MaaSとは？意味や活用例・メリットとデメリット、5段階のレベルについて簡単に解説！

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MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)について

MaaSとはどのようなサービスなのでしょうか。ここでは、基本的な考え方と、理解しておきたいサービス、概念などを解説していきます。

MaaSの概要

MaaS(Mobility as a Service)を一言でいうなら、既存の交通サービスを1つのシステムに統合する取り組みです。

通常、目的地に行くために複数の交通機関を利用する場合は、それぞれの予約・支払いが必要です。交通機関ごとに予約アプリが異なっていたり、手続きの方法がバラバラだったりすると、利用者に手間が生じます。

MaaSでは、さまざまなテクノロジーの活用を通じて、複数の交通機関を1つのサービスに統合します。サービスが1つになることで、予約・支払いの一元化、複数の交通機関からのルート検索などが可能です。

MaaSではバスや電車だけでなく、シェアサイクル、カーシェアといった新しい交通手段も対象となります。多様な方法を取り込み、AIによる最適なルート検索を導入することで、交通渋滞をはじめとした交通問題の解決が期待されています。

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MaaSの普及レベル

国土交通省の資料によると、MaaSは普及の程度に応じて、レベル0からレベル4までの段階に分けられます。

レベル0：結合なし

レベル0は、MaaSの取り組みがまったく進んでいない状態です。それぞれの交通機関が独立していて、システム的な繋がりのない状態です。

レベル0では横断的なルート検索ができず、利用者はそれぞれの交通機関から情報収集し、自分で計画を立てる必要があります。支払いもそれぞれのウェブサイトや窓口で行うため、複数の手続きが発生します。

レベル1：情報の結合

レベル1は情報が統合された状態です。1つのアプリで複数の交通機関の情報を確認でき、横断的なルート検索が可能です。複数のルートや所要時間、各機関の交通費などが確認できるため、利用者の調べる手間がレベル0に比べて大きく軽減されます。

レベル2：予約・決済の結合

レベル2になると、予約・支払いを1つのサービスで可能になります。日本でもSuicaやPASMOといったICカードを使えば、複数の交通機関の支払いが可能です。

しかし、あくまでこのような統合は部分的なものなので、日本はまだレベル2には達していない状態といえます。

レベル3：サービス提供の結合

レベル3は、サービス提供の統合です。1つのプラットフォームを使って、あらゆる公共機関・タクシー・レンタカーといった交通手段を利用できます。料金がルートに関係なく同一になる、定額で乗り放題になるなど、まるで1つの交通機関かのように利用できる状態です。

レベル3を実現するには、事業者間での連携が必要です。モビリティアプリケーション「Whim(ウィム)」を普及させたフィンランドが、レベル3に到達していると言われています。

レベル4：政策の結合

レベル4は、政策や都市計画の規模でレベル3が実施されている状態です。MaaSを組み込んだ施策が都市・国家レベルで普及することで、より広範囲で大きな効果を発揮します。このレベルに達すると、渋滞問題や環境保全、地方と都市部の繋がりの強化など、社会問題の解決が可能な状態です。

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MaaSが生まれた歴史・経緯

MaaSという考えが生まれたのは、フィンランドです。フィンランドには大手自動車メーカーがなく、国外のメーカーの車を購入する必要がありました。また、首都ヘルシンキの温室効果ガス削減を目的に、自家用車の乗り入れゼロ目標が掲げられたことも起因して、MaaSの発想が生まれました。

MaaSの原型となった考えは、サンポ・ヒエタネン氏の構想からです。この時点で名称は定まっていませんでしたが、2012年に「MaaS(Mobility as a Service)」という言葉が初めて公に使われています。

2015年にはサンポ・ヒエタネン氏が「MaaS Global」を設立し、2016年に同社がMaaSプラットフォーム「Whim」をリリースしました。Whimは自家用車を不要とする社会の実現を目指し、現在も発展・普及を続けています。

日本におけるMaaSの普及状況

日本において、MaaSの普及はあまり進んでいないのが現状です。横断的な情報検索が可能な状態ではあるものの、支払い・決済は交通機関ごとに行う必要があります。そのため、MaaSの導入段階で表すなら、レベル1の状態だといえるでしょう。

MaaSを普及させるには、事業者間の連携や法整備などの取り組みが必要です。残念ながら日本では、なかなか進んでいないのが現状です。しかし、国土交通省などがMaaSを推進していることから、将来的にMaaSが普及していく可能性は十分考えられます。

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MaaSとSaaS・IaaS・PaaSとの違い

MaaSに似た考えとして、SaaS・IaaS・PaaSがあります。これらはいずれも設備や環境を個人所有せずに、共有を図ろうとするものです。

SaaS・IaaS・PaaSの特徴について紹介していきます。

SaaSとは

SaaS(Software as a Service)は、サービス提供事業者が提供しているソフトウェアをインターネットを介してソフト利用するサービスです。

ネット環境があればいつでもどこでも利用できる手軽さが魅力であり、導入にかかるコストも抑えられるのも大きな特徴といえます。

代表的なものとして、Microsoft Office 365のような事務ソフト、kintoneのようなグループウェアなどが挙げられます。

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IaaSとは

IaaS(Infrastructure as a Service)は、インターネットを介してサーバーなどのハードウェアを利用できるサービスです。自社でサーバーを構築・保守する必要がなく、必要に応じたリソースのみを利用するため、自社保有に比べてコスト面に優れています。

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PaaSとは

PaaS(Platform as a Service)は、アプリケーションを実行・開発できるプラットフォームを提供するサービスです。

IaaSが提供しているインフラ環境に加えて、サービス事業者はOS、ネットワーク、フレームワークを提供しています。環境のカスタマイズ性は低いものの、PaaSではエンジニアがアプリケーション開発に注力できるというメリットがあります。

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MaaSと同時に注目を集めるCASEとの関係性

MaaSが普及すると同時に、CASEという概念にも注目が集まっています。CASEとは、自動車業界の将来を表した造語で、「Connected(通信機能)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリングとサービス)」「Electric(電動化)」の4つの頭文字をとった略語です。

Connectedとは、自動車のIoT化です。自動車にIT技術を組み込むことで、情報共有ネットワークを構築します。たとえば、交通情報の収集・分析、事故発生時の通報機能、盗難時の追跡機能などがその一例です。

Autonomousは、自動車の自動運転システムです。スピードの調整や緊急時のブレーキといったアシストから、ドライバーを必要としない完全運転まで、自動化のレベルは多岐にわたります。

Shared & Servicesは、自動車のシェアリングのことです。個人所有が一般的だった自動車を、カーシェアのようなサービスを通じて共有する取り組みを指します。

Electricは、電気自動車を意味します。電気自動車はガスを排出しないことから、環境に優しい車として注目されています。日本はハイブリッド車・電気自動車の分野で世界トップクラスであることから、今後も活躍が期待されています。

CASEは、MaaSと相性のいい概念です。たとえば、Shared & Servicesは、MaaSの自家用車を持たない考えと一致します。また、自動車のIoT化は、MaaSで必要な交通情報のデータ収集・利用と方向性が同じです。さらに、自動運転が実現できれば、運転が困難な高齢者なども移動が楽になるでしょう。

MaaSでは排ガス削減による環境問題の解決も目的にしているため、電気自動車の普及によって相乗効果が見込めます。このように、CASEとMaaSは親和性が高く、並行して取り組むことで相乗効果が期待できる関係にあるといえるでしょう。

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MaaS導入により得られるメリット

MaaSを導入することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを4つ紹介します。

混雑を回避できる

現在、都市部を中心に深刻になっている渋滞問題は、自家用車の数が多すぎることが原因のひとつと言われています。カーシェアリング、シェアサイクル、タクシーなど、交通手段を分散することが渋滞緩和に繋がると考えられているものの、コスト面や手続きの煩雑さなどで普及に至っていない状況です。

MaaSは交通機関を繋ぐシステムを提供することで、さまざまな交通手段を使いやすいものにします。加えて、AIによる最適なルート検索、支払いの一元化などで、利用者の利便性を高めてくれるものです。

ほかにも、タクシーの定額サービスの普及などで、安価な交通手段が広がることが期待されています。このように、MaaSが普及していくにつれて自家用車以外の選択肢が広がるため、交通渋滞の緩和が実現可能です。

地方での移動手段を確保できる

地方では移動手段が少なく、車がないと買い物も思うようにできないという問題があります。MaaSが普及していけば、このような問題も解決可能です。

MaaSの取り組みによって、地方であっても複数の交通手段が用意できます。代表的なものが「デマンド型乗合タクシー」です。これは事前予約して利用する乗り合いタクシーで、自宅から目的地までを、タクシーに比べて安価に移動できる点が特徴です。

車の運転が困難になった高齢者や他県から来た旅行者にとって、移動手段の多様化はメリットの大きなものといえるでしょう。

動向データを収集できる

MaaSは利用者のデータを収集し、最適な交通システムの運用を実現します。複数の公共機関をシステム的に統合することで、混雑状況、移動にかかった時間などをリアルタイムで収集可能です。

このようなデータとAI技術を組み合わせることで、さまざまな側面から交通状況を把握し、瞬時に適切な判断をシステムが下せるようになります。

たとえば、利用者の需要を予測し、適切な場所に相乗りタクシーを待機させたり、交通状況に応じた最適なルートを提案したりといったことが可能になるでしょう。このようなデータ活用が実現すれば、交通機関の運用コスト削減や、利用者の需要にスピーディーに応えられる配車が可能になります。

環境問題の対策になる

MaaSの利用者が増えていくと、結果的に環境問題への対策に繋がります。自家用車は、バスや電車のような交通機関に比べて、一人当たりの排ガス量が大きくなってしまいます。また、自家用車が多すぎると交通渋滞が発生し、移動時間の増加によって排ガス量が増加するという点も問題です。

MaaSが普及すれば公共交通機関が利用しやすくなり、自家用車を使う人が減少します。その結果、全体の排ガス量が削減できるようになるため、地球温暖化や大気汚染などの環境問題対策としても有効に作用します。

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MaaSが抱えている課題

MaaSには多くのメリットがある一方で、導入にはさまざまな課題があり、なかなか普及が進んでいないのが現状です。

ここでは、MaaSが抱えている課題について解説します。

料金の仕組みを設定する

MaaSでは、複数の交通機関の横断システムを構築するため、事業社間で協議して料金を設定する必要があります。

たとえば、すべての交通機関を定額で乗り放題にするシステムを導入する場合、利用者の使用量に応じて事業者の取り分を決めなければなりません。

また、タクシー料金を事前に確定させたり、エリアによって料金を変えたりする制度など、従来とは異なった料金体系の導入も必要です。MaaSは新しい分野のため、適切な料金設定が大きなハードルとなっています。

法律の整備が必要になる

MaaSの導入にあたっては、法整備が必要です。MaaSを効果的に運用するには、新しい交通手段を実現・普及させる必要があります。しかし、現行の法律が妨げとなり、普及が進まないケースも少なくありません。

たとえば、アメリカで人気のライドシェアサービスである「Uber」は、現在の日本では導入が難しい状態です。なぜなら、道路運送法によると、自家用自動車での有償運送は、国土交通大臣の認可がなければ原則禁止とされているからです。

このような法律の壁を解決するには、行政の積極的な協力が不可欠です。

[出典:e-Gov 道路運送法　第七十八条二項]

交通事業者が持つデータを公開する

MaaSでは複数の交通機関の運行状況などのデータを収集し、適切なルートの検索・提案を行います。そのためには、交通事業者同士でデータを共有する仕組みが必要です。

現在は、それぞれの交通機関が独自にデータを管理しています。MaaS普及のために情報共有を図り、データを利用できるようにするには、共有するデータ項目、データ形式、利用範囲の決定など、さまざまなルール設定が必要です。

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日本の具体的なMaaS事例

ここでは、国内で展開されている具体的なMaaSの事例を紹介します。

Loogia

Loogiaは、株式会社オプティマインドが提供する自動配車クラウドサービスです。車両の実走行データを解析することで、高精度な配車計画を作成できます。佐川急便による導入、ローソンとの共同実証実験といった実績を誇るサービスです。

Loogiaは、膨大な組み合わせから最適な組み合わせを見つける「メタヒューリスティクス技術」を採用しています。この技術によって、配送コースを最適化し、稼働時間の削減が可能です。さらに、配車の効率化で、排ガス量の減少、交通渋滞の緩和などの効果が期待できます。

S.RIDE

S.RIDEは、S.RIDE株式会社が提供するタクシー配車アプリです。同社と提携しているタクシー会社の車両情報を収集することで、スピーディーな配車を実現しています。

S.RIDEは移動距離をもとに料金を算出するため、運賃は事前に確定します。降りるまで料金がわからない、遠回りされているかもしれない、といった今までのタクシーでありがちな不安も、S.RIDEでは気にする必要がありません。

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世界の具体的なMaaS事例

日本国外でも、さまざまなカタチでMaaSが浸透しています。ここでは、海外の事例をチェックしていきましょう。

Whim｜フィンランド

Whim(ウィム)は、フィンランドでスタートしたMaaSプラットフォームです。MaaSの基礎となる考えを提唱したサンポ・ヒエタネン氏がCEOを務めるMaaS Globalが開発し、普及しています。

Whimの登場によって、1つのアプリで移動計画、予約、決済が可能となり、ルートの最適化と作業の簡易化にも成功しています。

公共交通機関、電車、シェアサイクル、タクシー、レンタカーといったさまざまな交通手段と連携し、大規模な交通ネットワークを築き上げている点が特徴です。Whimは日本への進出を試みており、東京などで実証実験が展開されています。

Mobilleo｜イギリス

Mobilleoは、FOD Mobility Groupが提供するMaaSプラットフォームです。

複数の交通機関を横断して、ルート検索、予約、決済を行えます。簡単にルートのプランニングが可能であることに加え、ユーザー分析を通じてユーザーエクスペリエンスの向上に取り組んでいる点が特徴です。

REARCH NOW｜ドイツ

REACH NOWは、ドイツのさまざまな交通手段を繋ぐMaaSプラットフォームです。ユーザーに最適な交通ルートを提供し、予約・決済といった作業を一元化してくれるサービスです。

REACH NOWは、交通手段を集約することで利用をシンプルにして、都市交通のあり方を革新することを目指しています。

Moovel｜ドイツ

Moovelは、moovel Group社が提供するモビリティサービスです。ルート検索、予約、決済を横断的に行えるサービスで、2018年には全世界で利用者500万人を突破し、話題になりました。

2019年には、伊豆で実施された観光型MaaSの実証実験のために、moovelが専用アプリ「Izuko」を提供しました。今後は日本のMaaS市場への進出も期待できるでしょう。

Trafi｜リトアニア

「Trafi Ltd.」は、MaaSを提供しているリトアニアの企業です。

Trafi社はMaaSプラットフォームを提供しており、ドイツのベルリン市交通局が運営しているアプリ「Jelbi」も本プラットフォームを利用しています。交通ルートの検索、予約、支払いをシームレスに行えるため、ベルリン市民の間で浸透しています。

2020年には、住友商事株式会社と業務提携を結びました。同社はTrafi社との協力を通じて、持続可能な次世代の交通社会の実現と環境保全を目指しています。

myCicero｜イタリア

myCiceroは、イタリアのMaaSプラットフォームです。ほかのMaaSプラットフォーム同様に、イタリア国内での交通ルート検索、予約、決済を一元化しています。交通機関の利用に加えて、駐車券の購入も可能です。

Zipster｜シンガポール

Zipsterは、シンガポールのMobilityX Pte Ltdが提供しているMaaSプラットフォームです。交通機関、カーシェアリング、配車を予約し、アプリ上で決済できます。

また、公共交通機関では、専用Zipsterカードでの支払いが可能です。小田急電鉄株式会社とデータ連携に合意しており、今後の日本での展開が期待されます。

SBB Mobile｜スイス

SBB Mobileは、スイス国鉄が提供するサービスです。

簡単なチケット購入、遅延などの問題発生時の通知など、ユーザーの利便性を考えた設計となっています。公共交通機関が簡単に利用できるようになることから、スイスで300万人以上に利用されているサービスです。

UMAJI｜台湾

UMAJIは、Metropia Incが台湾で提供するMaaSプラットフォームです。

複数の交通機関でのルート検索、予約、支払いを1つのプラットフォームで行えるだけでなく、ポイントによる割引サービスなども導入しています。観光客の利用を想定し、英語、日本語、韓国語などの多言語に対応している点が特徴です。

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MaaSとは公共交通手段とテクノロジーを融合させたサービス

テクノロジーの発達により、従来では考えられなかった交通システムが可能になりました。

交通情報をリアルタイムで把握し、そのデータをAIが分析することで、適切なルート検索と配車が実現可能です。また、スマートフォンが一般に普及したことで、アプリを介した予約やシェアリングも気軽に行える環境が整ってきました。

しかし、このような技術は、それぞれの事業者が独自に運用するだけでは不十分です。複数の交通機関や交通サービスが連携し、データの共有とシステム統合を果たすことで、はじめて利便性の高いMaaSが実現できます。

法整備など、まだまだ課題の多いMaaSですが、都市部の交通問題や、過疎地域の交通手段の減少を解消する手段として、今後の普及に注目していきましょう。

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