変化

近年でデジタル化が進んだために、消費行動も大きく変化しました。具体的には、企業と消費者がSNSでコミュニケーションをとれるようになったり、インターネット上で買い物ができるようになったりなどの変化が挙げられます。

また、消費者はあらゆる場所や経路から情報を収集できるため、企業側は消費者を確保する対策が重要です。このように、働き方の多様化だけでなく、新たなビジネスモデルに対応するためにもDX推進による働き方改革が必要となります。

デジタル化が生活にもたらす影響や変化とは?身近な例や現状と今後について

DX推進と働き方改革の関係性

では、DXを推進させることで働き方改革にどのような影響を与えるのでしょうか。

人材不足の解消

ほとんどの日本企業が人材不足という課題を抱えていますが、少子高齢化を解決しない限り物理的に人材を増やすことは不可能です。

しかし、DXを推進させることで業務効率化を実現できる可能性があり、一人ひとりの負担を軽減できます。また、デジタル技術の導入によって、人手が足りなかった現場や業務を補うことも可能とします。

ビジネスの拡大

DXによる働き方改革は、ビジネスの拡大にもつながります。消費行動が大きく変化していくなかで、企業は変化に合わせたビジネスを消費者に提供しなければなりません。

そのためには、新たな商品・サービスを開発し、企業価値を高めることが重要です。また、DXによるビジネスモデルの変革や売り上げの増加によってさらなる投資や事業拡大につなげる事が可能です。

このように、DX推進における働き方改革の実行は、新たなビジネスチャンスの可能性を秘めています。

テレワークの実現

DXを推進させることで、テレワークの定着を目指せます。テレワークが通常化できれば、場所にとらわれない働き方という選択が可能です。近年コロナの影響で、感染防止のために急速かつ半強制状態でテレワークを導入した企業も少なくありません。

しかし、働き方改革においてテレワークの推進は重要であるため、きっかけ作りという役割を果たしたとの捉え方もできます。ただ、テレワークを通常化させるには、デジタル技術の導入や従業員の理解が求められます。

そのため、企業全体でDX推進に向け取り組み、働き方が多様化した環境下で従業員のパフォーマンスを最大化させることが重要です。

RPA活用による自動化

RPAとは、パソコンへの入力やシステム管理を自動化するソフトウェアです。RPAの導入はDX実現に向けた手段のひとつとして効果的です。

RPA活用により、パソコン上で行う業務が自動化されるため、少ない人材でも一定の生産性を維持できます。また、事務的だった作業負担も軽減させることから、労働時間の減少につながります。

デジタル化による業務効率化

企業にはあらゆる情報が保管され、部署ごとに散在した情報も存在します。しかし、デジタル化によって情報を一元管理できれば、情報を活用しやすく情報の見える化も可能です。

システムや情報をひとまとめにしておくことで、外部システム・ツールなどとの連携もスムーズに進められます。このように、デジタル化を進めることで業務の効率化を期待できるのです。

DX推進と働き方改革の実現に向けた4つのステップ

DX推進と働き方改革が深い関係にあることが分かったところで、2つの実現に向けた具体的な流れを4ステップにまとめました。たった4つのステップではありますが、社内全体で共有し実行に移すことで、DX推進・働き方改革の実現につながります

STEP1:ロケーションフリー

ロケーションフリーでは場所にとらわれない働き方を目指します。コロナの感染対策としても有効ですが、個々の事情を持った労働者が、自宅に限らずあらゆる場所で仕事を進められるため、働き方のグローバル化にもつながるでしょう。

STEP2:情報共有・連携

DX・働き方改革の実現に向けた取り組みには、情報を社内で共有したり連携したりすることが重要です。加えて、必要な情報をどこからでも安全に入手できる体制を整えなければなりません。

STEP3:生産性向上

デジタル化を進めることによって生産性が向上できていなければ、デジタル化の意味がありません。そのため、デジタル技術を導入したのであれば、導入後どのような結果をもたらしたかによって、「課題」と「対策」について検討し、よりよい仕組みを作りあげましょう。

STEP4:DX実現によるビジネスの拡大

DX・働き方改革を実現させ、ビジネスモデルの変革を目指しましょう。DX実現は1度成功すればよいわけではありません。ビジネスの形は変化を続けていきます。そのため、DX実現をもとにさらなるビジネスの拡大を目指しましょう。

DX推進で働き方改革を実現した企業の成功事例3選

DXを推進させることで働き方改革の実現に成功した企業が存在します。どのような施策を行ったのか、詳しく見ていきましょう。

1.ソフトバンク

ソフトバンクは「データ入力の自動化」を実行しました。以前までは手作業での入力業務が多く、処理にかかる時間や入力ミスなどの課題が挙げられていました。

そこで、データ入力の自動化を進めたことにより、業務負担が軽減され、月に200時間もの労働時間削減に成功したのです。

2.日進工業株式会社

日進工業株式会社は課題解決を行うためのDX施策として「システム開発」を行いました。同社が開発したシステムは、製造ラインの稼働状況を遠隔で把握できるものです。

このシステム開発により、生産性が低いもしくは低下しつつある生産ラインを明確に洗い出せるようになりました。そして、稼働率も把握できることから、受注可能な数も的確に判断できるようになったのです。

3.Shake Shack

Shake Shackはアメリカに本社を置くハンバーガーブランドです。Shake ShackはDX・働き方改革を実現するべく「自動注文端末とオンライン注文システム」を導入しました。

システムを導入したことで、人件費を大幅に削減できたため、顧客単価を以前より15%も向上させることに成功しました。

DX推進で働き方改革を実現するために役立つツール6選

DX推進において働き方改革を目指す際、企業内で新たなシステムを開発することが理想ですが、企業によってはIT人材や予算を確保できていない現状にあります。

こういった場合は、ITツールの利用がおすすめです。以下でDX・働き方改革の実現に役立つツールをご紹介します。

1.グループウェア

グループウェアでは、組織内で情報を共有したりコミュニケーションをとったりする際に役立つツールです。組織内での情報共有が適切に行われていないと、業務そのものに支障をきたす可能性があります。グループウェアでは主に以下のようなことができます。

  • スケジュール管理
  • 設備の予約・管理
  • 社内通達
  • タスク管理
  • 業務フローの共有
  • 連絡先などの個人情報一覧

2.ビジネスチャット

ビジネスチャットでは、社内外にかかわらず連絡をとれるツールです。以前までは電話やメールでのやり取りがほとんどで、連絡するごとに挨拶文や書名などビジネスマナーを意識しなければなりませんでした。

しかし、ビジネスチャットはより気軽に利用できるため、絵文字といったリアクションのみで返信したり、ちょっとした疑問・質問でも問いかけたりすることが可能となります。

3.Web会議システム

Web会議システムは、インターネット環境下であれば、パソコンやスマートフォンのカメラを通して顔を合わせたコミュニケーションがとれるシステムです。コロナの影響もあり、会議だけでなく授業や面接などにも活用されています。

Web会議システムを利用すれば、わざわざ出社する必要がないため、働く場所にとらわれず、通勤に伴う時間やストレスを軽減できます。

4.労務管理システム

労務管理システムは、労務にかかわる業務を効率化させるシステムです。手作業が必要となる部分はありますが、インターネット上で完結することも可能であるため、労働時間の削減・生産性の向上に最適です。労務管理システムでは主に以下の機能が利用できます。

  • 入社や退社に必要な手続き
  • 従業員に関する個人情報の管理
  • 書類の作成や締結
  • 就業規則の管理・変更
  • 勤怠管理
  • 給与計算

5.電子契約システム

電子契約システムは、契約をはじめとした書面を電子データ化し、すべてクラウド上で取り交わすためのシステムです。以前までは主に対面や郵送によって契約を交わしていたため、時間や労力がかかっていました。

電子契約システムを利用することで、ペーパーレス化や不正改ざん防止につながります。書面で契約を交わす場合、原本や写しを適切に保管する必要があります。それに対して、電子契約システムは書面を保管する場所が不要なため、業務効率化も実現可能です。

電子契約のメリット・デメリットとは?導入前に知っておくべき注意点も解説

6.オンラインストレージ

オンラインストレージは、情報やデータをクラウド上に保管できるシステムです。オンラインストレージを活用することで、社内外ともスムーズにやり取りでき、業務効率化につながります。

また、自動保存や自動同期などの機能が備わっているため、わざわざダウンロードせずに変更を加えることや常にデータを同じ状態に保つことも可能です。

働き方改革の実現に向けてDX推進を進めていこう

働き方改革の実現にはDX推進が必要不可欠です。DX・働き方改革の実現は企業にとって新たなビジネスに、顧客にとってはよりよい生活へとつながります。

とくに日本は2025年の崖問題を抱えているため、急速にDXを推進させることが重要です。そのため、DX推進を利用した働き方改革を進めなければならないのです。

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