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ワーケーションのメリット・デメリットとは？導入事例と得られる効果を解説
ワーケーションが流行していますが、迂闊に取り入れて失敗しないようにメリット・デメリットを把握しておきましょう。この記事では、ワーケーションのメリットとデメリットと失敗しないためのポイント、実際にワーケーションを取り入れている企業10選をご紹介します。
目次
そもそもワーケーションとは？
ワーケーションとはリモートワークの一種で、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語です。普段仕事をする家や職場とは異なる観光地、またはリゾート地で休暇を取りながら働きます。
もともとワーケーションはインターネットが急速に普及し始めた2000年代からアメリカで取り入れられた働き方です。そして、2020年の新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及したことによって、日本でも取り入れられるようになりました。
ワーケーションをすることは、労働者が心身のリラックスをできるだけでなく、観光地の復興や有給取得率の向上も期待されています。そのため、ワーケーションをすることで、労働者・企業・自治体の3方向で良い効果が生まれると言われています。
ワーケーションを取り入れることで得られるメリット
ワーケーションを取り入れることでさまざまなメリットを得ることができます。そのメリットとは以下の6つです。
- ライフワークバランスが取りやすい
- 生産性やモチベーションが上がりやすくなる
- 企業の魅力をアピールできる
- 社員の幸福度が上がる
- 有給取得率が上がる
- 社員のエンゲージメントが上がる
(1)ライフワークバランスが取りやすい
ワーケーションを取り入れることで、従業員のライフワークバランスが取りやすくなります。企業によって異なりますが、ワーケーション中は従業員自身でスケジュールを立て、自分の都合に合わせて休む時間と仕事をする時間を決められます。
例えば、午前中は仕事をして午後は家族と観光に出かけるということができます。また、長期休暇を取得した場合は、平日の3日間だけは仕事をして、残りの時間は休暇を取るという過ごし方も可能です。
このように、ワーケーションを取り入れることでライフワークバランスが取りやすくなります。
(2)生産性やモチベーションが上がりやすくなる
ワーケーションを取り入れることで、従業員の生産性やモチベーションが上がりやすくなるというメリットがあります。従業員の生産性やモチベーションを保つにはある程度のリフレッシュと休暇が必要になります。
しかし、オフィスワークや自宅でのテレワークを続けた場合、変化の少ない毎日を繰り返すことになり、生産性やモチベーションが下がってしまう可能性があります。
このような状況でワーケーションを取り入れると、非日常を味わいながら仕事ができるため、生産性やモチベーションを向上させられる可能性が高まります。また、非日常的な経験から新しいアイデアが生まれる可能性もあるため、企業にとっても良い効果が期待できます。
(3)企業の魅力をアピールできる
ワーケーションを取り入れることで、企業の魅力をアピールすることができます。ワーケーションを取り入れている企業で働くことは、ライフワークバランスを実現できたり、従業員のモチベーションや幸福を大切にしているというイメージがあるため、多くの人が入社したいと考えるようになります。そのため、採用力の強化にも繋がります。
また、地域密着型の企業であれば、地域の方からも好印象を持たれて信頼を得ることが可能です。このように、ワーケーションを取り入れることで、企業の魅力をアピールすることができ、採用力の強化や信頼の担保に繋がります。
(4)社員の幸福度が上がる
ワーケーションを取り入れることは、社員の幸福度の向上にも繋がります。毎日同じ場所で仕事をすることは、社員にとってストレスとなることもあります。
一方で、ワーケーションを取り入れることで、非日常を味わいリフレッシュしながら仕事をすることができます。リフレッシュすることはストレスを軽減したり、幸福度を向上させたりすることに役立ちます。
(5)有給取得率が上がる
ワーケーションを取り入れることで、有給取得率を上げることに役立ちます。日本の有給取得率は世界と比較しても非常に低く、企業によっては働く多くの人が有給を取得しづらいと感じている場合もあります。
一方で、ワーケーションを取り入れることで、仕事をしながら長期休暇を取得してリフレッシュできます。そのため、有給を取得することに罪悪感がなくなり、多くの従業員が有給を取得できるようになります。その結果、有給取得率を向上させることができ、企業にとっても良いアピールをすることが可能です。
(6)社員のエンゲージメントが上がる
ワーケーションを取り入れることは、社員のエンゲージメント向上にも寄与します。ワーケーションでリフレッシュしながら仕事をすることは、社員にとって仕事に対するモチベーションを上げることに役立ちます。
そして、モチベーションが上がった状態で仕事に取り組むことによって、エンゲージメントを上げることが可能になります。
ワーケーションのデメリット
ワーケーションを取り入れることにはメリットがある一方で、デメリットもあります。ワーケーションを取り入れることのデメリットは以下の5つです。
- テレワーク環境設備が必要になる
- 勤怠管理が難しくなる
- 個人情報漏洩などセキュリティ面のリスクがある
- 人事評価がしづらい
- 旅行先で事故が起きるリスクがある
(1)テレワーク環境整備が必要になる
ワーケーションを取り入れる際、テレワーク環境設備が必要になりコストがかかってしまいます。観光地やリゾート地などの遠隔地で仕事をするということは、ノートパソコンをはじめとするデバイスやオンライン会議用のビデオツール、チャットツールを導入する必要があります。
近年、このようなツールを導入している企業は増加していますが、これから導入する企業にとっては大きなコストです。ワーケーションを導入する際、テレワーク環境設備にかかるコストも考慮する必要があります。
(2)勤怠管理が難しくなる
ワーケーションを取り入れると、勤怠管理が難しくなるというデメリットがあります。ワーケーションをすることは、オフィスから離れた場所で働くことになり、さらに業務時間も不規則になるため、正確に勤怠管理することが難しくなります。
一方で、ワーケーションをしているにも拘わらず通常の就業時間通り働き続けたり、有給休暇取得中に業務していることを評価してもらえないのであれば、ワーケーションを取り入れる意味がなくなってしまいます。
このような事態を避けるためにも、あらかじめワーケーションに関する規則やルールを取り決めておく必要があります。
(3)個人情報漏洩などセキュリティ面のリスクがある
ワーケーションは個人情報漏洩などセキュリティ面のリスクがあります。ワーケーションは自宅やオフィスから離れた遠隔地で仕事をするため、大事な資料や社用PCなどを紛失した場合、重要な情報が漏洩してしまうことになります。
また、カフェなどのフリーWi-Fiを使用してインターネットに接続した場合、サイバー攻撃の被害に遭ってしまう可能性もあります。
このようにワーケーションをすることはセキュリティ面のリスクが伴うため、ワーケーションをする際はウイルスソフトを導入したり、セキュリティに関する研修を行うなど、入念な事前対策をすることが重要です。
(4)人事評価がしづらい
ワーケーションは人事評価がしづらいというデメリットがあります。ワーケーションをすることは、オフィスから離れた遠隔地で仕事をすることになるため、社員の働き方を把握することができません。
社員の働き方を把握できない場合は成果のみで評価をすることになりますが、成果を出しにくい部署や、業務プロセスが重要な部署で働く方もいます。このように、ワーケーションを取り入れた場合、人事評価制度の内容を変更する必要があり、評価方法が難しくなるため、人事部にとっては大きな負担となります。
(5)旅行先で事故が起きるリスクがある
ワーケーション中に事故が起きるリスクもあります。会社側はワーケーション中に起きた事故はどのように扱うのか、責任は誰が持つのかなどを事前に明確にしておき、社員に伝えておく必要があります。
ワーケーション導入に失敗しないためのポイント
取り入れることにメリットとデメリットがあるワーケーションですが、導入に失敗しないために抑えるべきポイントがあります。ワーケーション導入に失敗しないためのポイントは以下の6つです。
- 労働時間の管理体制を整える
- 就業規則を改訂する
- ネットワークセキュリティを確立する
- テレワーク導入後の人事評価基準を見直す
- 労災の適応範囲を決めておく
- 反対する社員への説得を行う
(1)労働時間の管理体制を整える
ワーケーションを導入する際、労働時間の管理体制を整える必要があります。ワーケーションをすることには、社員の勤怠管理をするのが難しいというデメリットがあります。そして、ワーケーション中の業務に対する評価を蔑ろにされた場合、従業員からは不満の声が生まれてしまうこともあります。
このような事態を避けるためにも、あらかじめ労働時間の管理体制を整えておくことが重要です。勤怠管理システムを導入したり、ルールを定めておくなどの対策があります。
(2)就業規則を改訂する
ワーケーションを失敗しないためには、実際の働き方に合った就業規則に改訂する必要があります。ワーケーションはこれまでのオフィスワークやテレワークとは働き方が大きく異なるため、従来の就業規則で運用した場合、失敗する可能性が高くなってしまいます。
そのため、ワーケーションにかかる費用負担や就業時間に関することは、あらかじめ就業規則として定めておくことが大切です。そうすることで、従業員と会社間のトラブルを避けることができます。
(3)ネットワークセキュリティを確立する
ワーケーションを取り入れる際、ネットワークセキュリティを確立させることは必須です。ワーケーション中にカフェやホテルなどのフリーWi-Fiを利用した場合、サイバー攻撃に遭うことが考えられます。
これらを未然に防ぐためにも、セキュリティソフトの導入を導入したり、ネットワークセキュリティに関する研修を実施して、ネットワークセキュリティを確立することが大切です。
(4)テレワーク導入後の人事評価基準を見直す
ワーケーションを失敗しないためにも、導入後の人事評価基準を見直すことが大切です。従来のオフィスワークの時と同じ人事評価基準を採用している場合、状況が大きく異なるため正確な人事評価ができないのは当然です。正確な人事評価がなされない場合、社員から不満の声が生まれてしまうこともあります。
このような事態を避けるためにも、ワーケーションという働き方に適応するように人事評価基準を見直す必要があります。ワーケーション中の業務内容や評価、給与に関する仕組みを構築しましょう。
(5)労災の適応範囲を決めておく
ワーケーション中に事故が発生する可能性もあるため、労災の適用範囲はあらかじめ決めておきましょう。
基本的には業務外の事故や災害は労災の対象外となります。そのため、会社側はワーケーション中の事故や怪我の予防を徹底するように呼びかけることが大切です。
(6)反対する社員への説得を行う
ワーケーションを失敗しないためには、反対する社員への説得も行わなければなりません。ワーケーションに関して、休みの日も働かなければならないと誤解して、ワーケーションの導入に反対する社員もいる場合もあります。反対する社員に対して、ワーケーションの意味や働き方、ルールなどをしっかり説明して理解を得てもらう必要があります。
ワーケーションを導入した企業の事例
次にワーケーションを導入した企業の事例を紹介します。これからワーケーションを導入することを検討している企業の方は参考にしてください。
(1)日本航空
定期航空運送業や航空機使用事業などを手がける「日本航空」。同社は有給休暇取得率を向上させることを目的に、2017年からワーケーションを導入しました。
2015年から働き方改革に取り組んでいたものの、社員によって有給休暇の取得率がアンバランスであることが課題でした。そこで、2017年より休暇取得中に仕事を行う休暇型のワーケーションを導入しました。その結果、有給休暇を取得しづらいという社員の不満を払拭して、有給休暇取得率を向上させることに成功しました。
また、同社ではワーケーションを希望する社員は事前に上司に報告し、当日の始業・就業時間を上司に報告します。そして、ワーケーション実施後に勤怠管理システムに登録するというルールを定めています。
(2)ユニリーバ・ジャパン
パーソナルケアやホームケア、食品の製造販売などを行う「ユニリーバ・ジャパン」。同社は、働く場所や時間を社員が自由に選べるようになることを目的に、2016年にワーケーションを導入しました。ワーケーションの実施を上司に報告して、業務に支障がなければ会社以外の場所で働くことが認められています。
同社は平日の5時から22時であれば仕事をする場所や時間は自由としています。この取り組みによって、社員は「自分で時間の使い方を選択できるようになった」や「余計なストレスが軽減して仕事に集中できるようになった」など、良い効果をもたらしています。
(3)株式会社野村総合研究所
コンサルティングや金融ITソリューション、産業ITソリューションなどを提供する「株式会社野村総合研究所」。同社は「三好キャンプ」という1ヶ月間の中期滞在型キャンプを年に3回実施しています。
この「三好キャンプ」を開始したのは2017年で、社員の業務に対するモチベーションの維持や、働く場所を変えることによる新しい発見をすることを目的としています。
そして、導入後は社員の仕事に対する考え方が変わったり、視野が広がったりするなどの成果を上げています。このように、同社はワーケーションを導入することで、オフィスワークでは得られない発見や成長をすることに成功しました。
(4)株式会社セールスフォース・ ドットコム
クラウドアプリケーションやクラウドプラットフォームなどを提供する「株式会社セールスフォース・ドットコム」。同社のワーケーションは、時間ではなく成果で仕事を進めていく制度を設計することに重きを置いています。そのため、時間や場所を厳重に管理することはありません。
また、ワーケーションを成功させるには社員とコミュニケーションを取って、信頼関係を築く必要があるとしています。そのため、リモート、対面かかわらずスムーズに仕事を進めることを可能にしています。
(5)ランサーズ株式会社
フリーランス・タレント・プラットフォーム事業を展開する「ランサーズ株式会社」。同社は設立当初から働く場所を自由としており、会社のルールの範囲内であればワーケーションをすることも可能です。そのため、社員は時間と場所に縛られない働き方を実現しています。
(6)日本マイクロソフト株式会社
ソフトウェアやクラウドサービス、マーケティングなどを手がける「日本マイクロソフト株式会社」。マイクロソフトは従来からワーケーションや在宅勤務という精度がありませんでした。このような状況で、「日常」と「特別」という壁をなくし、いつでもどこでも仕事ができるように制度を改訂しました。
そして、いつでもどこでも働けるようになることで、さまざまな人とコラボレーショのする機会が創出されるようになります。このコラボレーションにより、さまざまな人の知恵を活かして企業競争力を向上できるようになりました。
(7)サイボウズ株式会社
グループウェアの開発や販売、運用などを手がける「サイボウズ株式会社」。同社は、当初から働き方を選択できる文化がありました。最初は働く時間帯、そして働く場所、好きな時間というように、フレキシブルに選択可能という特徴があります。
このように、働き方をフレキシブルに選択できるようにすることで、採用の幅を広げることが可能になります。遠隔地に住む方や働く時間に条件がある方で、優秀な人材を採用できるようになりました。また、このような自分で働き方を選択できる会社に入社した方は、ライフワークバランスも実現しています。
(8)株式会社LIFULL
不動産情報サービス事業を展開する「株式会社LIFULL」。同社は「Living Anywhere Commons」という宿泊できる多拠点コワーキング施設を展開しています。このコワーキング施設で場所や時間に縛られない働き方や暮らし方の実現を目指しています。
また、同社がワーケーションを導入したことで採用力を強化させることに成功しました。就活生は自由に選択できる働き方と必ずオフィスに出社しなければならない働き方であれば、自由に選択できる働き方を選ぶ可能性が高いです。
また、企業のイメージもアップして、「LIFULLに関わりたい」という方も増えています。このように、ワーケーションを導入したことで、社員の自由な働き方の実現だけでなく、採用力の強化にも寄与しています。
(9)株式会社日本能率協会マネジメントセンター
人材育成支援事業や出版事業などを手がける「株式会社日本能率協会マネジメントセンター」。同社は企業と地域を連携させて、その地域ならではの体験をしてもらう「ラーニングワーケーション」という取り組みを実施しています。
この取り組みによって、地方創生や働き方改革、DXなどの課題を解決できるような人材の育成を図っています。
(10)株式会社内田洋行
公共関連事業やオフィス関連事業、情報関連事業などを展開する「株式会社内田洋行」。同社は学校の跡地を活用した地方創生をする「熱中小学校」という事業に取り組んでおり、あまりメジャーではない地域で、地域の活性化のための人材育成やIT化の推進などを行っています。
宮城県丸森町はワーケーションの施設を作るプランを構想していました。そして同地域で事前検証を依頼されたことがきっかけで、「熱中小学校」の取り組みの一環としてワーケーションを実施しました。
このように、地方でワーケーションをすることで社員同士でコミュニケーションをする機会が増加し、チームビルディングにも役立つことを発見しました。
ワーケーションを推進している自治体
最後にワーケーションを推奨している自治体を紹介します。これらの自治体はすでにワーケーションができる環境が整備されているため、これから実施する方にもおすすめです。
(1)北海道 | 北海道型ワーケーション
北海道では「北海道型ワーケーション」というWebサイトを作り、北海道でワーケーションする方に向けて情報を発信しています。北海道では、地域との交流や都会ではできない発見、体験をすることができます。
また、広大な土地を活かしたワーケーションも可能です。働く人の視野を広げることに役立ちます。
(2)長野県 | 信州リゾートテレワーク
長野県では、「信州リゾートテレワーク」というWebサイトを立ち上げて、長野県が新たなライフスタイルを提案しています。また、長野県でのワーケーション関連イベントやモデルプラン、支援制度なども紹介中です。
さらに、長野県ではコワーキングスペースやWi-Fi環境が整った宿泊施設も増加しています。このように、働きやすい環境づくりを進めています。
(3)和歌山県 | WWP（WAKAYAMA WORKATION PROJECT）
和歌山県では「WWP（WAKAYAMA WORKATION PROJECT）」というプロジェクトを立ち上げて、県を挙げてワーケーションの推進に取り組んでいます。
和歌山県では、ワーケーションをする企業に向けて、非日常に触れてイノベーションを生み出すことができるようなサービスの紹介を積極的に行い、さらにワーケーションに訪れた方向けのイベントの企画も行っています。
(4)沖縄県
沖縄県でもワーケーション推進の取り組みを行っています。ワーケーションを推進する企業に交付金を支給したり、コワーキングスペースの整備を行ったりしています。また、ワーケーション用のイベントの立案なども進行しており、今後もワーケーションがしやすい環境づくりを進めていきます。
ワーケーションのメリットとデメリットを比較し導入を検討しましょう！
本記事では、ワーケーションのメリットやデメリット、導入事例などを紹介しました。ワーケーションを取り入れることは従業員・企業・自治体に良い影響をもたらしますが、一方でリスクが伴うのも事実です。
自社にワーケーションを取り入れることのメリット・デメリットを比較して導入を検討しましょう。
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