テレワークの導入事例18選！事例から学ぶ成功のコツや注意点とは？

テレワークとは？

テレワークとは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。テレワークの主な形態は次の4つです。

上記のようにテレワークにもさまざまな形があります。したがって、自社に適した形でテレワークの導入を検討する必要があります。

テレワークが注目されている背景

近年、さまざまな要因によって、日本企業でテレワークが普及しつつあります。テレワークが注目されている背景について詳しく解説します。

慢性的な人材不足

日本では少子高齢化が急速に進んでおり、労働人口が減少している現状があります。労働人口の減少により、各企業は必要な人材を確保しづらい環境に陥っています。

労働人口を確保するためにも、働き手が求める自由な働き方の導入が求められています。

ICT導入の推進

近年、ICT技術をはじめデジタル技術の発展が急速に進んでおり、テレワークに不可欠な「オンライン会議システム」や「ビジネスチャット」などのさまざまなツールが登場しています。

簡便に導入できるツールが増えていることで、テレワークの導入がしやすくなっています。

感染症対策

ここ数年の新型コロナウイルスの感染拡大防止によって、テレワークを導入せざるを得ない状況にあります。通勤やオフィスへの出勤など、感染の機会を減少させるためにもテレワークの導入が求められています。

したがって、テレワークの導入を検討していなかった企業でも、テレワークができる制度や環境づくりに取り組まなければならないのです。

働き方改革の推進

テレワークの普及促進の背景には働き方改革も関係しています。働き方改革の推進によって、働き手一人ひとりが多様な働き方を選択できる社会の実現が目指されています。

例えば、企業は介護や子育てによって離職せざるを得ない人材が働き続けられるような施策を打つ必要があります。自由な働き方を可能にするテレワークの導入は、そうした課題を解決する一つの有効な手段と言えるでしょう。

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テレワークを導入する5つのメリット

ここでは、テレワークを導入するメリットを5つに分けて解説します。

1.コスト削減

オフィスへの出勤には、従業員の通勤費用のほかに、オフィスのデスクや会議室、カフェスペースなど設備を整えるためのコストがかかります。また、オフィスに出勤している場合、光熱費などのコストも発生しています。

テレワークを導入すれば、これらの費用を抑えられます。また、オフィスのスペース削減や安い賃料の建物に移ることによるコスト削減効果が期待できるのです。さらに、これらのコスト削減は一度実行すれば、長期的な効果が見込めることも大きなメリットです。

2.業務のデジタル化

テレワークを導入するのであれば、書類や資料などのデジタル化やITツールの活用は不可欠です。テレワークの導入を機に、ペーパーレス化の促進やクラウドサービスの利用などによって、業務フローの見直しや業務効率化につながる可能性もあります。

業務のデジタル化が進んでいない企業にとっては、テレワークの導入をきっかけにデジタル化を推進させるよい機会となるでしょう。

3.人材の確保

時間や場所にとらわれない働き方は、現代の働き手が重要視する部分です。そのため、柔軟な働き方や体制を整えることが、優秀な人材の確保につながります。また、既存の社員でも私生活や環境の変化に対して、「退職」以外の選択肢を与えることで離職防止となります。

4.BCP対策

BCP(Business Continuity Plan)とは、災害や非常時でも企業活動を継続させるための計画のことです。オフィス勤務を中心としている場合、地震などの災害や感染症の急速な拡大など予期せぬ事態が起きたとき、企業活動を継続することが困難になります。

しかし、普段からテレワークを活用していれば時間や場所にとらわれない働き方に慣れているため、非常時においても個人がそれぞれの場所で業務を進められるのです。

5.コミュニケーションの強化

テレワークの導入で通勤時間や取引先への移動時間が削減されるため、そのぶん社員同士や取引先とコミュニケーションをとる時間が増えます。また、ビジネスチャットやオンライン会議システムの活用で、より気軽なコミュニケーションが可能です。

このように、業務に確保できる時間の増加による商談数の向上やコミュニケーションの促進などから、社内外でよりよい関係づくりが期待できます。

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業種別に見るテレワークの導入事例18選

テレワークはIT業界に限らず、さまざまな業種で導入されています。業界ごとのテレワークの導入事例をご紹介します。

IT業界

日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)

日本IBMは「営業部のモバイルワーク」という形で、1987年にテレワークを導入しました。緊急時における夜間や休日の連絡を目的とし、ビジネスリーダーのみを対象に取り組みました。

その後、検証的に在宅勤務を実施し、介護や子育てと両立する社員に向け「育児介護ホームオフィス制度」を正式に開始したのです。

段階的なテレワークの導入を経て、現在は全社員向けの在宅勤務の制度である「e-ワーク制度」を展開しています。多くの社員がこの制度を利用し、各自のライフステージに応じた柔軟な働き方が社内に浸透しています。

サイボウズ株式会社

テレワークでは各社員の業務進捗を把握することが難しいという課題があります。そのため、サイボウズ株式会社では上司が部下の状況を把握する「ザツダン」という取り組みが実施されています。

ザツダンにより業務の進捗状況だけでなく、部下のモチベーションや悩みを確認でき、より正確なマネジメントを可能としました。

株式会社流研

株式会社流研は、保育施設不足で子育てとの両立が難しいという社員の悩みに応えるべく、テレワークを導入しました。

テレワークの導入で社員の悩みを解決したとともに、その取り組みが評価されマスコミからの注目へとつながり、企業イメージの向上による業績アップも達成しました。

株式会社レキサス

株式会社レキサスでは、IT人材の確保を目標に掲げ、テレワークをはじめとする社員の私生活を守る仕組みを構築しました。IT業界では、専門知識を持った優秀な人材が必要とされていますが、国内では人材不足の状態が続いています。

同社では人材の確保が難しい現状だからこそ、「テレワーク」「プチフレックス制度」など働き手目線の仕組みを構築し、従業員の求める働き方を提供したのです。柔軟な働き方が可能になったことで、離職しづらい環境づくりに成功しました。

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教育業界

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスでは、2017年より生産性の向上を目的とした在宅勤務を取り入れています。社員のワークライフバランスを考慮し、出社率を5割以下にするという目標を掲げました。

また、完全在宅勤務だけでなく、出社と在宅のどちらも取り入れたハイブリッド勤務形態も取り入れました。在宅勤務に合わせて勤怠共有ツールの導入など、社内制度を見直したこともテレワークの導入成功の重要なポイントとなりました。

金融業界

株式会社北都銀行

金融業界のなかでも、銀行でのテレワークの導入は困難といわれてきました。なぜなら情報セキュリティ面への不安や、対面を望む顧客の存在があったためです。そのため、株式会社北都銀行では顧客と接する機会が少ない管理職からテレワークを導入しました。

管理職がテレワークを実施することで、在宅勤務でできる業務を模索・判断したのです。その後は、テレワークを可能とする業務の幅も広がり、業務の生産性向上につながっています。

製造業界

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社では、工場などで製造工程に携わらない従業員に対して、検証的に在宅勤務を導入しました。すべての業務を「在宅勤務」と「現場での作業」の2つに選別することで、業務効率化・生産性の向上を目指したのです。

在宅勤務は月40時間まで利用でき、在宅勤務での業務ルールを設けていることも、同社の特徴といえます。成果を可視化できる仕組みを導入したことで、在宅でも滞りなく業務を進められる環境を構築したことがポイントです。

カルビー株式会社

カルビー株式会社ではテレワークを導入するにあたって、経営陣と社員との意識のズレがないよう、経営陣が先陣を切ってテレワークの導入目的やメリットの説明を行いました。

その結果、社員からの信頼や理解を得たため、テレワークをはじめとする働き方改革に成功しています。また、目標管理による人事評価を行っているため、出社・在宅に関わらず正当な評価ができる仕組みを実現しています。

味の素社株式会社

味の素社株式会社では「どこでもオフィス」というテレワークを導入しました。どこでもオフィスでは、自宅だけでなくサテライトオフィスをはじめ、セキュリティ対策が可能な場所であればどこで勤務しても問題ありません。

社員のほとんどがテレワークを活用しており、社員の満足度や働きがいの向上につながりました。

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不動産業界

東急不動産株式会社

東急不動産株式会社では、在宅勤務やモバイルワークだけでなくサテライトオフィス勤務の支援にも取り組んでいます。在宅勤務が定着しつつある日本で、在宅勤務に最適な住居を商品として提供するべく、自社のテレワーク導入で得た知識を有効活用しているのです。

このように同社では、自社でテレワークを導入し、テレワークの課題を消費者目線から考え、得た知識を自社商品に活用することを可能としました。

ヤマサハウス株式会社

ヤマサハウス株式会社はテレワークの導入にあたって、スマートフォンを活用しました。従来は鹿児島県内という広い範囲で住宅設計の依頼を受けているため、大幅な移動コストがかかっていました。

そこで、全社員にスマートフォンを支給しオンライン会議を実施しやすい環境を整えたのです。移動コストの削減だけでなく、会議の時間・場所を選ばないため業務効率化にも成功しました。

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社におけるテレワークの導入は働き方改革を目的としたものでした。「社員のワークライフバランスの実現」と「生産性の向上」を目指し検証的に行ったテレワークでは、約70%の社員が業務効率化につながったと回答したのです。こうした取り組みをきっかけとして、社員が働きやすい環境を作り続けています。

公務員・自治体

神戸市

神戸市では、市民が来庁することなく手続きができる電子対応業務を推進しました。この取り組みは、市民の利便性を高めるだけでなく、神戸市職員の業務効率化を目的としていました。

また、デジタル化を進めると同時にテレワークやモバイルワークを取り入れ、働き方改革の実現も目指したのです。テレワークの導入に伴い、ペーパーレス化・ICT化を進め、紙媒体で保管していた莫大な資料の電子化にも成功しています。

小売業界

イオン株式会社

イオン株式会社では店舗の管理職を対象に在宅勤務を取り入れました。導入前に「店舗でしかできない業務」「在宅でもできる業務」の2つに振り分けたことで、週1日程度であれば在宅勤務が可能と判断し、導入を開始したのです。

このテレワーク導入により、社員の意識が「介護・子育てと仕事が両立できる」と変化したことで、同社の目標であった女性管理職の育成にもつながりました。

株式会社ありがとうファーム

株式会社ありがとうファームでは、積極的に障がい者雇用を行っており、通勤に困難を抱える人材を活用するため、テレワーク導入に踏み切りました。テレワーク導入により、能力があるにもかかわらずストレスや緊張が原因で通勤が難しい人材を活用することに成功しています。

こうした取り組みで、障がいに左右されない環境が構築され、社員の休む回数も減少し生産性向上につながりました。

サービス業界

株式会社Waris

株式会社Warisは女性向けのジョブマッチングサービスを提供している企業です。テレワークの導入により、大半の業務をオフィス以外でも実行できるようにしたことで、オフィスコストの削減に成功しました。

また、テレワークの課題であるコミュニケーション不足に対し、ランダムなメンバーで昼食を取れるようにランチ代を支給する制度も導入しました。

株式会社リブ

株式会社リブでは、正社員の仕事をテレワークで進めつつ、複業を可能にする「メンバーシップオプション」という制度を導入しました。この取り組みによって、介護や子育てとの両立が難しかった従業員や地方での勤務も可能としたのです。

また、柔軟な働き方を取り入れたことで、これまで雇用できなかった優秀な人材の確保にも成功しました。

株式会社フューチャーネットワークス

株式会社フューチャーネットワークスはWebコンサルティングを行っている会社で、雇用創出を目的としたテレワークの導入を実施しました。

具体的には、遠隔地での雇用を増加させるべく、企業の所在地から離れた場所にいる個人事業主に業務委託を行いました。この取り組みで、遠隔地での雇用創出に成功したほか、子育てと仕事の両立を目指す社員の離職や休職を防いでいます。

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テレワークの導入事例から学ぶ成功のコツ

業界ごとにテレワークの導入事例を紹介しましたが、テレワークの導入に成功するためには3つのコツが考えられます。

段階的な導入

部署によっては、テレワークに向いていない業務を行っていることも考えられます。そのため、部署ごとにテレワークが可能か否か、効果的かどうかを見極め、検証的に導入することがおすすめです。

導入範囲を徐々に広げていくことで、テレワークの課題を早い段階で発見し、課題による損失も最小限に抑えられます。

経営陣による積極的な推進

テレワークを導入するにあたり、経営陣が積極的に活用・推進する必要があります。経営陣が導入を促すのみで活用できていなければ、社員はテレワークの必要性や重要性を理解できません。

そのため、経営陣が活用しどのようなメリットがあるのか具体的に示すことで、社員もテレワークの導入を前向きに捉えられるでしょう。

定期的な効果測定

テレワークは導入するだけでなく、導入後の効果を測定し、場合によっては変更や修正を加えることも重要です。また、テレワークの成果は導入後すぐに分かるものでもありません。

そのため、どのような方法で効果測定を行うのか事前に決め、定期的に実施することがおすすめです。

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テレワークを導入する際の注意点

テレワークを導入するにあたって、注意すべき点を2つ解説します。

社内体制を見直す

導入後に業務が円滑に行えるように、テレワークに適した社内体制を構築する必要があります。例えば、書類の申請・承認フローや、評価基準、就業規則などをテレワークに合わせたルールに更新するといった体制や制度の見直しが必要となります。

また、その際にはワークフローシステムや評価システムなどの活用も検討しましょう。

コミュニケーションの減少に気をつける

オフィスに出勤する頻度が少なくなると、社員同士で顔を合わせる機会も減少します。その結果、コミュニケーションの機会が減ることが考えられます。

そのため、場所が離れていても気軽にコミュニケーションがとれるよう、ビジネスチャットやオンライン会議システムなどを導入し、コミュニケーションの促進を図る工夫が必要になります。

セキュリティ対策を強化する

テレワークでは、情報のやりとりのほとんどがインターネット上で行われます。そのため、サイバー攻撃やウイルス感染などのトラブルが起きると、情報漏洩につながりかねません。

オンライン上のやり取りが増加することを理解し、社員のITリテラシーを高める研修や安全性の高い端末の利用など、セキュリティ対策が重要です。

テレワークの導入に役立つおすすめのツール6選

テレワークの導入にあたって、社内でゼロから自社システムを構築することは困難です。そのため、ツールを利用し円滑な導入を目指しましょう。以下では、簡単に活用できるおすすめツールを6つご紹介します。

1.Google Workspace

Google Workspaceは業務を進めるうえで利用場面の多い、Googleが提供する「Gmail」や「Googleカレンダー」をはじめとするGoogleの機能を1つにまとめ、ビジネスに特化したサービスです。14日間は無料で利用できます。

2.Zoom

Zoomは、テレワークの導入において注目されているツールで、オンライン会議システムを強みとしています。無料で利用できる基本プランでも、オンライン会議の参加人数が最大100人と、参加人数の多さはZoomの特徴のひとつです。

3.Jooto

Jootoは、タスク・プロジェクトを管理するためのツールです。初心者でも親しみやすく、直感で利用しやすいレイアウトで構成されています。

4.Chatwork

Chatworkは導入企業35万4,000社(2022年5月時点)を超える、人気のビジネスチャットツールです。初心者でも使い勝手がよく、セキュリティ面にも力を入れていることが魅力です。

5.Talknote

Talknoteは「飲食」「美容サロン」「不動産」などの業界から支持されている、社内のコミュニケーションに強いツールです。ビジネスチャットとは異なり、社内のコミュニケーションを主な目的としているため、より気軽なコミュニケーションが期待できます。また、14日間の無料トライアル期間も設けられています。

6.FreshVoice

FreshVoiceはオンライン会議システムのひとつで、セキュリティ面での安全性が高く評価され、一般企業から銀行・保険会社・官公庁など、幅広く利用されています。

テレワークの導入事例から成功のコツを学んでいこう

テレワークの導入は、柔軟な働き方や業務効率化、コスト削減、BCP対策など、さまざまな課題の解決につながります。

ただし、テレワークの導入方法や導入後の運用などが適切でなければ、テレワークの効果を最大化できません。今回紹介したテレワークの導入事例を参考に、自社に適した導入方法を検討しましょう。

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