企業のワーケーション導入事例10選!成功のコツや誘致する自治体も紹介

記事更新日:2022/08/07

テレワーク

リゾート地でのワーケーション

ワーケーションに興味はあるものの、いまいち導入後のビジョンが見えず、不安要素を懸念されている企業担当の方も多いのではないでしょうか。本記事では、企業のワ―ケーション導入事例10選と導入メリット、成功事例に学ぶコツと積極的にワーケーションを誘致している自治体を7つご紹介します。

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ワーケーションの概要

ワーケーションとは、働く(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、主に、リゾート地などの休暇や余暇を過ごすような場所で、テレワークができる環境を活用し、働きながら休暇を取る過ごし方を意味しています。

アメリカでは、すでに2000年代から導入され始めており、従業員の創造力やワークライフバランスを向上させる働き方として注目を集めている取り組みとされています。

日本では、あまり馴染みのない「ワーケーション」への関心が高まるきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症の流行により、落ち込んだ観光業の再興を図るための「GoToキャンペーン」の一環として紹介されたことが挙げられるでしょう。

そのほかにも、日本テレワーク協会では、ワーケーションを「チーム力や創造力を高める働き方」として、組織にも多くのメリットをもたらす働き方と位置付けていることもあり、近年では、導入に高い興味を示す企業が増えているのです。

ワーケーション導入に成功した企業事例

組織にもメリットがあるとされるワーケーションですが、実際に、リゾート地で「働く」ことによる効果については、想像がしにくく、懐疑的な意見が生まれるのも無理はありません。

そこでここでは、実際にワーケーションを導入し、一定の目的や成果を得た10社の事例をご紹介させていただきます。

  1. 日本航空株式会社
  2. ユニリーバ・ジャパン株式会社
  3. 株式会社野村総合研究所
  4. 株式会社セールスフォース・ ドットコム
  5. ランサーズ株式会社
  6. 日本マイクロソフト株式会社
  7. サイボウズ株式会社
  8. 株式会社LIFULL
  9. 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
  10. 株式会社内田洋行

1.日本航空株式会社|モチベーション向上を達成

日本航空がワーケーションを導入した目的は「有給休暇取得率の向上」です。

同社では、現場業務に比べて、デスクワークを行うサポート部門の有給休暇取得率が低い点が課題となっていました。

そこでワーケーションを導入することにより、長期休暇取得を歓迎する組織風土を醸成するだけでなく、長期休暇後に業務が溜まってしまうストレスや不安の緩和に成功。実際にサポート部門の有給休暇取得率を向上させています。

導入時には、テレワークの規定をもとに業務の時間や休暇時間の工夫といった体制の見直しも並行して行い、情報共有や確認作業をスムーズに行えるようにすることで、ワーケーションの利便性を確保しています。

2.ユニリーバ・ジャパン株式会社|ストレス軽減に成功

食品の製造やパーソナルケア、ホームケアなどの事業を展開するユニリーバ・ジャパンでは、上司に申請したうえで、業務に支障のない範囲内で働く場所や時間を自由に選択できる働き方「WAA」を導入しました。

このWAAでは、1ヶ月の所定労働時間をクリアしていれば、平日5時から22時の間で自由に働く時間と場所を選択することができます。

導入後の社内アンケートでは「使う時間を主体的に選択できるようになり、人生が変わった」「ストレスが軽減し、仕事への意欲が増した」などの評価を得ることに成功しています。

また、従業員が企業から「信頼されている」と感じるようになったことにより、会社への愛着心や貢献意欲といったエンゲージメントの向上も達成しています。

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3.株式会社野村総合研究所|創造力の向上を達成

コンサルティングやITソリューションなどを提供する株式会社野村総合研究所では、ワーケーションとして、1カ月間の中期滞在型キャンプを1年に3回実施しています。

徳島県三次市にある古民家で行われるこのキャンプは、通称「三好キャンプ」と呼ばれ、従業員のモチベーション維持の解決策となるだけでなく、環境が変わりリフレッシュすることによって、新しい気付きや発見、イノベーティブなアイデアが促進されることなどが期待されています。

4.株式会社セールスフォース・ ドットコム|自律性の促進に成功

クラウドアプリ・プラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ ドットコムは、ワーケーションの働き方を導入するにあたって人事評価制度を時間ではなく、成果中心の評価を行っていく体制づくりを構築した点に特徴があります。

このような評価制度の構築により、従業員自らが自発的に自身の仕事を見直すようになり、生産性が向上。結果として「労働時間や労働場所を厳しく管理しなくても、成果が挙げられる環境を実現」したのです。

5.ランサーズ株式会社|柔軟なアイデアの創出に成功

主にフリーランスのプラットフォーム事業を展開するランサーズ株式会社では、以前より働く場所についてのルールを設けておらず、実質、ワーケーションが可能な環境でした。

世界一周旅行をしながら、仕事をしている従業員もいるとのことで、新しい環境、新しい刺激を得られる取り組みは、アイデアの創出に役立っているとのことです。

6.日本マイクロソフト株式会社|企業競争力の向上を達成

ソフトウェア開発やクラウドサービスの提供を行っている日本マイクロソフト株式会社では、いつでも誰とでもコラボができるような体制づくりを行っています。

同社では、そもそも在宅勤務やオフィス勤務といった区別がなく、そのためワーケーションも可能でした。

働く場所を、あえて「在宅」や「オフィス」で区切らない働き方をやめたことにより、社内のコラボレーションが促進。

個人のプロフェッショナリズムよりも、チームにおいてのパフォーマンスを最大化できるマネジメントを実現しました。その結果、企業競争力を高めることに成功しています。

7.サイボウズ株式会社|幅広い人材確保を達成

グループウェアの開発や販売・運用までを行っているサイボウズ株式会社では、柔軟な労働環境の実現として、まずは勤務時間帯を選択できる制度をスタート。その後、好きな場所で働ける仕組みを開始しています。

従業員が働きやすい環境作りが推進できたうえ、採用の幅が広がり中途採用の強化を達成という結果を出しています。

8.株式会社LIFULL|企業価値の向上を達成

不動産情報サービス事業を展開している株式会社LIFULLは、ワーケーションという自由な働き方を導入することで、採用の幅を広げられるかの実証実験を行った企業です。

新卒者を含めた就職市場のニーズに対する理解として、「自由な働き方の選択」といった観点に重きをおいた労働環境を構築。それに伴い、ワーケーションも認めています。

就活生からは「(御社であれば)自分らしく働きながら生きていける」といった声を獲得するなど、企業価値の向上につなげています。

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9.株式会社日本能率協会マネジメントセンター|多角的な人材の育成に達成

人材育成支援事業を行っている株式会社日本能率協会マネジメントセンターでは、和歌山県にて実施する、その地域特有の体験を学びのプログラムに取り入れた「ラーニングワーケーション」を導入しています。

このワーニングワーケーションは、地域の課題を解決しつつ、地域人材と企業人材の双方が成長する仕組みとして機能しています。また、従業員が家族と楽しめるプログラムも盛り込むことで、ワークライフバランスの向上にも貢献しました。

10.株式会社内田洋行|チームにおける個人スキルの最大化に成功

公共関連事業やオフィス事業を手掛ける株式会社内田洋行では、かねてより台風被害からの復興を支援していた宮城県丸森町の地方創成の取り組みと合わせて、同町でのワーケーションの実証実験を実施しました。

具体的には、自然豊かな環境にて森林療法を実践しながら、チームビルディングを1週間にわたって実行。「ヘルスケア」エビデンスやアンケートなどによりその効果を分析しています。

その結果、地域貢献や地域の理解を深められただけでなく、チームとして活動を行うことで、社員同士のコミュニケーションの活性化、チームとしてのパフォーマンスの向上に成功しました。

成功事例から見るワーケーションのメリット

ワーケーションを導入し、成功をおさめた事例から見ると、下記の7つのメリットが浮かび上がってきます。

  • 社員のモチベーションが上がる
  • ストレス軽減効果が期待できる
  • 社員の自発性が高まる
  • 他社への競争力を高める
  • 採用の幅が広がる
  • チームワークが良くなる
  • 生産性が上がる

それぞれのメリットについて詳しく解説をしていきますので、参考にしてみてください。

1.社員のモチベーションが上がる

ワーケーションは、主に都心部から離れた、リゾート地や観光地などで働くスタイルを意味しています。

普段であれば「休暇」を過ごす場所であるはずの非日常空間での仕事は、日々、仕事終わりの過ごし方を楽しみに業務に集中できるだけでなく、「毎日リフレッシュ」しながら仕事に望むことができます。

十分な休息を取りながらの働き方は、当然ですが、仕事へのモチベーションの向上にもつながるといえるでしょう。

2.ストレス軽減効果が期待できる

働く時間や場所を自由に選択できるのは、従業員のストレス軽減にも効果が期待できます。もちろん避暑地やリゾート地などの環境から得られる開放感やプライベートの充実感は、ストレスの軽減の効果が期待できるはずです。

ただし、それに限らず時間や場所を「自由に選択」できるフレキシブルな環境自体がストレスの低減に寄与する重要な要素であると考えることもできるでしょう。

3.社員の自発性が高まる

成功事例からもわかるように、ワーケーションの真の目的は、企業としてどのようなメリットを得られるかどうかにかかっています。

そのため、ワーケーションにおいても、導入後の「成果」の変化は、その取り組みを評価するための最も重要な指標です。

目的をしっかりと共有し、かつ適切な人事評価制度を構築したうえでの実践であれば、社員も、積極的に新しい挑戦を始め、成果を出そうと自発的に動くようになります。

従業員一人ひとりの自発性の向上は、生産性のアップへとつながるでしょう。

4.他社への競争力を高める

地方創成と合わせたワーケーションでは、さまざまな人や環境、文化、アイデアと出会う機会が増えるため、オフィスや自宅にこもって作業をするよりも日々多くの刺激を受けながら過ごすことができます。

新しい刺激が、新しいアイデアの創出を促進してくれることは言うまでもありません。市場ニーズの流動性が高まり続けるビジネス環境において、絶えず新しいアイデアや価値観を見出せる力の育成は、競争力の強化へと派生していくはずです。

5.採用の幅が広がる

ワーケーションに限ったことではありませんが、オフィスへの出勤を前提としないのであれば、求職者の居住地にこだわることのない採用活動が可能になります。

また、働く時間も自由であれば、時差を気にすることもなく、海外に住む人材を視野に入れることもできるでしょう。年々、深刻な人手不足が叫ばれる社会背景に鑑みれば、人材確保の機会が拡大する点は企業の大きな強みとなります。

6.チームワークが良くなる

ワーケーションは、主に、「個人」のワークライフバランスや生産性の向上を期待する取り組みとして捉えられていますが、実は、取り組み方次第でチームワークの向上や、組織の人間関係の向上にも役立てることができます。

実際に、先にご紹介した「株式会社内田洋行」の事例では、ワーケーションの環境にてチームビルディングを行うことにより、チーム力の向上を実現しています。

7.生産性が上がる

「モチベーションの向上」、「ストレスの軽減」、「自発性の向上」、「チームワークの向上」といったメリットは、どれも業務の生産性に大きく関係しているものです。

結果として、ワーケーションという働き方が適切に機能していれば、組織全体の生産性も大きく向上すると考えられます。

ワーケーションの導入を成功させるコツ

多くのメリットがあるワーケーションですが、ただ導入しただけでは成功はしません。

ワーケーションを成功させるためには、下記の7つのコツを押さえた導入と運用が重要です。

  • 労働時間管理の体制を見直す
  • 必要に応じて就業規則を改訂
  • ネットワークセキュリティの強化
  • テレワーク導入後の人事評価基準の再検討
  • 労災の適用範囲の設定
  • 家族同行や費用負担の細かな決まりを作る
  • ワーケーション導入のメリットについて周知する

1.労働時間管理の体制を見直す

まずは、労働時間などの勤怠管理については、出勤しないことを前提とした合理的な方法を考える必要があります。

働く時間や場所を自由にできる体制であったとしても、企業の労働時間を適切に把握し管理する義務が免除される訳ではありません。

管理する側、される側の双方にとって、スムーズかつ適切に運用できる最も一般的な手段としては、場所を問わずモバイル端末から打刻が可能な勤怠システムの導入をおすすめいたします。

2.必要に応じて就業規則を改訂

ワーケーションを実施するにあたって、労働時間や休憩時間の仕組みに変更が生じるようであれば、就業規則を変更する必要があります。

また、ワーケーションを実施する上で発生する「滞在費」や「交通費」に関しても、企業と従業員が、それぞれにどのように負担するのかを明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

3.ネットワークセキュリティの強化

テレワークも同様ですが、ワーケーションでは、社外の通信環境下にて業務を行うため、どうしてもセキュリティに関するトラブルのリスクが高まる傾向にあります。

情報漏洩やサイバー攻撃といったトラブルを防ぐためにも、情報の取り扱いや端末のセキュリティ対策を強化するほか、従業員一人ひとりへのセキュリティ教育も徹底する必要があります。

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4.テレワーク導入後の人事評価基準の再検討

ワーケーションを行う上では、人事評価の見直しも必要になります。目標の策定や成果の数値化、定期的な面談の実施など、何を判断材料に人事評価を下すのかは、事業内容や職種によっても異なります。

ただし、いずれにしても重要なのが、「何を」「どのように」評価するのかといった、評価基準の透明性です。

この点が曖昧な場合、評価に対する不満が募ってしまい、モチベーションの低下や組織と従業員の信頼関係の悪化を招く結果となってしまうため注意しましょう。

5.労災の適用範囲の設定

ワーケーションの移動中や業務の前後における負傷が労災保険給付の対象となるか否かについては、個別に判断することになります。

その際の判断基準としては、その移動が事業主の命令によるものであるか、もしくは、業務に付随する行為であるかどうかなどが関係しています。

そのため例えば、個人の旅行先などでワーケーションを行う場合の移動中に負傷した場合は、原則として労災保険給付の対象とはならないことが予想されます。

テレワーク中に労災は適用される?認定条件や注意点を事例も踏まえて解説

6.家族同行や費用負担の細かな決まりを作る

ワーケーションにおける、移動費や滞在費などについては、企業と従業員のどちらがどのように負担するのかをあらかじめ明確に決めておく必要があります。

家族だけでなく、友人や恋人を同伴したワーケーションは認められるのかなど、設定すべきルールは詳細にまで及ぶはずです。

一気に導入し混乱を招くのではなく、まずは小規模な範囲での実証実験を行い、合理的かつスムーズな運用が可能なルールを構築していくと良いでしょう。

7.ワーケーション導入のメリットについて周知する

日本では、まだまだワーケーションの目的やメリットについて、正確な理解が浸透していない段階にあるといえます。

そのため、ワーケーションに対して「サボり」や「生産性の低下」といったイメージのほか、「休暇中に仕事を強いる取り組み」といった間違った認識がもたれているケースも少なくありません。

ワーケーション導入に際しては、まず何を目的に導入するのか、企業と従業員にどのようなメリットをもたらすのかを丁寧に説明しましょう。

また、マネジメント層が率先してワーケーションを活用する姿勢を見せることは、ワーケーション普及の促進にも役立つでしょう。

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ワーケーションを積極的に誘致している自治体一覧

最後に、ワーケーションを積極的に誘致している自治体をご紹介します。

  • 長野県
  • 沖縄県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 三重県
  • 北海道
  • 東京都

ここでは、上記の7つの地域をピックアップしてご紹介しますが、各地域の活動についてさらに詳しく知りたい場合は、「ワーケーション自治体協議会」を確認してみるようにしましょう。

1.長野県

長野県では、平成30年度から信州リゾートテレワークというワーケーション誘致活動を行っていました。

具体的には、ワーケーションのための施設や設備の整備、勉強会の実施のほか、県外にオフィスがある企業や団体を対象に、長野県にある宿泊施設に1人あたり1万円を越える宿泊を3泊以上滞在した場合、宿泊費の一部を支援するなどのサポートを行っています。

2.沖縄県

国内屈指のリゾート地として知られる沖縄県では、ワーケーションのための補助金やモニターツアーの実施などを行っています。

2021年には、県内のワーケーションにおすすめな場所や宿泊施設を紹介する特設サイトもオープン。積極的な情報発信により、ワーケーション誘致を進めています。

3.長崎県

長崎県では、ワーケーション受け入れの取り組みとして「リモートワークin長崎プロジェクト」を提供しています。

その一環として、ロビーやラウンジスペースでのリモートワークが可能な宿泊施設の紹介、Wi-Fi・電源の提供などを行っています。

4.熊本県

熊本県では、2021年に全国では初となる県、地方自治体、ワーケーション推進組織、地域連携DMOによる協定を締結。

4者の情報発信力やネットワークを生かしたワーケーションの推進に取り組み、主に阿蘇や天草、人吉球磨などにおけるワーケーション事業の活性化を進めています。

5.三重県

三重県は各自治体や地元のNPO法人と連携を取り、ワーケーションの誘致に向けた支援を行っています。

ワーケーションには欠かせないネットワーク環境の整備のほか、気軽に足を運んでもらえるよう交通の利便性の向上に注力するほか、地域創生に向けたさまざまな交流・体験イベントも用意されています。

6.北海道

ウィンタースポーツの聖地として、また、夏の避暑地として人気の北海道でも、ワーケーションを歓迎する活動が行われています。

北海道サテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップでは、リモートワークが実施できる施設がまとめられていますので、北海道でのワーケーションを検討されている方は、ぜひチェックしてみると良いでしょう。

7.東京都

伊豆諸島の新島と式根島の2つの島からなる東京都の新島村では、古民家のようなワークスペースが設けられており、「都内」とは思えないような優雅な自然とゆったりとした時間の中でのワーケーションを過ごすことができます。

古民家ではWi-Fi環境も整備されており、Web会議も行いやすいため、スムーズなリモートワークを実現しつつ、ダイビングや星空観察など、都心を離れてこそ満喫できる島の休暇を堪能することができます。

ワーケーションの導入事例を参考に従業員の幸福度向上へ

ワーケーションは今、従業員のワークライフバランスの向上から、モチベーションのアップや企業に対するエンゲージメントの強化、生産性の向上などのメリットを得ることができる魅力的な働き方として注目を集めています。

ただし、このようなメリットを従業員と組織の双方が享受するには、ワーケーションに合った人事評価制度の策定や、スムーズに運用するためのルール作りが必要です。

ここでご紹介した成功事例や導入の際のコツを参考に、ワーケーションによる目標達成を実現してみてはいかがでしょうか。

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