給与計算アウトソーシング・代行10選比較！メリット・デメリットや導入の流れ、選び方を解説

給与計算システムのサービス一覧

• 給与体系ごとに正確で楽な給与計算を実現
• WEB明細で明細書発行もらくらく
• 年末調整の自動計算も可能に

給与計算システムの
サービスを一括ダウンロード(無料)

給与計算は外注しちゃいませんか？

給与計算は企業にとって大切な”人財”である従業員に支払う給与を計算する業務でが、複雑さや時間のかかり具合から、担当者にとって頭の痛い業務となってませんか？当資料では、給与計算は外部に任せる『給与計算アウトソーシング』について解説します。

資料請求はこちら

給与計算アウトソーシングとは？

給与計算は従業員への賃金支払いのために行われる重要な業務です。従業員数が少ない会社だと給与計算に人材を割くことは難しく、一般業務と並行して行っていることもあるでしょう。最近はこうした給与計算をアウトソーシングする会社も多くなっています。

給与計算のアウトソーシングとは、外部の事業者に給与計算業務を委託することです。特殊な業務となる給与計算や労務管理などを経験豊富なスタッフに任せることができます。

エクセルなどで給与管理を行っている会社もありますが、従業員数が多くなると対応が難しく、計算も複雑になりがちです。給与計算をアウトソーシングすることで、複雑な計算に悩んだり、時間を取られたりすることもなくなるでしょう。

アウトソーシングの需要・市場規模

2023年に株式会社矢野経済研究所が発表した「国内BPO市場規模推移・予測」によると、アウトソーシングサービス全体の市場規模は右肩上がりになっています。

これは、国内の生産年齢人口が減少していることが大きく関係しています。また、ビジネスのグローバル化やAIなどによるテクノロジーの進化など、社会情勢が急速に変化していることも市場規模が拡大している要因のひとつといえるでしょう。

このような不確実性の高い時代に自社のリソースをできるだけコア業務に集中させるため、アウトソーシングを利用する企業が増えているのです。国全体として働き方改革やDXが推進されていることから、アウトソーシングは今後も市場規模を拡大すると予想されていて、将来性が高い業界のひとつといえます。

▷【2024年最新版】給与計算ソフトおすすめ11選！タイプ・規模別に徹底比較

給与計算アウトソーシングで依頼できる業務

ここでは、給与計算アウトソーシングで依頼できる業務について見ていきましょう。

給与計算

タイムカードや残業時間などの集計を行い、給与計算を代行するものです。社会保険料や所得税、住民税などの計算も含まれます。代行業者によっては、明細発行に関連する業務を行ってくれる場合もあります。

年末調整

控除申告書の回収や内容確認など、年末調整に必要な業務を外部に委託できます。給与計算は自社で行っている場合でも、年末調整だけ依頼するというケースもあるようです。業者によっては、年末調整に関する従業員からの問い合わせを代行するサービスも提供しています。

振込・納税

給与計算を代行する際に、給与の振り込みや所得税・住民税などの納税を追加することも可能です。給与計算から振込、納税までを依頼することで、給与計算業務の負担を大幅に軽減できます。

住民税更新

住民税の更新は毎年5～6月に発生する業務です。各自治体から届く特別徴収額通知書などの大量の書類を処理する必要があります。年末調整と同様、繁忙期が限られていることから、住民税更新だけをスポットで依頼して通常業務に集中することも可能です。

【料金表】給与計算代行の料金相場

給与計算アウトソーシングの料金は、月額の基本料金と従業員数で設定されていることがほとんどです。業者によって料金相場がことなるものの、基本料金が50,000円～80,000円（月額）、従業員一人あたりの料金が400円～1,000円程度（月額）が相場となっています。

給与計算だけでなく、給与振り込みや年末調整も依頼する場合はその分値段が上がるため、どこまでの業務を委託するか費用と照らし合わせながら慎重に検討することが大切です。

給与計算アウトソーシングの選ぶ際のポイント

ここでは、給与計算アウトソーシングを選ぶ際のポイントを4つ紹介します。

幅広い業務に対応しているか

対応している業務範囲は代行会社によって異なります。給与計算以外に、年末調整や各種保険手続きなども依頼したい場合は、幅広い業務に対応しているサービスを選ぶと安心です。

たとえば、従業員数が多く職種や雇用形態が多岐にわたる企業では、さまざまな給与計算方法に対応しているサービスがよいでしょう。一方、人手が不足していて一人あたりの業務量が増えてしまっている場合は、なるべく多くの業務に対応しているサービスを選ぶのがおすすめです。

セキュリティに問題がないか

給与計算は、従業員の勤怠データなど個人情報を扱う業務のため、セキュリティ体制が万全なサービスを選ぶことが大切です。プライバシーマークやISO認証など、第三者期間によってセキュリティ体制が評価されているものであれば、信頼性の高いサービスと判断できるでしょう。

十分な実績があるか

十分な運用実績があるかについての確認も忘れてはいけません。代行業者の公式サイトで公開されている導入事例や口コミなどをチェックすることで、信頼性の高い業者であるかを判断できます。自社と同じ業種や規模の会社の業務を代行しているサービスであれば、より安心して業務を任せられるでしょう。

コストパフォーマンスに優れているか

給与計算アウトソーシングを選定する際は、コストパフォーマンスに優れているかも重要なポイントです。アウトソーシングの費用は従業員の人数が多いほど単価が下がる傾向にあるため、規模の小さい企業ではコストが高くなるケースもあるでしょう。

費用対効果が出るかを確かめるには、現在給与計算にかかっている費用を正確に把握し、各代行業者の料金を比較することをおすすめします。

▷クラウド型の給与計算ソフトを比較！メリット・デメリットや無料版などわかりやすく紹介

【中小企業向け】おすすめの給与アウトソーシング

まずはじめに、中小企業におすすめの給与計算アウトソーシングを5つ紹介します。

Chatworkアシスタント

Chatworkアシスタントは、コストパフォーマンスに優れたアウトソーシングサービスです。月額38,000円から利用でき、複数の業務を組み合わせて発注できます。

一般的な代行業者で必要とされるマニュアルの整備や体制構築が不要で、初期投資がかからないのも魅力です。また、業務経験が豊富なスタッフが対応することにより、高品質な業務代行を実現しています。

必要な時期に必要な業務だけを依頼できるため、気軽に利用しやすいサービスと言えるでしょう。

HELP YOU

HELP YOUは、バックオフィス業務を得意としているアウトソーシングサービスです。優秀なスタッフがさまざまな業務をサポートするため、コア業務に専念できる環境を構築できます。

業務の遂行は平均5人のチームで行われ、それぞれのスキルを組み合わせながら幅広い業務に対応しています。オンラインで完結できるものであれば基本的にどんな業務でも依頼できるため、一度相談してみてはいかがでしょうか。

CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは、人事労務に特化したアウトソーシングサービスです。給与計算業務を始め、勤怠管理や人事サポートなどにも対応してくれます。

料金プランは従量課金制ではなく、契約期間に応じた月額料金となっているのが特徴です。また、企業の状況に合わせてカスタマイズも行えるため、大手から中小企業まで企業規模に関わらず利用しやすいサービスとなっています。

MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィンは、給与計算のほか人事や経理業務のサポートを行うアウトソーシングサービスです。各領域で評価の高いシステムを導入していて、企業がコア業務に専念できるようサポートしています。

ナビゲーション型ワークフローなどの従業員向けのサービスを導入することで、給与計算や人事に関する業務の一元管理が可能です。これからの時代に合った業務内容に移行したいと考えている企業におすすめのサービスといえるでしょう。

FOC人事アウトソーシング

FOC人事アウトソーシングは、人事部門の主要業務をサポートしてくれるアウトソーシングサービスです。労務管理業務や企業型確定拠出年金の導入サポートなども行っています。

給与計算サービスでは、年末調整や社会保険業務、住民税の処理などにも対応しています。給与計算業務をまるごとアウトソーシングしたい中小企業にぴったりのサービスです。

【大企業向け】おすすめの給与計算アウトソーシング

ここからは、大企業におすすめの給与計算アウトソーシングを5つ紹介します。

アイエーピー

アイエーピーは、バイリンガルのスタッフが対応してくれるのが特徴のアウトソーシングサービスです。社会保険労務士や公認会計士など、プロフェッショナルなスタッフが給与や社会保険料の計算、年末調整などをサポートします。

すべての業務を日本語と英語で対応可能なため、グローバルにビジネスを展開する大企業などにおすすめのサービスです。

メイソンコンサルタントグループ

メイソンコンサルタントグループは、企業のニーズに沿ったアウトソーシングサービスを提供しています。給与計算業務のほかに、明細や賃金台帳の作成、年末調整など個別の事情に合わせてサービスを構築できるのが特徴です。

従業員数1名の小規模な企業から、1000名程度の大企業までの給与計算を代行した実績があり、企業規模を問わず利用できます。また、情報マネジメントセキュリティシステムに関する国際規格であるISO27001・ISO9001の認証を取得しているため、セキュリティ面においても安心して利用できるサービスといえるでしょう。

ペイロール

ペイロールでは、大手企業を中心に給与計算業務の代行を手がけています。コールセンター機能も備えていて、従業員からの問い合わせ対応の負担も軽減可能です。

また、マルチデバイスに対応したシステムを活用することで、従業員がスマホなどから情報を直接入力できるため、人事部を通さずに情報のやりとりが行えます。登録された情報はWeb上で閲覧が可能で、ペーパーレス化の促進にもつながるでしょう。

エコミック

エコミックは、給与計算をはじめとしたバックオフィス業務のアウトソーシングを手がける企業です。専門のアウトソーサーが持つノウハウをもとに、給与計算担当者や従業員が簡単にサービスを利用できる仕組みを構築します。

自社開発システム「セキュエイション」を利用することで、容易なデータ連携が可能です。正確に業務を遂行するのはもちろんのこと、プライバシーマークを取得しているためセキュリティ面でも安心して利用できます。

BOD給与計算代行サービス

BOD給与計算代行サービスでは、社会保険料などについての豊富な知識を持った専門チームが給与計算を業務代行してくれます。給与計算業務のほか、退職対応や年末調整の代行も行うことが可能です。

常に最新の情報をもとに給与計算が行われるため、コンプライアンス遵守についても安心して任せられるでしょう。従業員が多い大企業などにとくにおすすめのサービスです。

給与計算アウトソーシングを導入するメリット

給与計算アウトソーシングによって得られる効果はさまざまです。具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

人件費・システム関連の費用を削減できる

給与計算アウトソーシングの利用することで、コスト削減が可能です。もちろんアウトソーシングにもコストがかかりますが、トータルで考えればコスト削減につながる可能性もあります。

給与計算を社内で行う場合、人件費のほかにシステムを利用する際の費用などがかかります。システムを導入すれば月額料金などのランニングコストがかかるだけでなく、法令改正などが行われた際の更新料がかかることもあるでしょう。

給与計算業務をアウトソーシングすることで、これらの費用や業務にかかる時間を削減できます。とくに従業員数が多い企業や雇用形態が多岐にわたるような企業の場合は、費用対効果が高いといえるでしょう。

法令改正に対応できる

給与計算をアウトソーシングすれば、税制や社会保険に関する法令改正にも対応できます。自社で給与計算を行う場合、毎年のように行われる法令改正のたびに担当者への教育が必要となります。

専門性の高い業者に委託することで、研修にかかる時間やコストを削減できるだけでなく、法令改正などがあった際にもスムーズに対応可能です。その結果、法令違反のリスクや社内の担当者の負担を軽減できます。

担当者がコア業務に専念できる

給与計算業務を外部に委託することで、担当者がコア業務に専念できるようになります。給与計算は専門性が高く重要な業務ですが、利益に直結する業務とはいえません。

給与計算をアウトソーシングすれば、業務を担当していた従業員を企画や戦略立案といった業務に注力させることが可能です。また、ノンコア業務を専門知識を持つ外部に委託することで、業務効率化にもつながります。

人的リソースが不足している企業や、ノンコア業務にリソースが集中してしまっている企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。

給与計算のプロから高い水準のサポートが受けられる

給与計算のアウトソーシングサービスを提供している企業は、経理に関する高い専門性を有しています。そのため、高い水準のサポートが受けられるのもメリットのひとつです。

給与計算業務では雇用形態による計算方法の違いや時間外労働の賃金、社会保険料などさまざまなルールに沿って進めていく必要があり、ミスが生じやすい業務でもあります。従業員に誤った給与を支払ってしまえば信頼性が低下するだけでなく、納税に影響が出ることもあるかもしれません。専門知識を持つ代行業者にアウトソーシングすることで、給与計算のミスや法的リスクの軽減につながるでしょう。

▷給与計算の仕組みとは？支給額・控除額・手取り額などわかりやすく解説

給与計算アウトソーシングを導入するデメリット

給与計算を外部に委託することはメリットばかりではありません。ここでは、給与計算アウトソーシングを導入するデメリットを紹介します。

情報漏えいのリスクがある

給与計算を行う際は、従業員の個人情報や企業の機密情報を含むデータを外部の企業に渡す必要があります。委託先が適切なセキュリティ対策を施していなければ、情報漏えいが起こる危険性が高まるでしょう。

給与計算をアウトソーシングする業者を選定する際は、十分なセキュリティ体制が整えられている企業を選ぶことが大切です。個人情報や機密情報の取り扱いに関して徹底した教育が行われているか、セキュリティに関する第三者認証を取得しているかなどを確認するようにしましょう。

自社にノウハウが蓄積されない

給与計算業務をまるごとアウトソーシングした場合、ノウハウが自社に蓄積されません。外部に任せることで社会保険や税制などの専門知識を保有する人材を持つ必要がなくなるのはメリットともいえますが、業務に関する疑問やトラブルが発生した場合に自社で対応できなくなるでしょう。

その結果、給与の支払いに遅延が生じることも考えられます。委託先を選ぶ際は、マニュアルの整備やフィードバックに対応してくれる企業を選ぶことをおすすめします。

給与計算以外の業務負担が増える可能性がある

アウトソーシングによって給与計算の負担を軽減できても、勤怠管理などの業務は自社で行う必要があります。

給与計算をアウトソーシングする場合、給与データの提出期日が早めに設定されていることも少なくありません。自社内で行っていた時よりも勤怠管理や人事情報を集計する期日が早まることで、アウトソーシングを導入する前よりも業務負担が増えたと感じることもあるでしょう。

▷無料で使える給与計算ソフトおすすめ11選！機能や選び方も解説

給与計算アウトソーシング導入の流れ

給与計算のアウトソーシングを導入する際の流れは以下の通りです。

• アウトソーシングする必要性や目的の明確化
• アウトソースする業務の明確化
• アウトソーシング先の選定
• アウトソーシング会社との契約締結
• 社内へ周知
• 運用の実施

上記はあくまで一例です。利用する委託先によっては流れが異なることもあります。

給与計算業務をアウトソースすべきか整理し、最適な会社に依頼しよう

本記事では、給与計算をアウトソーシングする際の委託先の選び方や、利用するメリット・デメリットについて解説しました。給与計算のプロに任せることで、ミスがなくなり業務の効率化につながります。

ただし、企業の規模などによっては効果を得られない場合があるかもしれません。自社の給与計算にかかっているコストを洗い出し、アウトソースすべきか検討するところからはじめてみてはいかがでしょうか。