業務効率化・業務改善に役立つ補助金・助成金まとめ!申請方法も解説

記事更新日:2022/11/07

業務効率化・業務改善

業務効率化のイラスト

様々な企業で取り組みが進められている業務効率化。業務効率化を効果的に促進させるためにも、活用したいのが補助金や助成金です。そこで本記事では、業務効率化に役立つ補助金・助成金について、対象者から助成額、申請方法まで詳しく解説していきます。

業務効率化に役立つ補助金・助成金とは?

リモートワークの普及や少子高齢化にともなう労働人口の減少などにより、生産性の向上や働き方改革の推進が求められています。これらの目標を達成するには、業務効率化や業務改善の実施が大切です。

企業が業務効率化を実施するにあたって、活用できるさまざまな補助金・助成金があります。補助金・助成金は、各企業における経営活動を支援するための制度です。

補助金・助成金の種類によって、受けられる条件や金額、管轄などが異なります。自社の目的に合わせた補助金・助成金を積極的に活用していきましょう。

補助金・助成金を活用するメリット

業務効率化に役立つ補助金・助成金は、一般的に条件さえ満たしていれば、事業場内容や企業規模にかかわらず活用できます。

多くの場合、申し込み可能な企業数に上限はないため、他社による申請が多いからといって申請を断られることはありません。ただし、補助金・助成金には予算が設定されていることから、早めの申し込みがおすすめです。

業務効率化に割ける資金に余裕がない場合でも、補助金・助成金を活用すれば、業務効率化を進められます。業務効率化が進めば、良好な職場環境の構築や売上向上が図れるでしょう。

おすすめの補助金・助成金一覧

業務効率化に役立つ補助金・助成金は以下のとおりです。

補助金・助成金名 対象者 助成額
業務改善助成金 中小企業・小規模事業者など 最大600万円
IT導入補助金 中小企業・小規模事業者など 最大450万円(通常枠)
働き方改革推進支援助成金 中小企業事業主 最大490万円
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者 最大500万円
ものづくり補助金 中小企業・小規模事業者など 最大1億円

上記の補助金・助成金について、それぞれ詳しくみていきましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は厚生労働省が管轄している制度で、生産性の向上や事業場内の最低賃金引き上げを支援します。厚生労働省によって定められている条件は以下のとおりです。

1賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)

2引上げ後の賃金額を支払うこと

3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)

4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

[引用:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」より]

賃金引上計画を策定するだけでなく、実際に引き上げ後の賃金を支払ってはじめて助成金が受け取れます。上記の条件以外にも必要書類の提出が求められるため、手続きの流れに沿って書類を用意していきましょう。

[出典:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」]

対象事業者

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が対象で、従業員数が100人以下という条件があります。また、地域別最低賃金と事業場内最低賃金の差額が、30円以内でなければなりません。

たとえば、地域別最低賃金が900円の場合、事業場内の賃金が900円~930円であれば助成金を支給できます。支給対象となるには、上記2つの条件を両方満たすことが必要です。

[参照:厚生労働省「業務改善助成金(通常コース)のご案内」]

助成額

助成額は最大で600万円とされており、最低賃金の引き上げ額や引き上げ対象の従業員数によって支給額が変動します。

業務改善助成金の制度概要と助成額

[引用:厚生労働省「業務改善助成金について」]

上記の表を参考に、自社のケースでの助成上限額を確認しておきましょう。

申請方法

業務改善助成金の申請方法は、以下の手順で進めます。

  1. 助成金交付申請書の提出
  2. 助成金交付決定通知
  3. 業務改善計画と賃金引上計画の実施
  4. 事業実績報告書の提出
  5. 助成金の額の確定通知
  6. 助成金の支払い

[出典:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」]

「助成金交付申請書」には、業務改善と賃金引き上げの各計画を記載します。申請書は最寄りの都道府県労働局へ提出しましょう。審査を通過すると「助成金交付決定通知」が届くため、提出した計画に沿って業務改善計画と賃金引上計画を実施していきます。

活動完了後は、「事業実績報告書」を都道府県労働局へ提出しましょう。適切な実施内容だと認められれば、助成金額が確定し、事業主へ通知が届きます。

最後に「支払請求書」を提出すれば助成金手続きは完了です。

[出典:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」]

IT導入補助金

IT導入補助金は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」によって採択された制度で、ITツールの導入を支援するものです。ITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助してくれます。

IT導入補助金には4つの枠が設けられており、支給条件も枠によって異なります。それぞれの枠と条件を以下の表にまとめました。

枠の種類 支給条件
通常枠(A・B類型) 1または4以上のプロセス(※1)で、労働生産性の向上に貢献するITツールの導入
セキュリティ推進対策枠 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの導入
デジタル化基盤導入類型 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどの導入や、ハードウェア(パソコン・プリンターなど)の購入
複数社連携IT導入類型 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどの導入や、ハードウェア(パソコン・プリンターなど)の購入

※1:プロセスとは、業務工程や業務種別のこと

[出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」]

IT導入補助金を支給する条件は枠によって異なりますが、ITツールの機能や目的、ソフトウェアの種類などの条件が定められています。

対象事業者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象です。詳しい条件は複雑で、枠や業種・資本金・従業員数によって異なるため、「補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま」にて確認しましょう。

たとえば、自社が小売業で通常枠(A・B類型)を申請する場合、資本金が5,000万円以下および従業員数が常勤50人以下であることが条件となります。

補助額

IT導入補助金の補助額を枠ごとにまとめたのが以下の表です。

枠の種類 補助額
通常枠 A類型 30万円~150万円未満
B類型 150万円~450万円以下
セキュリティ推進対策枠 5万円~100万円
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 5万円~350万円
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 最大3,200万円

[出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「✓ IT導入補助金」]

「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)のデジタル基盤導入経費」に関する補助金は、デジタル化基盤導入類型と同じです。しかし、「消費動向等分析経費」や「事務費・専門家費」に対する補助もあります。

「消費動向等分析経費」の補助額は、50万円×参画事業者数で計算されます。「基盤導入経費」の補助額と合わせて、上限は3,000万円です。「事務費・専門家費」の補助額は、「基盤導入経費」の補助額と「消費動向等分析経費」の補助額を合算した金額の10%で、上限が200万円と設定されています。

申請方法

中小企業・小規模事業者などに対する申請方法は、以下のとおりです。

  1. 導入するITツールについて、支援機関へ相談
  2. 導入するITツールを選択
  3. 交付申請
  4. ITツールの導入
  5. 事業実績報告
  6. 補助金交付手続き
  7. 事業実施効果報告

支援機関への相談は、必須ではありません。導入したいITツールが決まっていれば、ITツールの選定後、交付申請へと進みましょう。交付申請後、審査を経て交付決定の通知を受ければ、実際にITツールの導入・活用を開始します。

「補助金交付手続き」の前に、ITツールの発注や納品などがわかる「事業実績報告」が必要なことを覚えておきましょう。報告書の提出後に補助金額が確定するので、金額を確認し、補助金の交付を待ちます。

補助金の交付後は、「事業実施効果報告」が必要です。決められた期間内にマイページへ必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を取ったうえで提出しましょう。

[出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー | IT導入補助金」]

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、厚生労働省が管轄する制度です。生産性向上を図り、時間外労働の削減や有給休暇・特別休暇の取得促進に取り組む企業を支援します。

働き方改革推進支援助成金を受けるには、以下の取り組みから1つ以上を実施する必要があります。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

[引用:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」より]

また、厚生労働省が定める次の「成果目標」から1つ以上を選択し、達成に向けて取り組みます。

▼厚生労働省が定める成果目標

1:全ての対象事業場において、令和4年度又は令和5年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2:全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

3:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

4:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

[引用:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」より]

対象事業者

働き方改革推進支援助成金の対象は、次の3つにすべて該当する中小企業事業主です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

[引用:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」より]

助成額

働き方改革推進支援助成金の助成額は、最大490万円です。助成額は成果目標の達成度によって決定されます。成果目標ごとの上限は以下のとおりです。

成果目標1 50~150万円
※条件によって異なる
成果目標2 50万円
成果目標3 25万円
成果目標4 25万円

[出典:厚生労働省「令和4年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」]

上記に加え、賃金の引き上げを達成した額や従業員数によって助成額が加算されます。賃金引き上げに応じた加算額は以下のとおりです。

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11~30人
3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円 1人当たり5万円

(上限150万円)

5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円

(上限240万円)

[出典:厚生労働省「令和4年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」]

ただし支給額は、成果目標ごとの上限と加算額の合計額か、「対象経費の合計×補助率3/4」のいずれか金額の低いほうが最終的な支給額となります。

申請方法

働き方改革推進支援助成金の申請手順は、以下のとおりです。

  1. 交付申請書の提出
  2. 働き方改革の実施
  3. 支給申請書の提出
  4. 助成金の受け取り

交付申請書の提出では、指定された申請書に必要な情報を記入することに加えて、働き方改革実施に関する計画書の添付も必要です。提出書類をもとに都道府県労働局が審査し、交付決定の通知が届けられます。

交付決定後は計画書に沿って事業を実施し、支給申請書を提出します。申請書は管轄の労働局によって審査され、交付と助成金額が決まると通知が届く流れです。

[出典:厚生労働省「厚生労働省労働基準局 労働条件政策課 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル(2022年度)」]

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金事務局」が管轄している制度で、持続的な経営を目指す小規模事業者を支援するものです。企業の発展を目的とした販路開拓や、業務効率化などにかかる経費の一部を補助してもらえます。

コロナ禍の影響により、一般枠に加えて「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられました。この枠は、事業の持続と感染防止対策を両立する取り組みをおこなう企業に補助金が支給されるものです。

小規模事業者持続化補助金の問い合わせ先は、事業所の所在地によって 「全国商工会連合会」「各都道府県商工会連合会」「商工会議所」のいずれかになります。

本補助金を受ける条件は以下のとおりです。

  • 提出した事業計画に沿い、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みであること
  • 商工会や商工会議所から助言などの支援を受けながら取り組むこと
  • 同一事業において、ほかの助成制度を利用していないこと
  • 計画の実施終了後、約1年以内に売上につながる事業であること
  • 公的支援にふさわしい事業であること
  • 共同申請の場合は、連携する事業者すべてが事業に関与していること

[出典:全国商工会連合会「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」]

対象事業者

小規模事業者持続化補助金の対象は、小規模事業者や一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。ただし、以下のように業種によって小規模事業者の定義は異なるため注意しましょう。

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

[引用:日本商工会議所「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」より]

補助対象となる経費は、以下の13項目です。

▼補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

[出典:日本商工会議所「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」]

助成額

本補助金の助成額は、通常枠で最大50万円、低感染リスク型ビジネス枠で最大100万円です。ただし、通常枠で共同申請する場合は上限を500万円とし、連携する事業者数×50万円で算出されます。

[参照:日本商工会議所「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」]

[参照:全国商工会連合会「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」]

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請手順は、以下のとおりです。

  1. 申請書および事業計画書の提出
  2. 計画に沿った事業の実施
  3. 実績報告書の提出
  4. 補助金の請求
  5. 補助金の受け取り

申請書と事業計画書を提出すると、各商工会議所や商工会が審査したうえで、交付の有無が決定します。交付決定の通知が届いたら事業を実施しましょう。

事業の実施後は、内容と結果を実績報告書にまとめて提出します。内容が適切であれば交付金額が通知されるので、補助金を請求し、受け取りましょう。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、全国中小企業団体中央会が管轄する補助金制度です。生産性の向上が期待できるサービス・商品の開発や、業務プロセス改善の実施に向けた設備投資の一部を支援します。

ものづくり補助金は「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の2種類があり、枠によって補助金額や申請期限などが異なります。本記事では、生産性向上を目的とした補助金である「一般型・グローバル展開型」に絞って概要をチェックしていきましょう。

対象事業者

ものづくり補助金における「一般型・グローバル展開型」の支給対象は、以下のいずれかに該当する事業者です。

  • 個人事業主を含む中小企業者(組合関連以外)
  • 特定の中小企業者(組合関連)
  • 特定事業者の一部
  • 特定非営利活動法人

資本金や従業員数、組織形態といった制限もあるため、詳しくは公募要領を確認してみるとよいでしょう。

また、応募締め切りから10か月以内にものづくり補助金を受けている場合は、補助金が交付されません。過去3年以内に2回以上似たような補助金を受けている場合も、補助金対象外です。

[参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「令和元年度補正・令和3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (13次締切分)」]

助成額

ものづくり補助金の助成額は、枠や従業員数によって異なります。枠と従業員数ごとの助成額は以下の表で確認しましょう。

枠の種類 従業員数 助成額
  • 【一般型】通常枠
  • 【一般型】回復型賃上げ、雇用拡大枠
  • 【一般型】デジタル枠
5人以下 100万円~750万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,250万円
【一般型】グリーン枠 5人以下 100万円~1,000万円
6~20人 100万円~1,500万円
21人以上 100万円~2,000万円
グローバル展開型 指定なし 1,000万円~3,000万円

[参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「令和元年度補正・令和3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (13次締切分)」]

申請方法

ものづくり補助金の申請手順は、以下のとおりです。

  1. 電子申請システム経由で事業計画書を提出
  2. 採択通知後、交付申請
  3. 計画に沿い、事業を実施
  4. 実績報告
  5. 補助金の受け取り

まずは「GビズID」を取得したうえで、電子申請システムへログインします。システム上から事業計画書を提出すると、提出書類をもとに審査がおこなわれます。採択通知を受け取ったあとは交付申請を済ませ、事業を実施していきましょう。

事業の実施後は、実績報告をおこないます。実績報告をもとに「確定検査」が実施され、交付額が決定します。その後は補助金を請求し、支払いを待ちましょう。

[参照:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「令和元年度補正・令和3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (13次締切分)」]

補助金・助成金を実際に活用した事例

参考までに、飲食業界で「業務改善助成金」を活用した事例を紹介します。

ある飲食店では、従業員が1人であらゆる業務をこなす労働形態であったことから、注文の聞き間違いや従業員の負担が大きいという課題を抱えていました。そこで、業務改善助成金を活用し、顧客自身がテーブルで注文可能なタブレットを導入しました。

タブレットの導入により注文の聞き間違いが無くなり、「従業員が注文をとる」という業務工程も削減できたため、従業員の業務負担が軽減されたようです。

結果として、事業場内の最低賃金の引き上げにも成功し、生産性の向上や従業員の定着につながりました。

積極的に補助金・助成金を活用していくこと

業務効率化を進めるうえで、活用できる補助金・助成金は複数存在します。補助金・助成金の活用は資金面に余裕を持たせるだけでなく、業務効率化による生産性の向上や、従業員の定着といったメリットがあるものです。

自社が活用できる補助金・助成金を確認し、積極的に活用していきましょう。

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