ワークライフバランス実現に向けた企業の取り組み事例23選！成功から学ぶ推進のコツ

ワークライフバランスとは？

ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活が互いに良い影響を与え合っていること」を指します。

「プライベートが優先できる働き方」と認識されがちですが、ワーク・ライフ・バランスは、個人のライフスタイルを尊重した働き方を選択できることであり、なかにはプライベートよりも仕事の充実を優先したい人もいるでしょう。そのため、必ずしも「プライベートの優先」を意味する言葉ではない点に注意が必要です。

また、ワーク・ライフ・バランスは、人材確保の側面からも注目されています。「オフィス出社・定時勤務」をベースにした雇用は、子育てや介護といった個人の事情との両立が難しく、退職せざるを得ないケースは少なくありません。しかしながら、「柔軟な働き方」ができれば、そのような離職を防ぐこともできます。

人材不足が深刻化する現代社会において、ワーク・ライフ・バランスの推進は、就労意欲のある人材の幅広い確保の上でも重要な取り組みとなっているのです。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

ワーク・ライフ・バランスの推進は、官民一体となった取り組みも積極的に行われています。

すでに政府による「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」も策定されており、憲章には、以下のような内容が記されています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

[引用:内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」より]

ワークライフバランスの実現に向けた取り組みをするメリット

従業員のワーク・ライフ・バランスが充実することで、企業側は、離職の防止によって社員定着率が向上し、それに伴い、労働生産性が上がる・採用や人材育成コストが削減できるなどのメリットが期待できます。

また、転職市場において求職者の半数以上が、テレワークができるかどうかが意向に影響するとしたアンケート結果も出ており、柔軟な勤務形態の導入は、優秀な人材の確保や企業のイメージアップにもつながると考えられるでしょう。

もちろん従業員側にも、多くのメリットがあります。

ライフスタイルに合わせた働き方によって仕事と生活の両立がしやすくなり、ライフステージの変化による退職を避けられるのは、キャリアを積む上でも大きなメリットとなるはずです。さらに個人の価値観に合わせた働き方で「人生」の満足度が上がれば、仕事へのモチベーション維持にもつながるでしょう。

このようにワーク・ライフ・バランスの充実は、企業と従業員の双方にとって、決して小さくない利点があると言えるのです。

ワークライフバランス実現に向けた企業の取り組み事例23選

ここからはワーク・ライフ・バランスを実現した企業の事例をご紹介します。

実際の成功事例からポイントを学び、ぜひ自社の取り組みに活かしてみてはいかがでしょうか。

1.第一生命保険株式会社｜金融・保険

保険・金融商品を取り扱う第一生命では、「両立支援制度の充実」と「柔軟な働き方の推進」の2点を目標に掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

2021年度の男性社員の育児休業取得率は92.3%とすでに高い水準に達しているものの、2022年度には男性社員の育休取得100%を目指し、男性が育児に参加することの必要性などを解説するセミナーなどを継続して実施しています。他にも以下のような取り組みを行っています。

• 育児サービス経費補助
• 不妊治療に使用できる休暇制度の整備
• 介護サポート休暇
• 就業時刻目標(ボトムライン目標)の設定
• 年次有給休暇7割以上の取得
• テレワークの活用　など

年次有給休暇の平均取得率が70.1%、育児休業後の復職率が96.9%といった実績もワーク・ライフ・バランスの充実度が伺える一つの指標と言えるでしょう。

2.株式会社京葉銀行｜金融・保険

京葉銀行は、千葉県千葉市に本社を置く第二地方銀行で住宅ローン、外貨預金、投資信託、個人年金な​​どのサービスを提供しています。同社では、ワーク・ライフ・バランスを実現させるために、働き方改革推進チームを発足し、数々の取り組みを実施しました。

特徴的なものとしては、ノー残業DAYとして「一斉定時退行日の策定」、上司自らがワーク・ライフ・バランスの向上を実践する「イクボス宣言」のほか、副業や兼業の解禁、組織の働き方改革の状況を共有する社内広報誌の発行などが挙げられます。

これらの取り組みは、残業時間の月平均約1時間減、年次有給休暇の取得率10%増、離職率の低減といった結果につながっています。

3.株式会社アオアクア｜医療・福祉

アオアクアは、訪問看護ステーションを運営する会社です。同社では、緊急時などのイレギュラー対応で管理職の長時間労働が常態化しつつある課題を抱えていました。

そこで管理職の業務を均等にすることを目的に月1回の管理職会議を実施し、業務状況の共有や業務の分散の検討などを行いました。さらに電子カルテの採用による業務の効率化や、急な欠勤にも対応できるチーム制の環境を整えることで、従業員の休暇取得を促進。

2011年の創業以来、年次有給休暇の取得率100%を維持し続け、2016年度には「東京ワーク・ライフ・バランス」の休暇取得促進部門で受賞するまでに至っています。

4.社会福祉法人虹の会｜医療・福祉

社会福祉法人虹の会は滋賀県高島市の障がい者支援施設です。社会福祉法人虹の会では、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、社内に働き方改革検討委員会を設置し、「連休の取得促進」、「ノー残業DAYの設定」のほか、さまざまな取り組みを実施しています。

さらに、時間外労働の事前申請を徹底しつつ、イントラネットの整備により、業務の効率化を図るなど、制度と労働環境の整備を積極的に行いました。これらの取り組みの結果、有給休暇取得率の向上、残業時間の減少などの実績を上げています。

5.日本郵政グループ｜運輸・郵便

主に郵便・貯金・保険の3事業を展開する日本郵政グループでも、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた多くの取り組みが実施されています。

まず「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」を全社員に配布し、社内の意識改革を実行し、全社的な協力が得やすい風土の醸成に取り掛かりました。そのほか、育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年、介護休業を最長1年とするなど、育児・介護・病気療養との両立支援や、時間外労働削減・テレワーク推進などを進めています。

また、女性の活躍推進や高齢者の就業促進、障がい者雇用の促進など、ダイバーシティの推進にも力を入れています。

6.佐川急便株式会社｜運輸・郵便

宅配事業を行う佐川急便では、従業員の多様性や個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場をつくるための取り組みを実施しています。

年次有給休暇の取得促進や所定外労働時間の削減のほか、勤務地を限定して働ける制度を導入するなど、従業員目線による労働環境の改善を推進。女性従業員のキャリア形成に向け、活躍できる場を拡げる取り組みなども行なっています。

これらの取り組みによって、残業時間が削減され、家族との時間や自己研鑽のための時間が増えたといったポジティブな意見が従業員より寄せられています。

7.茅沼建設工業株式会社｜建設工事

茅沼建設工業株式会社は、北海道を拠点に置く建設会社です。建設業界は、かねてより過酷な労働環境や女性労働者の割合の低さが問題となっていました。

そこで同社では、従業員が仕事と生活の両方が充実した状態で仕事に取り組めるように「仕事と家庭の両立支援」や「がん対策サポート」、「健康経営」などの施策を実施。さらに規則上は、小学校入学前までとなっている育児短時間勤務制度も、自社独自の制度として、子どもが小学6年生以下の場合は時短勤務を認める制度も導入しています。

8.カルビー株式会社｜製造

カルビーは、日本のスナック菓子メーカーで、スナック菓子の製造・販売を行う企業です。

同社では、「長く働くことが良いことではない。短時間に効率よく働いて、成果を出すこと。」のトップメッセージのもと、従業員の成長やプライベートの充実を目的に、在宅勤務の導入、年次有給休暇の取得促進、ノー残業DAYの設定などを行なっています。

そのほかにも、経営者が年に２回、１泊２日で労働組合と会社が抱える経営課題について議論する労働組合とのオフサイトミーティングを実施しており、社会の変化に伴った適切な労使関係を話し合う場とするだけでなく、労働者側が経営者の視点を理解する場としても役立てています。

9.株式会社ブリヂストン｜製造

国内大手タイヤメーカーのブリヂストンは、個人の成長を目的にワーク・ライフ・バランスを向上させるための改革を進めています。

労働時間削減を進めるほか、デジタル技術の活用による、テレワークの推進、業務の効率化などに取り組み、従業員がワーク・ライフ・バランスの充実に積極的になれる環境を整えました。

このような取り組みの結果、5年間で年休平均取得日数は2.7日増加、テレワーク利用者数は1,100人以上増加、介護休暇取得者数は2倍ほど増加しています。

10.富士通アイソテック株式会社｜製造

富士通アイソテックは、プリント製品やパソコン、PCサーバーなどを製造するメーカーです。同社では、従業員の平均年齢が高くなってきたことや、仕事に対する意欲の向上を目的にワーク・ライフ・バランスの取り組みを実施しています。

特に、子育て相談窓口の開設や女性の更年期障害について社内研修を行うなど、内面的な支援にも積極的に取り組んでいる点が特徴的と言えるでしょう。さらに、「半日休暇の取得日数に上限無し」といった、ユニークな休暇制度も注目されています。

11.株式会社クボタ｜機械

大阪府に本社を置く機械メーカーのクボタでは、ワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、退社時間の見える化や業務効率化を実施しました。

退社時間の見える化に関しては、自身のデスクに退社予定時間を周囲に見えるように掲示し、「退社時間で帰る」意識を業務効率化のモチベーションにつなげています。

その結果、組織全体で「退社時刻」への伊sh擬h気が高まり、遅い時間に業務の依頼を出し合うことが減少したり、従業員が率先して無駄な業務を省いたりするなどの取り組みを行うようになっています。

12.株式会社資生堂｜化学・素材

資生堂では、化粧品の製造・販売を主な事業としていることから、女性社員の割合が高く、男性社員における制度の利用がなかなか進まないことを課題としていました。

しかし現在は、性別を問わず全ての社員が利用できる制度の整備を進め、「2023年末までに男性社員の育児休業取得率100％」の目標達成を目指しています。

なお、女性社員の取得率はすでに100%となっており、2021年末時点の男性社員の取得率は34.3%となっています。

13.TRIPORT株式会社｜IT・経営・労務

TRIPORTは、「クラウド社労士コモン」や「クラウド人事労務コモン」など、企業の業務フローを改善するクラウドシステムを提供する企業です。事業の急成長とともに、常に人材不足の課題を抱えていた同社では、優秀な人材を確保するための打開策の一つとしてテレワークを導入しました。

さらに、1日4〜6時間勤務の「短時間正社員」などの雇用形態も採用し、社員のワーク・ライフ・バランスの向上に貢献するとともに、人材不足の解消にもつなげています。

個人の状況に合わせた働き方を実現した結果、創業以来、従業員の離職率は0%を維持しているほか(2019年時点)、リファラル採用も増えるなどの成果を上げています。

14.株式会社日立ソリューションズ｜情報通信

情報通信事業を展開する日立ソリューションズは、会社の合併や分割など、大きな組織変更があった背景から、社員のモチベーション低下が懸念されていました。

さらに、若い世代の社員のモチベーション維持が、会社の継続的な成長に必要不可欠であるとの判断から、モチベーションの維持と継続的な事業成長の両方の向上を目指して、働き方改革を実行しています。

在宅勤務制度を見直し、対象者を全社員の約8割に拡大。さらに自宅だけでなく、都内を中心とした60か所のサテライトオフィスやカフェなどでの就業もできるようになったことで、より個人の状況に合わせた働き方が選べるようになっています。

15.伊藤忠商事株式会社｜卸売り・小売り

大手総合商社の伊藤忠商事は、もともと残業を当たり前とする働き方が社内で常態化していました。

そこで定時勤務を基本とし、残業が発生する場合は、できる限り朝型勤務へと改めることを目的に取り組みを実施。具体的には、深夜勤務禁止、20時〜22時の勤務については原則禁止、としています。

また、早朝勤務にも深夜勤務と同様に割増賃金を支給し、さらに朝食を無料配布するなどのサポートも行なっています。その結果、総合職全体で残業時間、約2,300時間減に成功しています。

16.株式会社お佛壇のやまき｜卸売り・小売り

仏壇の販売や修繕などを手がけるお佛壇のやまきは、働き方の改善に向け、まずは優れた実績を上げている社員の行動分析を行ないました。

その結果、業務の進め方は他社員とさほど変わらないものの、退社時間が早く、年休も全て消化している点や、​​家族との時間を大事にしているなど、優秀な社員の「異なる点」に気づきます。

そこで「家族といる時間を最大化させることが、売上を、ひいては顧客満足度を向上させる」という考え方を、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の制度を策定する際の方針としました。

具体的な制度として、「プレミアムフライデー」の導入、メンバーの休暇に対応できるよう多能職化を推進、休日の選択の自由化、18時には必ず退社などを実行しています。

17.株式会社ニトリホールディングス｜卸売り・小売り

家具・インテリアの商品企画、開発、店舗運営などを行うニトリホールディングスは、従業員それぞれがライフステージに合わせた多様な働き方の選択ができ、イキイキ働ける会社を目指し、以下のような取り組みを実施しています。

• 育児短時間勤務制度
• ジョブ・リターン制度
• 育児や介護との両立支援
• 所定労働時間の削減　など

これらの取り組みの結果、平成25年から平成27年の2年間で、育児休業取得者が15人増加、ジョブ・リターン制度の利用者が2名増加しました。

18.株式会社レオパレス21｜賃貸・開発

大手不動産会社のレオパレス21は、テレワーク制度や計画年休・リフレッシュ休暇導入のほか、毎月の時間外労働の上位者リストを作成し、長時間労働者に上長が注意喚起を行う労働時間のモニタリング制度によって、長時間労働を抑止しています。

また、無記名のワーク・ライフ・バランスの意識調査の結果を、社員目線の新たな施策へと活かすことで、2017年度には離職率がピーク時の3分の1である8%まで減少しました。

19.東京ガス株式会社｜電気・ガス・熱供給・水道

都市ガス業者として日本最大手の東京ガスは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織にすることを目的に、以下のような取り組みを実施しました。

• 朝型勤務や定時退社Dayの設定
• 夏季休暇取得の促進
• 生産性向上のための業務遂行目標の設定
• フレックスタイム制の導入
• 短時間勤務制度の導入
• 育児休暇制度の導入
• 介護休職制度の導入

取り組みの結果、定時退社Dayは約9割が活用し、月平均残業時間が1年間で2.1時間減少しています。

20.株式会社新日本科学｜サービス

日本初の医薬品開発受託研究機関である新日本科学は、社員のワーク・ライフ・バランスを整え、全ての社員が活き活きと働き、能力を十分に発揮できる企業風土づくりを目的に以下のような取り組みを実施しました。

• セルフマネジメントシステムの構築
• 時間外労働の削減
• 時差出勤制度の運用
• テレワークの導入

とりわけ、社員の時間管理能力の向上を目的とした「セルフマネジメントシステムの構築」においては、自社開発したシステムでデイリー、ウィークリーの予定と実績を管理し、これとあわせて上司部下の間で1on1ミーティングを実施しました。

気軽に自身のキャリアを相談できる環境を整えたほか、社員が自分の作業時間を適切に見積もれるようになることで、退社時間をコントロールできるなどの成果につながっています。

21.株式会社JTB｜生活関連サービス・娯楽

旅行会社のJTBでは、2018年4月に15のグループ会社を再編。同時にカルチャー改革の取り組みを開始しました。

働き方においても、具体的には以下のような取り組みを実施しています。

• 柔軟な労働時間管理
• 朝型勤務の推進
• 柔軟な働き方を推進
• 人事部フロアのフリーアドレス化　など

取り組みにより、社員は終業後の時間を有効活用できるようになり、従業員満足度の向上やワーク・ライフ・バランスの充実などにつながっています。

22.株式会社中部テクノス｜学術研究

建設コンサルタントや測量などを行う中部テクノスは、従来より労働時間の削減に取り組んでいましたが、改めて、心身のメンタリングや自己研鑽とワーク・ライフ・バランスの充実の関係性に着目し、さまざまな取り組みを開始しました。

働き方改革に対するトップ自らの所信表明にはじまり、労使間の話し合いや時間外労働に関する制度の策定、人事・評価制度の見直し、業務の効率化、福利厚生代行サービスの活用などを次々と実行。その結果、時間外労働が40時間を超える従業員が3年間で約30名減少し、一方で、企業全体の売上は継続して増加させるなどの実績を得ています。

23.国立大学法人 愛知教育大学｜教育学習支援

愛知県にある愛知教育大学では、2005年から2008年に策定された「次世代育成支援対策推進法及び男女共同参画社会基本法等に基づく次世代育成支援行動計画」をきっかけに、仕事と生活の両立が可能な労働環境整備に取り組むようになりました。

仕事と家庭の両立支援ガイドを作成し、周知するほか、記念日休暇や子の学校行事参加休暇など、様々な休暇・休業制度を導入するなど、「現場のニーズ」に即した制度の充実を図っています。

ワークライフバランスに取り組むためのポイント

さまざまな企業が、独自の制度により社員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでいますが、このような取り組みには、いくつかの押さえておきたいポイントがあります。

そこでここからは、ワーク・ライフ・バランスを推進する際の「成功ポイント」を解説します。

経営側が率先し全社的に行う

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた働き方改革では、全社的な制度の見直しを行うことになるため、経営陣のコミットメントは欠かせません。

また、経営側自らが率先してワーク・ライフ・バランスの充実を実践することは、社員にその必要性を行動で示すだけでなく、ワーク・ライフ・バランスを重視しやすい企業風土の醸成にもつながります。

まずは経営陣が「お手本」を見せつつ、全社的な取り組みへと拡げていきましょう。

働き方の多様化に対応する

ワーク・ライフ・バランスを推進するには、多くの場合、テレワークやフレックスタイム制、時短勤務制度など、柔軟な働き方を実現する勤務形態の導入が欠かせません。

もちろん事業内容や職種などによっては、全社的なテレワークへの移行が難しい場合があるので、その場合は部分的な導入を検討するのも良いでしょう。労使間で話し合い、お互いが納得できる方法を模索することが大切です。

個々の価値観を尊重する

ワーク・ライフ・バランスの在り方は、個人の価値観によって異なります。仕事を重視したい人もいれば、プライベートが充実することで仕事のモチベーションが保てる人もいるでしょう。重要なのは、価値観やライフスタイルの違いを尊重し合うことです。

このような価値観の違いの許容は、個人の努力のみに任せるのではなく、会社としても、ワーク・ライフ・バランスの捉え方ついての研修を行うなどの取り組みを実施しましょう。

コミュニケーションの徹底

ワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取り組みの中では、価値観の違いが浮き彫りになることで、コミュニケーションや人間関係にネガティブな影響を与えてしまうこともあるかもしれません。

ただし、価値観の違いの尊重は、決して個人主義を推進するものではありません。コミュニケーションが不足してしまわないよう、カジュアルに話せる場を定期的に設けるなどの施策を用意しておくと良いでしょう。

社内の意識改革

休暇を取りやすくしたり、多様な働き方を認め合えるようにしたりするためには、社内の意識を改革する必要があります。

例えば、休暇制度が充実しても、気兼ねなく利用できる環境や雰囲気がなければ、活用されなくなってしまうでしょう。経営層やマネージャー層が率先して制度を利用し、周知活動を行うようにしてください。

施策による効果の可視化

ワーク・ライフ・バランス推進により実施した施策の効果は、定量的なデータで可視化できると良いでしょう。

代表的な指標としては、残業時間、離職率、休暇の取得率などが挙げられます。ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みや業務改善に対しては、必ずしも全社員が好意的とは限りません。そのため、成果が可視化できれば、全社的な協力体制の構築にも役立つでしょう。

国の支援制度の活用

ワーク・ライフ・バランス推進のための取り組みには、国や地方自治体による助成金などの支援制度が利用できる場合もあります。あらかじめ、どのような制度があるのかを確認しておき、上手に活用しましょう。

支援制度を活用することによって、資金補助をはじめ様々な支援が受けられるので資金を柔軟に利用できます。

長期的な視点で取り組む

ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方改革は、中長期的な計画を立てることが重要です。

各施策の優先順位をつけ、優先順位の高い施策から順次取り組んでいきましょう。また、その効果も一朝一夕で表れるものではなく、長期的な視点で見守る必要があることを認識しておきましょう。

成功事例を参考にワーク・ライフ・バランスの実現へ

ワーク・ライフ・バランスの企業事例23選をご紹介しました。

もちろん効果が得られる取り組みは、組織の状況や自社事業の特性などによって異なります。各社の成功事例を参考にしつつ、自社に合った施策を検討・実施することで、ぜひワーク・ライフ・バランス向上を実現してみてはいかがでしょうか。