DXの必要性とは?なぜ重要なのか?もたらす効果や現状のリスクを解説

2022/3/28 2022/06/06

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DXとビジネスの関連・必要性

経済産業省がDXの推進を呼びかけるなど注目を集めているDX。しかし、そもそもなぜDXが重要なのでしょうか。本記事では、DXの必要性やDX推進がもたらす効果をもとにDXそのものの重要性を解説します。現状のままのシステムを使うリスクも紹介するので、ご覧ください。

日本におけるDXの現状と課題

データやデジタル技術でビジネスや組織に革新を起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)は、市場の変化への対応力や顧客ニーズを満たす製品・サービスを作り出す競争力を企業が獲得できる手段です。

しかし、日本におけるDXの現状は、諸外国と比べ大きく遅れており「世界デジタル競争力ランキング2021」では、先進7カ国のうちワースト2位となっています。

また、経済産業省の「DXレポート2」によれば、DXの取り組み状況を自己診断し回答した企業約500社のうち、9割以上の企業が、「DXにまったく取り組めていない」、または「散発的な実施に留まっている」という状況です。

日本でDXの取り組みが遅れている背景には、DXの必要性の理解不足や、部分的な取り組みで十分という誤解、IT人材の不足や変革への抵抗意識があるなどの課題があります。

DXの必要性とは?DXに取り組むべき理由

ではなぜ、DXに取り組む必要性があるのでしょうか。ここでは、DXに取り組むべき理由について大きく以下の3つの観点でお伝えしていきます。

  1. グローバル市場での競争力を増すため
  2. 2025年の崖に対応するため
  3. 2027年にSAPサポート期間が終了するため

(1)グローバル市場での競争力を増すため

DXを進めると、当たり前とされてきた業務のやり方を、根本から覆す変化が起きる可能性があります。今までの常識では考えられないような、大幅な効率化や業務量の減少、さらにはビジネスモデルの刷新も不可能ではありません。

業務の抜本的な変化が起きれば、これまでは競争力の乏しい部門にも仕方なく割かれていた人材などの資源を、競争力のある部門に新たに投入できます。DXは、自社の武器や強みを磨き、グローバルな市場で勝ち抜く有効な手段になるのです。

(2)2025年の崖に対応するため

「2025年の崖」とは、部門ごとのシステム構築や、過剰なカスタマイズで複雑化した既存のシステムを、企業が利用し続けることにより発生するリスクを示した言葉です。複雑化したシステムを2025年までに刷新できなければ、最大年12兆円もの経済損失が生じる可能性があると、経済産業省は警告しています。

さらに、市場の変化に遅れをとる企業の続出による競争力の低下、システム維持費の高額化、データ流出などの事故、事業基盤の存続危機といったリスクが懸念されています。これらのリスクを回避するためにも、DXへの取り組みが非常に重要です。

(3)2027年にSAPサポート期間が終了するため

ソフトウェアの開発販売会社であるSAP社の「SAP ERP 6.0」は、多くの企業が基幹システムとして導入しているERP製品です。「SAP ERP 6.0」のメインストリームメンテナンス(サポート)期間は、Ehp5までが2025年末、Ehp6以降は2027年末までで終了します。

「SAP ERP 6.0」を導入している企業は、この期間までに「SAP S/4HANA On-Premise」の導入や、他社のERP製品への切り替えなど、何らかの対応を検討する必要に迫られています。既存のシステムの老朽化や、サポート期間の終了に備え、前倒しでDXに取り組むことが業務継続のために重要なのです。

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DX推進がもたらす効果やメリット

DX推進は企業にどんな影響を与えるのでしょうか。ここでは、具体的な効果やメリットをご紹介します。

(1)業務の生産性が上がる

DX化によって、業務の生産性向上が期待できます。例えば、入力や集計などを自動化できるRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入すれば、作業が効率化され、他の人的リソースを費やすべき生産性の高い業務に時間を割くことが可能です。そのため、同じ人手と労働時間でもより成果を上げやすくなります。

(2)消費者ニーズに合わせたビジネスができる

目まぐるしく変化する情報化社会で、消費者のニーズをつかむためには、顧客情報の管理や分析が欠かせません。

そして、これを効率的に行うには、MA(マーケティングオートメーション)ツールやCRm(顧客管理システム)などのITツールの導入が必要です。例えば、MAツールを活用すれば、消費者のニーズや消費行動の変化に合わせたマーケティング施策の自動化が可能になります。

このように、DXを推進する前では見えてこなかった課題や新たな施策をITツールの導入によるDX推進によって発見し、実現することでビジネスの成果を上げることが可能です。

(3)働き方改革につながる

DXの推進は、働き方改革の推進にもつながります。テレワークやリモートワークができるようなシステムや環境を整備すれば、時間や場所に縛られない、新たな働き方が可能です。

また、ビジネスツールやシステムを導入すれば、業務が効率化でき労働時間が短縮できるため、長時間労働などの問題解決にも貢献します。このように、DX化によって昨今重要視されている多様で柔軟な働き方が実現するのです。

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(4)古いシステムからの脱却ができる

古いシステムを使い続けると、システムが複雑化・老朽化して、誰も全容を把握できないブラックボックス状態化するリスクや変化に合わせた最適な運用ができなくなるリスクが生じます。

また、このようなケースに陥るとその対応に貴重なIT人材のリソースを浪費することになり、人件費などのシステム維持管理費もかさみます。レガシーシステムと呼ばれる、古い技術や仕組みで構築されたシステムから脱却できるのも、DXを推進するメリットです。

(5)BCPの充実が可能

BCPとは、自然災害などの緊急事態下でも損害を最小限に抑え、事業を継続するための計画です。内閣府の「事業継続ガイドライン」でもBCPの必要性が示されています。

DXの推進により、BCPを充実させることが可能です。例えば、クラウドサービスからの業務データの取得やリモートワークが可能であれば、万が一オフィスが被災しても、従業員が自宅や仮設オフィスで業務を継続できます。

また、ペーパーレスを実現し、契約書や必要書類をクラウドサービス上に保存しておくことで、災害等が発生した場合でも、重要な企業情報や積み重ねてきたナレッジを継続して利用することができるため、リスクヘッジとしても重要な役割を果たします。

古いシステムを使い続けた場合のリスク

DXを推進せずに古いシステムを使い続けると、さまざまなリスクが生じます。詳しく以下の3つのリスクについて確認していきましょう。

  1. 退職などによりシステム構成がブラックボックス化する
  2. 改修を繰り返しシステムが複雑になる
  3. 市場変化に対応できない

(1)退職などによりシステム構成がブラックボックス化する

古いシステムを使い続けた場合、システム構成がブラックボックス化するリスクがあります。特に、システムに詳しい従業員が異動や退職をする際は注意が必要です。システムの詳細を十分に引き継ぎしておかなければ、後に不明な点が出ても対処できない可能性があります。

一度ブラックボックス化してしまうと、膨大な時間と手間、費用をかけなければ全容をつかめないことも多いので、未然に防ぐことが重要です。

(2)改修を繰り返しシステムが複雑になる

古いシステムは、時代に合わせて改修を繰り返す必要があり、構造が複雑になりがちです。構造が複雑になったシステムは、使いにくく、思わぬ不具合や事故が発生する可能性も高まります

複雑になった古いシステムを利用している場合は、最新のシステムを導入するなど、抜本的な見直しが必要になるでしょう。

(3)市場変化に対応できない

古いシステムを使い続けると、新たな時代の市場変化に対応できません。システムは、導入した当時の市場やビジネスに合わせて構築されているケースが多いためです。

近年システムの開発技術は格段に進歩しており、市場を取り巻く状況は、数年前と比較しても大きく様変わりしています。市場の変化に柔軟に対応するには、古いシステムの機能では不十分なのです

また、主流となってきているクラウドサービスであれば、随時必要なアップデートがベンダーより提供されるため、システムの更新や最新の市況に対応することは難しくありません。

古いオンプレミス型のシステムだとリスクが上昇するケースが多いので、できる限りクラウドサービスに移行していく必要性が高まるでしょう。

 

【部門別】DXの推進ポイントを解説

ここでは、実際にDXを取り入れ、推進していくポイントを、営業・マーケティング部門と管理部門を例に解説します。

(1)営業・マーケティング部門

営業・マーケティング部門のDXでは、従来の無差別な営業活動から脱却し、成果の出るアクションに営業担当者が注力できる環境を整えることが重要です。

購入意欲が低いタイミングでの顧客への売り込みや、遠方への移動、成績や顧客データの管理など、成果につながりにくい業務を省力化する必要があるのです。

【DX推進ポイント】

(1)顧客データの管理・把握

スマートフォンやタブレットとも連携できるSFA(営業支援)ツールやCRM(顧客情報管理)ツールを導入すれば、外出先でも情報にすぐアクセスし、顧客データの管理ができます。また、顧客の購買行動の把握も可能です。

(2)移動時間の削減

Web会議システムやオンライン商談ツールの導入で、出張会議や顧客訪問のための移動時間の削減が可能です。

(3)リード(見込み顧客)情報の確認

見込み顧客の温度感や優先順位を可視化できるMAツールなどを使えば、見込みの高い顧客や顧客の属性に応じてを狙った最適なアプローチが実現できます。

(4)個人の営業活動のデータを蓄積できるシステムの導入

営業活動のデータを蓄積できるSFAやCRMなどシステムや録音機能があるクラウドIP電話などを利用すれば、営業担当者の成功パターンを共有でき、新人の育成や成績管理に役立ちます。担当者の変更にもスムーズに対応可能です。

(2)管理部門

バックオフィスとして機能する総務や人事、経理などの管理部門では、紙を扱う機会が多いので、ペーパーレス化の実現だけでも業務が大きく変革します。

社員間のやりとりが中心の管理部門は、顧客などの意向に左右されず、リモートワークが取り入れやすい場合も多いです。事務手続きでは、ルーティンワークが見つかりやすいので、可能な部分から業務は自動化してDXを意識した取り組みを実施することが重要です。

【DX推進ポイント】

(1)ペーパーレス化

請求書や経費精算書、源泉徴収票などがペーパーレスで発行できるシステムが多くあります。電子契約システムや請求書発行システム、オンラインストレージなどのサービスがおすすめです。すでに紙の状態で保管している書類は、スキャナーで読み取りデータ化する方法もあります。

(2)リモートワークシステムの導入

Web会議システムやチャットツール、グループウェアなどの導入で、管理部門でもリモートワークが可能です。また、経費精算・勤怠管理・人事管理・会計ソフトといったバックオフィス業務を導入することでリモートワーク推進にも大きく貢献します。

(3)ルーティンワークの自動化

AIやルールエンジンを使用したRPAを取り入れれば、計算や入力作業などのルーティンワークを自動化できます。多く寄せられる問い合わせには、AIによるチャットボットなどが自動で回答することも可能です。

DX推進はどう始める?進めていく手順や成功させるためのポイント

なぜ多くの企業はDX推進に失敗するのか?その理由や成功の秘訣とは

DXの必要性・重要性を理解して推進することが大切

激しい市場の変化に対応し、競争力を持った企業として存続し続けるためには、DXの推進が必要です。今回お伝えしたように、DX化には生産性の向上や働き方改革など、さまざまな効果やメリットがあります。

逆に、DXの取り組みが遅れてしまうと、思わぬリスクを招きかねません。積極的にDXの必要性や重要性を理解し、自社にとってベストな変革の戦略を立てましょう。

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