テレワークのメリット・デメリットとは?導入を成功させるコツや事例も紹介

記事更新日:2022/05/13

テレワーク

テレワークとメリット・デメリット

近年導入が推進されているテレワーク。テレワークを導入することで、私たちにどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。本記事では、そんなテレワークのメリット・デメリットについて、導入のコツや事例など詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

テレワークとは?

ノートPC・スマートフォン・タブレットなど、デジタル機器を活用してオフィス外で業務を遂行する働き方を指します。テレワークは「tele(離れて)」と「work(働く)」を組み合わせた造語で、リモートワークと同じ意味です。

在宅勤務・サテライトオフィスワーク・モバイルワークは、テレワークの一種として分類されます。企業の中には社員同士のコミュニケーション不足を解消するため、オフィスワークと在宅勤務を併用したハイブリッドワークを導入している企業もあります。

テレワークが注目される背景

新型コロナウイルス感染防止と働き方改革への対応から、テレワークの導入が注目されています。職場内クラスターを防止するには、対面接触の機会を減らさなければなりません。

在宅勤務やモバイルワークなど、従業員同士が接触しない働き方への移行が求められています。一方、終身雇用制の崩壊・給与の据え置き・長時間労働の慢性化などの影響で、以前よりもワークライフバランスを重視するビジネスマンが増えています。

2019年に行った独身男女700人のビジネスマンを対象にした調査では、どちらも約8割の方が「仕事よりもプライベートを重視したい」と回答していました(※)。価値観の多様化に対応する手段の一つとして、テレワークが挙げられます。

[※参照:【700人調査、働き方改革と恋愛】仕事よりも「プライベート優先派」多数!残業時間が削減されたら「恋人」と過ごす時間に充てたい?!]

テレワークは当たり前になる?今後の変化と未来の働き方について

テレワークを導入するメリット【企業側】

テレワーク導入によって企業側が得られるメリットは以下の7点です。

  • 多様な人材の確保
  • コスト削減
  • 事業継続性の確保
  • 営業効率の上昇
  • 業務のデジタル化促進
  • 企業ブランドイメージの向上

一つひとつ内容をみていきましょう。

多様な人材の確保

場所を問わない働き方を実現できるため、優秀な人材を確保できる確率が高まります。テレワークによって自宅で仕事を続けられる環境が整い、出産や介護を理由に退社を検討していた優秀な従業員の流出を防ぐことが可能です。

また、新規人材獲得を検討している場合、応募者の居住地を気にする必要が無くなります。地域に囚われず、能力・実務経験を重視した即戦力の人材獲得が望めます。

コスト削減

交通費・印刷費・オフィス賃料を削減できます。出社する必要が無くなり、従業員全員に支給していた交通費を削減できるからです。また、ペーパーレス化の促進で、紙代・トナー交換費・機器メンテナンス費を削減できます。

見積書・発注書・請求書など、取引先へ提出する帳票をオンライン上で作成できる環境に、整備しないといけないからです。そして、テレワークに完全移行した場合は大きなオフィスを構える必要も無くなり、毎月払っていたテナント代をカットできます。

事業継続性の確保

自然災害によるダメージを受けた場合も、最短での復旧を実現できます。オンラインストレージを活用すれば、クラウド上にデータを保存できるからです。

サービスを提供しているベンダーは万が一に備えて、バックアップサーバーにもデータを保存しており、データを失うリスクを最小限に抑えられます。事業継続性の確保によって取引先に安心感を与えられ、今後の取引量増加やリピート率向上も望めます。

営業効率の上昇

web会議ツールの導入でオンライン商談ができる環境が整うと、効率的な営業活動を実現できます。顧客の元へ移動する必要が無くなるからです。移動時間を顧客との商談に充てられるため、1日に商談できる回数が増えます。

商談回数増加によって顧客と接点を持ちやすくなり、顧客満足度・リピート率・購入単価向上が望めます。

業務のデジタル化促進

グループウェア・データ共有・web会議ツールなど、業務に必要なツールをクラウド上で揃えないといけません。デジタル技術の積極的な活用によって業務の自動化・効率化を図り、従業員の業務負担を軽減できます。

また、ペーパーレス化の促進で書類の保管スペース・紛失・劣化を気にする必要が無くなり、管理負担を大幅に軽減できます。

企業ブランドイメージの向上

社会の変化に合わせて柔軟に対応できるホワイト企業のイメージを与えられます。多様な働き方への理解・感染症防止対策強化・ワークライフバランス重視など、テレワークの導入は従業員にとって多くのメリットをもたらすからです。

ブランディング確立によって、優秀な人材の確保・競合他社との差別化・利益率向上などが望めます。

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テレワークを導入するメリット【従業員側】

従業員側にもたらすメリットは以下の7点です。

  • ワークライフバランスの実現
  • 育児や介護との両立
  • 通勤のストレス削減
  • 業務効率向上
  • 可処分時間の増加
  • 自己管理能力の強化
  • 副業など新たな試みへのチャレンジ

最大のメリットはプライベートな時間の増加です。通勤する必要が無くなり、浮いた時間を趣味・育児・副業へ充てられます。日々の生活が充実して仕事へのモチベーションが高まり、業務効率改善や成績向上が期待できます。

ワークライフバランスの実現

プライベートな時間の増加でオンとオフの切り替えを促し、仕事へのモチベーションアップを図れます。心身のリフレッシュに充てられる時間を確保できるからです。

好きなことに熱中する時間や家族と過ごす時間を確保してストレスを発散し、仕事への意欲を高めます。

育児や介護との両立

在宅勤務の実現で、仕事を続けながら育児や介護との両立を望めます。通勤時間を保育園や介護施設への送迎に充てられるからです。

また、フレックスタイムを併せて導入すると、自由度の高い働き方を実現できます。フレキシブルタイムは仕事を行うかどうか、従業員の判断に任せられるからです。従業員は状況に応じて仕事量を調節でき、子どもや両親が体調不良に陥った場合にも柔軟に対応できます。

通勤のストレス削減

電車の移動時に蓄積していたストレスを大幅に削減できます。満員電車から解放されるからです。特に東京・神奈川・埼玉など、首都圏在住で都内の企業へ通勤している場合、出社までに大きく心身を消耗します。

テレワークの導入で通勤が無くなると、電車移動によるストレスが発生しません。始業開始から高い集中力を保って業務に励めます。

業務効率向上

マイペースで業務を進められる体制が整い、高い集中力を保って業務に打ち込めます。周囲の雑音を気にする必要が無くなる他、仕事中に手を止められることもありません。

さらに、部署内ミーティングも互いの業務を妨げないよう、必要最低限のコミュニケーションに留まるため、対面での会議より時間も短くなります。

また、営業職の方はオンライン商談の導入によって、営業活動を効率化できます。移動時間を顧客との商談時間に割けるからです。顧客との接点が増加し、顧客満足度・リピート率・購入単価が高まります。

可処分時間の増加

プライベートな時間を確保できます。通勤や残業時間が減るからです。家族と過ごす時間や趣味に充てられる時間が増え、精神的にもゆとりが持てます。また、キャリアアップを目指している方は資格取得に向けた時間を確保でき、スキルアップを図れます。

自己管理能力の強化

タスク・時間・健康管理など、自らの裁量で管理する範囲が拡がります。上司や先輩がいない環境で日々仕事を行う形になるからです。問い合わせへの対応・書類提出・提案資料作成など、提出期限を常に意識しながら仕事に励む姿勢が求められます。

ただし、仕事とプライベートの境界が曖昧になる可能性もあるため、休息時間の確保や残業時間の制限など、メリハリをつけてください。

副業など新たな試みへのチャレンジ

所属企業が許可している場合、副業にもチャレンジできます。オフィス出社時よりも、プライベートな時間が増えているからです。本業とは違った仕事にチャレンジすることで、新たな知識の獲得・視野の拡大・収入増加など、多くのメリットを望めます。

また、新たな仕事へのチャレンジによって、充実感や満足感を得られます。収入を気にせず、やりたい仕事に挑戦できているからです。「収入は本業で稼ぎ副業で好きな分野の仕事に携わる」状態が確立され、日々の幸福度が高まります。

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テレワークを導入するデメリット【企業側】

テレワーク導入に伴う企業側のデメリットは以下の5点です。

  • 勤怠管理の複雑化
  • プロジェクトやタスク管理の難しさ
  • セキュリティ対策への懸念
  • 難しくなる人材評価
  • 生じやすくなる認識のズレ

対面でのコミュニケーション機会が激減するため、人材評価やタスク管理が難しくなります。また、自宅・コワーキングスペース・カフェなど、セキュリティレベルに不安を抱える場所へ機密情報を持ちだすため、情報漏洩のリスクが高まります。

勤怠管理の複雑化

オフィスワーク時とは異なる形での勤怠管理が求められます。タイムカードやICTカードを使った勤怠時間の打刻は、テレワークでは使えないからです。一方、メールや出勤簿への自己申告制は集計作業の負担が大きいだけでなく、抜け漏れのリスクも大きいです。

マルチデバイス対応・自動集計・労務システムとの連携など、テレワークに対応した機能を搭載する勤怠管理ツールを導入し、効率的な勤怠管理を実現します。

テレワーク時の勤怠管理の重要性と課題とは?原因や解決方法も解説!

プロジェクトやタスク管理の難しさ

気軽にコミュニケーションを図りにくくなるため、部下の仕事の進捗状況を把握しづらくなります。web会議を実施しても対面型よりコンパクトな進行が求められるため、部下一人ひとりに割ける時間はさほど多くありません。

進捗把握シートを作ったとしても抜け漏れのリスクもあり、作成して数か月後には機能不全に陥っているケースも珍しくありません。グループウェア・タスク管理ツール・SFAを導入すると、業務進捗の可視化と作業負担軽減を両立できます。

セキュリティ対策への懸念

自社で講じているセキュリティ対策が強固であるほど、情報漏洩のリスクが高まります。コワーキングスペースやカフェで仕事をする場合、第三者からの覗き見・盗難・紛失によって情報漏洩につながるリスクがあるからです。

一方、在宅勤務の場合は社員による内部漏洩にも気を配らないといけません。オフィスワークで機能していた監視の目が無くなるからです。給料・人間関係・業務内容に不満を持っていた場合は、内部漏洩を決断しても不思議ではありません。

仮に取引先の情報が漏洩した場合は社会的信用を失い、今後の企業経営が厳しい状況に追い込まれます。

テレワークで必須のセキュリティ対策10選!事故事例や問題点も徹底解説

難しくなる人材評価

勤務態度・労働時間・目標達成に向けてのプロセスが見えにくくなるため、従来の評価方法から変える必要があります。成果重視の評価に切り替え、評価基準を明確化してください。ただし、プロセスや仕事への取り組みを評価する姿勢も重要です。

毎月の面談・週報提出・目標管理シートの作成などを行い、コミュニケーション不足や評価への不信感解消を図ってください。

生じやすくなる認識のズレ

チャットやメールを活用してのコミュニケーションが多くなるため、文章の伝え方・読み取り方に気を配る必要があります。双方が疑問を持ちながら作業を進めると、ミスマッチが起きる可能性が高くなるからです。

修正作業の負担が増え、業務の進捗遅れや残業時間増大につながります。また、認識のずれが定期的に起きると互いに不信感が募り、協力体制を構築できません。コミュニケーションの機会が最低限の量に留まり、チームワークの意識が低下します。

テレワークを導入するデメリット【従業員側】

テレワーク導入に伴う従業員へのデメリットは以下の5点です。

  • コミュニケーションの減少
  • 難しくなる時間管理
  • 運動不足による身体への悪影響
  • 自己管理能力が必要となる
  • ネット環境に依存してしまう

一つひとつ内容をみていきましょう。

コミュニケーションの減少

同僚や先輩と気軽に雑談できる機会が激減するため、孤独感を覚えやすくなります。特にチーム単位で業務を進めている場合は寂しさを感じやすく、場合によってはメンタルの不調に発展します。

web会議やチャットツールを活用して、社員同士が気軽にコミュニケーションを図れる環境を整えることが重要です。

難しくなる時間管理

慢性的な長時間労働に陥る場合と集中できず業務が進まないパターン、2パターンが考えられます。前者は誰にも邪魔されず集中力を持続しやすくなった結果、仕事を切り上げるタイミングを見失い、残業時間の増加につながるパターンです。

残業時間の制限やノー残業デー導入など、残業しづらい環境を強制的に作り、労働過多を防ぎます。一方、後者はオンとオフの切り替えが上手くいかないと、業務になかなか集中できません。仕事が手に付かず、期日内にタスクをこなせません。

チームで作業を進めている場合は全体の進捗にも影響するため、上司が細かく進捗状況を管理する必要があります。対策としてオフィスワークの方が集中できる場合、オフィスワークと在宅勤務を併用するハイブリッドワークを提案します。

オフィスワークによって同僚とも情報共有や仕事の相談ができ、集中力向上・コミュニケーション不足解消・モチベーションアップが期待できます。

運動不足による身体への悪影響

長時間同じ姿勢を維持すると、身体の様々な箇所へ悪影響をもたらします。血流悪化によって筋肉が硬直化し、痛みやしびれが発生するからです。特に負担がかかりやすい首・肩・腰に不調が起きる可能性が高くなるため、定期的にストレッチを行ってください。

さらに、PC画面を見続けると眼精疲労や頭痛を誘発するため、1時間に1回は遠くの景色を眺めるよう心掛けてください。

テレワークによるストレスの原因や影響とは?ストレス解消法も解説!

自己管理能力が必要となる

スムーズにテレワークへ適応するためにはタスク管理・時間配分・健康管理など、自己管理能力の高さが求められます。先輩や上司が常にあなたの仕事の進捗状況をチェックするわけではないからです。

緊張感を持って仕事に取り組めるよう、自宅での作業スペース確保や環境整備が必要です。また、「オンとオフの切り替えが難しい」との声が従業員から多く聞かれる場合、ハイブリッドワークを導入し、コミュニケーションの活性化や業務効率改善を図ります。

ネット環境に依存してしまう

情報収集・資料作成・メール処理など、業務の大半はPCで行うため、ネットを活用している時間が長くなります。同時にゴシップニュース・SNS・ブログなど、仕事に関係無いトピックを閲覧する機会も増え、閲覧時間が増えると仕事に支障をきたします。

上司や先輩の監視の目も無いため、状況次第では数時間以上ネットサーフィンをしていても怒られません。ネットへの依存度が高まると頭痛・倦怠感・無気力など、心身に悪影響を及ぼし、日常生活を満足に送れなくなります。

デジタル機器から離れる時間の確保・朝方の生活リズム構築・運動の実施など、健康的な生活を送るための取り組みが必要です。

【在宅勤務】テレワークでやる気がでない原因と対処法10選

テレワークの導入方法と成功させるポイント

テレワーク導入に必要なツール・教育・ポイントなどをまとめました。

  • 勤怠管理システムを導入する
  • ネットリテラシーの教育を行う
  • コミュニケーションツールを導入する
  • 勤怠ルールを見直す
  • ビデオ会議ツールなどで研修を開催する
  • 評価基準を見直す

一つひとつ内容をみていきましょう。

勤怠管理システムを導入する

労務管理の負担を軽減できます。スマートフォン・ICカード・静脈認証など、多彩な打刻機能を搭載しており、出勤時刻を正確に把握できるからです。

さらに、残業時間や有給休暇の取得状況も自動集計されるため、従業員ごとに細かく管理する必要はありません。また、基幹システム・給与計算ソフト・人事管理システムなど、他システムとのスムーズな連携も期待でき、勤怠管理の一元管理を実現できます。

セキュリティ対策ツールを活用する

不正アクセス・マルウェア・内部漏洩など、様々な点に気を配るためには、複数のセキュリティツールを導入する必要があります。例えば、EDRはスマートフォン・ノートPC・タブレットなど、デジタル機器内のログを常時監視し、異常な動きを検知・排除できます。

他のセキュリティツールでは検知が難しいファイルレスマルウェアやランサムウェアも検出可能です。さらに、侵入経路の調査・分析機能も備えており、今後のセキュリティ対策にも反映できます。

一方、内部漏洩対策としてはCASBの導入を推奨します。クラウドサービスの利用履歴・インストール・ファイルアップロードなど、ユーザー行動を可視化できます。また、サービス内に保存したデータを暗号化し、データ流出のリスクを最小限に抑えることが可能です。

ネットリテラシーの教育を行う

ITリテラシーはデジタル機器を活用するスキルに加え、各メディアから受け取る情報を正確に判断する能力や情報の取り扱い方も含まれます。ITリテラシ―の向上によって、情報漏洩のリスクを軽減できます。

外部研修の活用や資格取得支援体制の確立など、従業員が学びやすい環境を整備してください。

コミュニケーションツールを導入する

チャットツール・グループウェア・web会議ツールの導入によって、従業員同士のコミュニケーションを活性化します。業務に関してのスムーズな情報共有を実現し、業務効率改善・ミスの削減・ナレッジの共有を図れます。

チャットツール・グループウェア・web会議ツールの違いをまとめました。導入を検討している場合は参考にご活用ください。

表:コミュニケーションツールの比較

チャットツール グループウェア web会議ツール
主な機能
  • チャット
  • ファイル共有
  • ビデオ通話
  • メール
  • スケジュール
  • タスク管理
  • ファイル共有
  • ワークフロー
  • 会議室予約
  • ビデオ通話
  • チャット
  • 自動録画
  • カレンダー
  • 画面共有
メリット
  • コミュニケーション不足解消
  • スムーズな情報共有
  • タスク管理
  • 業務効率向上
  • スムーズなコミュニケーションを実現
  • 業務効率向上
  • 業務の進捗状況可視化
  • ナレッジ共有
  • 資料の準備や会議室を用意する手間を削減
  • 効率的な営業活動を実現
  • 交通費と移動時間を削減
  • 会議時間の短縮

テレワーク中のコミュニケーション方法を解説!よくある課題と対策法とは

勤怠ルールを見直す

在宅勤務をはじめテレワークを導入する場合、就業規則変更・労働基準監督署への届出・従業員への周知が、労働基準法によって義務化されています。就業規則への記載が必要項目をまとめました。

表:就業規則への記載が必要な内容

種類 内容
定義
  • テレワークの対象社員
  • フルタイム出の移行か、出社も含めたハイブリッドワークかを明確化
  • ハイブリッドワークを採用する場合、1週間での出社日数と在宅勤務の日数を明確化
服装規律
  • 機密情報の管理や保管方法
  • Wi-Fiへの接触禁止
  • セキュリティガイドラインの遵守・設置
労働時間
  • 通常の勤務体系、フレックスタイム制、裁量労働制など、適用する労働形態を記載
  • 始業時間と終業時間
  • 休憩時間
勤怠管理
  • 始業と終業の連絡方法
  • 就業中の離席/在席管理
  • 業務の進捗具合の報告方法
賃金と手当
  • 基本給の減額は法律違反に該当
  • 通勤手当、固定残業費、皆勤手当の扱い
費用負担
  • 通信費や光熱費の負担額や請求方法に関して、労使間との話し合いが必要
  • 折半の場合は新たに手当を支給

ビデオ会議ツールなどで研修を開催する

セキュリティ対策やデバイス機器の使い方に関して、システム管理者が指導する場を設けてください。情報漏洩防止に関しての意識が低いと、些細な行動をきっかけに機密情報が流出します。

特にカフェ・ファミリーレストラン・コワーキングスペースなど、多くの人が利用する場所でデジタル機器を扱う場合は、パスワードの設定や離席時に必ず携帯するなど、第三者に画面を見られないようにする工夫が必要です。

また、従業員が緊張感や危機感を持って行動するよう、情報漏洩が起きた場合に想定される悪影響を伝えてください。

情報漏洩が起きた場合に想定される悪影響

  • 社会的信用の失墜
  • 損害賠償請求
  • 取引量減少や取引停止
  • 利益損失
  • 企業イメージ悪化

評価基準を見直す

業務の成果・目標達成度・業務進捗の速さなど、成果重視の評価体制に切り替える必要があります。業務へ取り組む姿勢や勤務態度が見えにくいからです。評価基準の明確化と公表を行い、従業員から不満が出ないよう努めてください。

ただし、結果を出すまでの工夫や努力を評価する姿勢も重要です。目に見える数字しか評価しない場合、短期間で結果が出ない案件に携わっている従業員のモチベーションが低下するからです。

「いくら頑張っても評価されない」印象を持たれ、生産性低下や離職率増加につながります。個人で掲げた目標度合いに応じて評価を下す目標管理制度を活用し、従業員のプロセスを正当に評価する姿勢を見せ、安心感を与えます。

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テレワーク導入の成功事例5選

テレワーク導入に成功した組織・企業の事例を5つ紹介します。

  • 大網白里市
  • 株式会社チェンジウェーブ
  • 株式会社NTTドコモ
  • 株式会社ガイアックス
  • デル・テクノロジーズ株式会社

テレワーク導入を検討している方は、参考事例としてご活用ください。

大網白里市

2016年に校務基盤システムを新調し、テレワークができる環境を整備しました。従来は持ち帰り業務が発生した場合にUSBを活用していましたが、在宅勤務の実現によって紛失・盗難の不安から解放されました。

2017年には教育現場向けソリューション「Bizひかりクラウド おまかせ校務」を導入し、教員の校務負担軽減に成功しています。

株式会社チェンジウェーブ

2016年に総務省から「テレワーク先駆者百選」に選ばれた企業です。テレワークの導入でオフィスの省スペース化に成功し、光熱費や水道代を削減できました。取り組みの特徴は、社員同士のコミュニケーションを重視している点です。

クライアントの近くで業務を行うことが多く、商談の合間にミーティングを開催しています。普段のコミュニケーションはメールや社内SNSを使って、業務の進捗状況を共有する一方、毎月2回対面で会議する場を設けて、認識のズレやコミュニケーション不足解消を図っています。

また、女性社員の7割が育児中のため、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制を導入しました。保育園の送迎・通院・学校行事に参加する時間を確保し、エンゲージメント向上や人材の流出防止に成功しています。

株式会社NTTドコモ

以前からテレワークに積極的に取り組んでいる企業で、2018年に「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」の受賞と「健康経営優良法人2018」の認定をうけています。特徴はスライドワークの導入です。

育児・介護中の社員を対象に、始業・終業時間を調整できるスライドワークを導入しました。状況に応じた働き方を選択できる環境が整い、業務効率改善やエンゲージメント向上につながっています。

また、フレックスタイム制・サテライトオフィスワーク・分断勤務を導入し、働き方の自由度を高めています。

株式会社ガイアックス

企業のSNS代行運用やオンラインイベントの企画などを行うガイアックス社では、2015年からテレワークを導入しました。業務進行はテレワークで進めつつ、2019年までは毎月2回コワーキングスペースを利用して、社内ミーティングや顧客向けのセミナーを開催していました。

新型コロナウイルス感染拡大後は商談やセミナーも全てオンラインで行い、出社の必要性を極力減らしています。テレワークの導入で従業員の満足度が高まり、離職率0%を達成しています。

デル・テクノロジーズ株式会社

以前からテレワークへの移行を図っており、感染症拡大後に在宅勤務の割合が一層高まりました。取り組みとしては2015年時点で社員の65%にノートPCを付与していましたが、感染拡大に伴い付与率を90%まで引き上げました。

社内のコミュニケーションツールにはZoom・Skype・Teamsを採用し、Zoom使用時にはパスワードの設定を必須としています。また、VPNの拡張とファイアウォールの増設で、セキュリティ対策の強化を図りました。

ネットワーク環境の整備によって、業務効率維持と情報盗取のリスク回避を実現します。そして、居住地域に応じた就業時間の設定・オフラインでのミーティング参加・従業員の希望に合わせたミーティングの開催などを行い、働き方の自由度を高めました。

現在は世界中に点在する13万人の社員のうち90%に、在宅勤務を導入しています。

テレワークのメリット・デメリットを正しく理解しよう

今回の記事では以下の4点について解説しました。

  • テレワーク導入によって企業にもたらすメリット・デメリット
  • テレワーク導入によって従業員にもたらすメリット・デメリット
  • テレワークの導入方法と成功のポイント
  • テレワーク導入に成功した事例

テレワーク導入によって企業側はコスト削減・多様な人材の確保・企業イメージ向上など、様々なメリットを得られます。勤怠管理・人事評価・セキュリティ対策に課題を抱えているため、勤怠管理ツールやセキュリティツールの導入が必要です。

一方、従業員側は通勤の必要性が無くなり、ストレス軽減・業務効率向上・プライベートな時間の確保など、日々の生活が充実します。生活の自由度が上がった一方でタスク管理や体調管理など、従業員一人ひとりが自己管理の意識を高めなければなりません。

また、グループウェア・チャットツール・web会議ツールを導入し、コミュニケーション不足の解消を図ります。社員同士のコミュニケーションを活性化し、孤独感や不安を軽減します。

今後、テレワークの導入を検討している方は今回の記事を参考に、ツール選定や就業規則の変更を行ってください。

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