テレワークの導入事例19選!事例から学ぶ成功のコツや注意点とは?

最終更新日時:2023/05/02

テレワーク

テレワークの導入事例

働き方改革の推進などにより、テレワークの導入が進んでいます。自社でテレワークの導入を成功させるためにも、先行企業の事例を知っておくことは大切です。本記事では、テレワークの導入事例を業種別に19選紹介し、成功のコツや注意点などを詳しく解説していきます。

テレワークとは?

テレワークとは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。テレワークの主な形態は次の4つです。

テレワークの形概要
在宅勤務出勤する必要がなく、自宅を就業場所とする働き方。1日の一部を在宅勤務に切り替える方法もある。
モバイルワーク新幹線や飛行機などの移動中や、カフェといった外出先での待機時間に業務を進めること。営業職など出先での業務が多い職種に活用されることが多い。
サテライトオフィス企業の本拠地とは別に設けられた小規模なオフィスのこと。誰でも利用できるコワーキングスペースでの勤務も含む。
ワ―ケーション普段とは異なる場所での勤務方法。休暇先で余暇を楽しみつつ業務を進めるものから、業務メインの合宿なども含まれる。

上記のようにテレワークにもさまざまな形があります。したがって、自社に適した形でテレワークの導入を検討する必要があります。

テレワークが注目されている背景

近年、さまざまな要因によって、日本企業でテレワークが普及しつつあります。テレワークが注目されている背景について詳しく解説します。

慢性的な人材不足

日本では少子高齢化が急速に進んでおり、労働人口が減少している現状があります。労働人口の減少により、各企業は必要な人材を確保しづらい環境に陥っています。

労働人口を確保するためにも、働き手が求める自由な働き方であるテレワークの導入が注目されているのです。

ICT導入の推進

近年、ICT技術をはじめデジタル技術の発展が急速に進んでおり、テレワークに不可欠な「オンライン会議システム」や「ビジネスチャット」などのさまざまなツールが登場しています。

ICTツールを活用することによって、場所にとらわれずに様々な場所で働くことができるため、テレワークを含めた多様な働きが注目されてきているのです。

感染症対策

ここ数年の新型コロナウイルスの感染拡大防止によって、テレワークを導入せざるを得ない状況にあります。通勤やオフィスへの出勤など、感染の機会を減少させるためにもテレワークの導入が求められています。

したがって、テレワークの導入を検討していなかった企業でも、テレワークができる制度や環境づくりに取り組まなければならないのです。

働き方改革の推進

テレワークの普及促進の背景には働き方改革も関係しています。働き方改革の推進によって、働き手一人ひとりが多様な働き方を選択できる社会の実現が目指されています。

例えば、企業は介護や子育てによって離職せざるを得ない人材が働き続けられるような施策を打つ必要があります。自由な働き方を可能にするテレワークの導入は、そうした課題を解決する一つの有効な手段と言えるでしょう。

テレワークは当たり前になる?今後の変化と未来の働き方について

テレワークを導入する5つのメリット

ここでは、テレワークを導入するメリットを5つに分けて解説します。

1.コスト削減

オフィスへの出勤には、従業員の通勤費用のほかに、オフィスのデスクや会議室、カフェスペースなど設備を整えるためのコストがかかります。また、オフィスに出勤している場合、光熱費などのコストも発生しています。

テレワークを導入すれば、あらゆる費用を抑えられてオフィスのスペース削減や安い賃料の建物に移ることによるコスト削減効果が期待できるのです。さらに、これらのコスト削減は一度実行すれば、長期的な効果が見込めることも大きなメリットです。

2.業務のデジタル化

テレワークを導入するのであれば、書類や資料などのデジタル化やITツールの活用は不可欠です。テレワークの導入を機に、ペーパーレス化の促進やクラウドサービスの利用などによって、業務フローの見直しや業務効率化につながる可能性もあります。

業務のデジタル化が進んでいない企業にとっては、テレワークの導入をきっかけにデジタル化を推進させるよい機会となるでしょう。

デジタル化の意味とは?具体例やメリット・デメリットを簡単に解説!

3.人材の確保

働き方が多様化している昨今において、働き手は収入ややりがいよりもプライベートとの両立・好きな場所で働くなどの自分にあった働き方をしたい人が非常に多くなっています。

テレワークという働き方は、多様化している働き方を実現できる有効な手段であり、オフィスに勤務しなくても好きな場所・好きな時間で働けてます。

そのため、従業員のモチベーション向上や不満の解消などが見込め、新たな人材の採用・離職率の低下などのメリットが期待できるのです。

4.BCP対策

BCP(Business Continuity Plan)とは、災害や非常時でも企業活動を継続させるための計画のことです。オフィス勤務を中心としている場合、地震などの災害や感染症の急速な拡大など予期せぬ事態が起きたとき、企業活動を継続することが困難になります。

しかし、普段からテレワークを活用していれば時間や場所にとらわれない働き方に慣れているため、非常時においても個人がそれぞれの場所で業務を進められるのです。

BCP(事業継続計画)とは?初心者でもわかる策定の重要性と手順について

IT業界のテレワーク導入事例

数ある業界の中でもIT業界は特にテレワークが普及している業界であり、従業員のニーズに合わせて柔軟に働ける環境が整っています。

日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)

日本IBMは「営業部のモバイルワーク」という形で、1987年にテレワークを導入しました。緊急時における夜間や休日の連絡を目的とし、ビジネスリーダーのみを対象に取り組みました。

その後、検証的に在宅勤務を実施し、介護や子育てと両立する社員に向け「育児介護ホームオフィス制度」を正式に開始したのです。

段階的なテレワークの導入を経て、現在は全社員向けの在宅勤務の制度である「e-ワーク制度」を展開しています。多くの社員がこの制度を利用し、各自のライフステージに応じた柔軟な働き方が社内に浸透しています。

サイボウズ株式会社

テレワークでは各社員の業務進捗を把握することが難しいという課題があります。そのため、サイボウズ株式会社では上司が部下の状況を把握する「ザツダン」という取り組みが実施されています。

ザツダンにより業務の進捗状況だけでなく、部下のモチベーションや悩みを確認でき、より正確なマネジメントを可能としました。

株式会社流研

株式会社流研は、保育施設不足で子育てとの両立が難しいという社員の悩みに応えるべく、テレワークを導入しました。

テレワークの導入で社員の悩みを解決したとともに、その取り組みが評価されマスコミからの注目へとつながり、企業イメージの向上による業績アップも達成しました。

株式会社レキサス

株式会社レキサスでは、IT人材の確保を目標に掲げ、テレワークをはじめとする社員の私生活を守る仕組みを構築しました。IT業界では、専門知識を持った優秀な人材が必要とされていますが、国内では人材不足の状態が続いています。

同社では人材の確保が難しい現状だからこそ、「テレワーク」「プチフレックス制度」など働き手目線の仕組みを構築し、従業員の求める働き方を提供したのです。柔軟な働き方が可能になったことで、離職しづらい環境づくりに成功しました。

テレワークに監視は必要?監視方法や注意点・おすすめ監視ツールを解説

教育業界のテレワーク導入事例

ここからは教育業界でのテレワーク導入事例について紹介していきます。

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスでは、2017年より生産性の向上を目的とした在宅勤務を取り入れています。社員のワークライフバランスを考慮し、出社率を5割以下にするという目標を掲げました。

また、完全在宅勤務だけでなく、出社と在宅のどちらも取り入れたハイブリッド勤務形態も取り入れました。在宅勤務に合わせて勤怠共有ツールの導入など、社内制度を見直したこともテレワークの導入成功の重要なポイントとなりました。

金融業界のテレワーク導入事例

ここからは金融業界でのテレワーク導入事例について紹介していきます。

株式会社北都銀行

銀行でのテレワークの導入は情報セキュリティ面への不安や対面を望む顧客の存在があったため、困難といわれてきました。その中で、株式会社北都銀行では顧客と接する機会が少ない管理職からテレワークを導入しました。

管理職がテレワークを実施することで、在宅勤務でできる業務を模索・判断したのです。その後は、テレワークを可能とする業務の幅も広がり、業務の生産性向上につながっています。

製造業界

製造業界はあまりテレワークを実施している印象がないかもしれませんが、実は様々な企業でテレワークが実施されています。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社では、工場などで製造工程に携わらない従業員に対して、検証的に在宅勤務を導入しました。すべての業務を「在宅勤務」と「現場での作業」の2つに選別することで、業務効率化・生産性の向上を目指したのです。

在宅勤務は月40時間まで利用でき、在宅勤務での業務ルールを設けていることも、同社の特徴といえます。成果を可視化できる仕組みを導入したことで、在宅でも滞りなく業務を進められる環境を構築したことがポイントです。

カルビー株式会社

カルビー株式会社ではテレワークを導入するにあたって、経営陣と社員との意識のズレがないよう、経営陣が先陣を切ってテレワークの導入目的やメリットの説明を行いました。

その結果、社員からの信頼や理解を得たため、テレワークをはじめとする働き方改革に成功しています。また、目標管理による人事評価を行っているため、出社・在宅に関わらず正当な評価ができる仕組みを実現しています。

味の素社株式会社

味の素社株式会社では「どこでもオフィス」というテレワークを導入しました。どこでもオフィスでは、自宅だけでなくサテライトオフィスをはじめ、セキュリティ対策が可能な場所であればどこで勤務しても問題ありません。

社員のほとんどがテレワークを活用しており、社員の満足度や働きがいの向上につながりました。

テレワークで地方移住は加速する?移住するメリットや支援金の活用について

不動産業界のテレワーク導入事例

ここからは不動産業界でのテレワーク導入事例について紹介していきます。

東急不動産株式会社

東急不動産株式会社では、在宅勤務やモバイルワークだけでなくサテライトオフィス勤務の支援にも取り組んでいます。在宅勤務が定着しつつある日本で、在宅勤務に最適な住居を商品として提供するべく、自社のテレワーク導入で得た知識を有効活用しているのです。

このように同社では、自社でテレワークを導入し、テレワークの課題を消費者目線から考え、得た知識を自社商品に活用することを可能としました。

ヤマサハウス株式会社

ヤマサハウス株式会社はテレワークの導入にあたって、スマートフォンを活用しました。従来は鹿児島県内という広い範囲で住宅設計の依頼を受けているため、大幅な移動コストがかかっていました。

そこで、全社員にスマートフォンを支給しオンライン会議を実施しやすい環境を整えたのです。移動コストの削減だけでなく、会議の時間・場所を選ばないため業務効率化にも成功しました。

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社におけるテレワークの導入は働き方改革を目的としたものでした。「社員のワークライフバランスの実現」と「生産性の向上」を目指し検証的に行ったテレワークでは、約70%の社員が業務効率化につながったと回答したのです。こうした取り組みをきっかけとして、社員が働きやすい環境を作り続けています。

テレワークを定着させるには?定着しない課題からわかる解決策

地方自治体でのテレワーク導入事例

都心部と比べて地方ではデジタル化が進んでいない状況もありますが、その中でも柔軟にテレワークを取り入れている自治体もあります。

兵庫県神戸市

神戸市では、市民が来庁することなく手続きができる電子対応業務を推進しました。この取り組みは、市民の利便性を高めるだけでなく、神戸市職員の業務効率化を目的としていました。

また、デジタル化を進めると同時にテレワークやモバイルワークを取り入れ、働き方改革の実現も目指したのです。テレワークの導入に伴い、ペーパーレス化・ICT化を進め、紙媒体で保管していた莫大な資料の電子化にも成功しています。

愛媛県西条市

愛媛県の西条市では教員のワークライフバランスの充実や作業効率に向けて、⼩・中学校職員を対象にテレワークを開始しました。個人所有のPCを活用し、校内だけではなく様々な場所で働くことが可能になっています。

なお、テレワーク導入後は学力の向上や教員の満足度向上などにつながっているようです。

小売業界でのテレワーク導入事例

ここからは小売業界でのテレワーク導入事例について紹介していきます。

イオン株式会社

イオン株式会社では店舗の管理職を対象に在宅勤務を取り入れました。導入前に「店舗でしかできない業務」「在宅でもできる業務」の2つに振り分けたことで、週1日程度であれば在宅勤務が可能と判断し、導入を開始したのです。

このテレワーク導入により、社員の意識が「介護・子育てと仕事が両立できる」と変化したことで、同社の目標であった女性管理職の育成にもつながりました。

株式会社ありがとうファーム

株式会社ありがとうファームでは、積極的に障がい者雇用を行っており、通勤に困難を抱える人材を活用するため、テレワーク導入に踏み切りました。テレワーク導入により、能力があるにもかかわらずストレスや緊張が原因で通勤が難しい人材を活用することに成功しています。

こうした取り組みで、障がいに左右されない環境が構築され、社員の休む回数も減少し生産性向上につながりました。

サービス業界のテレワーク導入事例

ここからはサービス業界でのテレワーク導入事例について紹介していきます。

株式会社Waris

株式会社Warisは女性向けのジョブマッチングサービスを提供している企業です。テレワークの導入により、大半の業務をオフィス以外でも実行できるようにしたことで、オフィスコストの削減に成功しました。

また、テレワークの課題であるコミュニケーション不足に対し、ランダムなメンバーで昼食を取れるようにランチ代を支給する制度も導入しました。

株式会社リブ

株式会社リブでは、正社員の仕事をテレワークで進めつつ、複業を可能にする「メンバーシップオプション」という制度を導入しました。この取り組みによって、介護や子育てとの両立が難しかった従業員や地方での勤務も可能としたのです。

また、柔軟な働き方を取り入れたことで、これまで雇用できなかった優秀な人材の確保にも成功しました。

株式会社フューチャーネットワークス

株式会社フューチャーネットワークスはWebコンサルティングを行っている会社で、雇用創出を目的としたテレワークの導入を実施しました。

具体的には、遠隔地での雇用を増加させるべく、企業の所在地から離れた場所にいる個人事業主に業務委託を行いました。この取り組みで、遠隔地での雇用創出に成功したほか、子育てと仕事の両立を目指す社員の離職や休職を防いでいます。

テレワークで必須のセキュリティ対策10選!事故事例や問題点も徹底解説

テレワークの導入事例から学ぶ成功のコツ

業界ごとにテレワークの導入事例を紹介しましたが、テレワークの導入に成功するためには3つのコツが考えられます。

段階的にスモールスタートで導入する

部署によっては、テレワークに向いていない業務を行っていることも考えられます。そのため、部署ごとにテレワークが可能か否か、効果的かどうかを見極め、検証的に導入することがおすすめです。

導入範囲を徐々に広げていくことで、テレワークの課題を早い段階で発見し、課題による損失も最小限に抑えられます。

日本でテレワーク化が進まない6つの理由|取り入れるための解決策を紹介

経営陣が積極的にテレワークを取り入れる

テレワークを導入するにあたり、経営陣が積極的に活用・推進する必要があります。経営陣が導入を促すのみで活用できていなければ、社員はテレワークの必要性や重要性を理解できません。

そのため、経営陣が活用しどのようなメリットがあるのか具体的に示すことで、社員もテレワークの導入を前向きに捉えられるでしょう。

テレワークの効果を測定する

テレワークは導入するだけでなく、導入後の効果を測定し、場合によっては変更や修正を加えることも重要です。また、テレワークの成果は導入後すぐに分かるものでもありません。

そのため、どのような方法で効果測定を行うのか事前に決め、定期的に実施することがおすすめです。

テレワーク導入の際に就業規則の変更は必要か?手順や注意点を徹底解説

社内体制を見直す

テレワークの導入後に業務が円滑に行えるように、テレワークに適した社内体制を構築する必要があります。例えば、書類の申請・承認フローや、評価基準、就業規則などをテレワークに合わせたルールに更新するといった体制や制度の見直しが必要となります。

また、その際にはワークフローシステムや評価システムなどの活用も検討しましょう。

社内体制が整っていない状態でテレワークを実施してしまうと、オフィスワークと比べて作業効率の低下や、従業員のモチベーション低下などのリスクがあるので注意しておきましょう。

コミュニケーションの減少に注意する

オフィスに出勤する頻度が少なくなると、社員同士で顔を合わせる機会も減少します。その結果、コミュニケーションの機会が減ることが考えられます。

そのため、場所が離れていても気軽にコミュニケーションがとれるよう、ビジネスチャットやオンライン会議システムなどを導入し、コミュニケーションの促進を図る工夫が必要になります。

また、社内で積極的にコミュニケーションを取れるような意識の統一や働きかけが非常に重要です。仕事の話題だけではなく、プライベートな会話ができるようにオンラインでのランチなどを定期的に開催しましょう。

テレワークでコミュニケーション不足になる原因とは?解決するための対処法

セキュリティ対策を強化する

テレワークでは、情報のやりとりのほとんどがインターネット上で行われます。そのため、サイバー攻撃やウイルス感染などのトラブルが起きると、情報漏洩につながりかねません。

オンライン上のやり取りが増加することを理解し、社員のITリテラシーを高める研修や安全性の高い端末の利用など、セキュリティ対策が重要です。

テレワークの導入に役立つおすすめのツール6選

テレワークの導入にあたって、社内でゼロから自社システムを構築することは困難です。そのため、ツールを利用し円滑な導入を目指しましょう。以下では、簡単に活用できるおすすめツールを6つご紹介します。

1.Google Workspace

Google Workspaceは業務を進めるうえで利用場面の多い、Googleが提供する「Gmail」や「Googleカレンダー」をはじめとするGoogleの機能を1つにまとめ、ビジネスに特化したサービスです。14日間は無料で利用できます。

提供元Google LLC
初期費用なし
料金プランBusiness Starter:748円/月

Business Standard:1,496円/月

Business Plus:2,244円/月※料金は税込表示

機能・特徴共有カレンダー・スケジュール招待・ビデオ会議・リアルタイムでの共同編集・変更の自動保存・クラウドでのファイルの保存や管理・メールやチャットのアーカイブ機能・データやデバイスのセキュリティ対策・24時間365日対応のサポートなど
URL公式サイト

2.Zoom

Zoomは、テレワークの導入において注目されているツールで、オンライン会議システムを強みとしています。無料で利用できる基本プランでも、オンライン会議の参加人数が最大100人と、参加人数の多さはZoomの特徴のひとつです。

提供元Zoom Video Communications, Inc.
初期費用なし
料金プラン基本:無料

プロ:22,110円/年

ビジネス(中小企業向け):29,590円/年

企業(大企業向け):35,530円/年※料金は税込表示

機能・特徴ビデオ会議・チャット機能・ミーティングの録画や録音・ホワイトボード機能・スポットライトビデオ・参加者のグループ分け・参加者の画面の遠隔操作・バーチャル背景・スケジュールツールとの連携・会議ごとのパスコード設定など
URL公式サイト

3.Jooto

Jootoは、タスク・プロジェクトを管理するためのツールです。初心者でも親しみやすく、直感で利用しやすいレイアウトで構成されています。

提供元株式会社PR TIMES
初期費用220,000円(エンタープライズプランのみ、オンボーディング費用として)

※料金は税込表示

料金プラン無料プラン:無料

スタンダードプラン:550円/月

エンタープライズプラン:1,430円/月※料金は税込表示

機能・特徴タスク管理・進捗管理・プロジェクト横断管理・タスク内でのコミュニケーション機能・外部機能との連携・データ共有・ファイル管理など
URL公式サイト

4.Chatwork

Chatworkは導入企業35万4,000社(2022年5月時点)を超える、人気のビジネスチャットツールです。初心者でも使い勝手がよく、セキュリティ面にも力を入れていることが魅力です。

提供元Chatwork株式会社
初期費用なし
料金プランフリー:無料

ビジネス:660円/月

エンタープライズ:1,056円/月※料金は税込表示、月額契約の場合

機能・特徴チャット・グループチャット・タスク管理・ファイル管理・ビデオ通話・音声通話・コンタクト管理・通知・プロフィール設定・機能制限・多言語対応・高水準セキュリティ・外部機能との連携など
URL公式サイト

5.Talknote

Talknoteは「飲食」「美容サロン」「不動産」などの業界から支持されている、社内のコミュニケーションに強いツールです。ビジネスチャットとは異なり、社内のコミュニケーションを主な目的としているため、より気軽なコミュニケーションが期待できます。また、14日間の無料トライアル期間も設けられています。

提供元Talknote株式会社
初期費用契約内容によって異なるため要確認
料金プラン要問い合わせ
機能・特徴ノート・メッセージ・タスク管理・スタンプ・投稿テンプレート・予約投稿・メール連携・利用データの解析機能・社外コミュニケーション・部署連動機能など
URL公式サイト

6.FreshVoice

FreshVoiceはオンライン会議システムのひとつで、セキュリティ面での安全性が高く評価され、一般企業から銀行・保険会社・官公庁など、幅広く利用されています。

提供元エイネット株式会社
初期費用11万円
料金プランASP(クラウド)タイプ:1万6,500円~/月
機能・特徴Web会議・高度なセキュリティ対策・ドキュメント共有・デスクトップ共有・Web会議の録音や録画・専任スタッフによるサポートなど
URL公式サイト

テレワークの導入事例から成功のコツを学んでいこう

テレワークの導入は、柔軟な働き方や業務効率化、コスト削減、BCP対策など、さまざまな課題の解決につながります。

ただし、テレワークの導入方法や導入後の運用などが適切でなければ、テレワークの効果を最大化できません。今回紹介したテレワークの導入事例を参考に、自社に適した導入方法を検討しましょう。

テレワークで集中できない原因と集中するための対策9選を紹介

テレワークによるストレスの原因や影響とは?ストレス解消法も解説!

テレワークによって発生する12の弊害とは?企業が取るべき対策法も紹介!

テレワークの記事をもっと読む

テレワークの記事一覧

ビズクロ編集部
「ビズクロ」は、経営改善を実現する総合支援メディアです。ユーザーの皆さまにとって有意義なビジネスの情報やコンテンツの発信を継続的におこなっていきます。

おすすめ関連記事

人事評価制度が学べるおすすめの本6選|選ぶ際のポイントとあわせて解説

最終更新日時:2024/04/18

人事評価システム

最終更新日時:2024/04/18

人事評価システム

ホームページを開設する方法!必要なものや手順・費用をわかりやすく解説

最終更新日時:2024/04/18

ホームページ制作

最終更新日時:2024/04/18

ホームページ制作

ホームページのアクセス解析で分かること|解析後の改善方法やおすすめの解析ツール

最終更新日時:2024/04/17

ホームページ制作

最終更新日時:2024/04/17

ホームページ制作

中途採用者の給与の決め方|決定するまでの流れやトラブル事例について

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

中小企業が新卒採用に苦戦する原因|採用を成功させるポイントや施策を紹介

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

新卒採用スケジュールを策定する際のポイント|事前準備や早期選考のメリット

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

最終更新日時:2024/04/17

採用管理システム

人事評価制度の事例9選|成功事例や評価制度に活用される手法を解説

最終更新日時:2024/04/17

人事評価システム

最終更新日時:2024/04/17

人事評価システム

人事評価の不服申し立てへの対応方法|不満の原因や事例・トラブルを防止するポイント

最終更新日時:2024/04/17

人事評価システム

最終更新日時:2024/04/17

人事評価システム

シフト管理は誰がやるべき?担当者別のポイントや効率のよいシフト作成のコツ

最終更新日時:2024/04/17

シフト管理システム

最終更新日時:2024/04/17

シフト管理システム

CMSにおける要件定義の考え方とは?成功させる秘訣と選定ポイントを紹介

最終更新日時:2024/04/16

CMS

最終更新日時:2024/04/16

CMS