健康経営の企業事例12選を紹介|取り組みからわかる健康経営を成功させる秘訣

最終更新日時:2023/10/23

健康管理システム

健康経営の事例

ここ数年で需要が高まり続けている健康経営。しかし、実際は健康経営にどのように取り組めばよいのかわからず、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。本記事ではそんな健康経営の取り組み方について、参考にしたい企業事例や成功の秘訣などを紹介していきます。

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康を良好に維持するために、職場環境や労働条件を改善する取り組みのことです。少子高齢化にともない労働人口が減少する日本では、働き手の確保が難しくなっています。従業員が健康に働くことで安定した労働力を長期的に確保できるとし、健康経営を導入する企業が増えつつあるのです。

経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営銘柄」など、健康経営へ意欲的に取り組む企業を認定する政策を行っています。認定のメリットはもちろん、健康経営を推進することそのものの恩恵も大きく、必要性が高まっているのです。

健康経営とは?意味や得られる効果・具体的な導入方法まで簡単に解説!

健康経営に取り組む方法・5つのSTEP

健康経営に取り組む方法について、以下の5つのSTEPで紹介します。いきなり施策を実行するのではなく、基本的な順序に沿って進めていきましょう。

  1. 健康経営を宣言する
  2. 組織の体制を整備する
  3. 自社の健康課題を把握する
  4. 課題解決のための計画を策定する
  5. 取り組みを評価・改善する

1.健康経営を宣言する

まずは、健康経営の導入を社内外へ宣言しましょう。目的や指針を決めたうえで宣言することで、社内の理解や協力を得やすくなり、社外には健康経営を行う企業としてアピールできるためです。

具体的な方法としては、社内掲示板に掲載したり、ホームページでプレスリリース配信を行ったりすることが挙げられます。

取り組みの本気度や真剣さを伝えるためにも、できる限り社長をはじめとする経営層からの宣言が望ましいでしょう。

2.組織の体制を整備する

健康経営を実践するには、組織の体制を整備することが欠かせません。目的や具体的な取り組み内容に応じて、担当部門や担当者を設置しましょう。

体制に不備があると社内への定着が難しくなるほか、導入に理解を得られず反発が起こる可能性があります。まとまりのある施策遂行のためにも、健康経営に積極的に取り組むリーダー的存在を設けることが大切です。

もし社内で担当者を設置できない場合は、外部から「健康経営アドバイザー」を招くという手段もあります。健康経営アドバイザーは、健康経営に関する知識を豊富に持ち合わせているため、スムーズな導入・定着につながるでしょう。

3.自社の健康課題を把握する

健康経営を導入するといっても、各企業が抱える課題、取り組むべき内容は異なります。そのため、自社が抱える健康課題を洗い出し、正確に把握することが大切です。自社の健康課題を洗い出す際は、以下のようなデータをもとに分析する方法があります。

  • 定期健診・ストレスチェックの受診率
  • 残業時間
  • 有給休暇の取得状況
  • 休職者数・離職者数の変遷

上記のほか、普段の生活リズムや習慣を把握するために、従業員を対象としたアンケートの実施も効果的です。それぞれの結果をもとに、自社が抱える健康課題を総合的に判断し、どの課題を優先的に解決すべきかまで検討しましょう。

4.課題解決のための計画を策定する

解決すべき課題を把握できたら、その課題を解決するにはどのような取り組みが必要かを検討し、課題解決までの計画を策定しましょう。計画には具体性をもたせ、できる限り定量的な目標や期間を設定するのが得策です。

ただし、健康経営の取り組みの多くは効果を実感しにくく、効果が出たとしても時間がかかる傾向にあります。半年から1年単位での中長期的な計画を策定し、短期間で成果を求めないことが大切です。

5.取り組みを評価・改善する

健康経営は実践して終わるのではなく、「どのような効果があったか」「改善が必要か」など、取り組みの評価・改善を繰り返し行いましょう。

健康経営の取り組みの多くは中長期的に行われます。1か月に1度や四半期に1度など、定期的な評価・改善を行うことで、長きにわたる施策でも安定した運営が可能です。

評価により達成状況を把握することで、各従業員への成果報告や改善施策の提案が明確になります。健康経営についての評価・改善の内容は、課題解決までの途中経過として社内で共有するようにしましょう。

健康経営優良法人とは?認定のメリットをわかりやすく紹介

健康経営で成功した企業の事例|大企業編5選

健康経営で成功した「大企業」の事例を5つ紹介します。大手企業ならではの重厚な施策が多く、健康への強い意識を感じられる事例ばかりです。

1.オムロン株式会社

経営基盤として従業員の健康を重要視するオムロン株式会社では、「Going for ZERO〜予防医療で世界を健康に」を長期ビジョンとしています。同社では重点課題として以下の6つを挙げています。

  • 血圧適正化
  • 健康リスク者の減少
  • 高ストレスの改善
  • 血圧測定の習慣化
  • 健康増進行動の実践
  • いきいき職場の実現

なかでも健康増進行動の実践では、「運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・禁煙」を「Boost5」と定め、項目ごとに具体的な目標が設定されています。目標達成者数を定期的に集計し改善を図ったところ、2017年から2021年まで3項目以上の達成者率が毎年増加しました。Boost5の達成項目が多いほど優れたパフォーマンスが出やすくなるとし、施策の効果を実感しています。

また、血圧測定推進週間の実施により、2020年の測定実施者率は100%を達成しています。そのうち約27%の従業員が高血圧もしくは低血圧予備軍であることを事前に発見できたのです。さまざまな取り組みの成果として、パフォーマンスやワークエンゲージメントの向上につながったという分析結果が出ています。

[出典:オムロン株式会社「健康経営|オムロン ヘルスケアの紹介」]

2.富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社は、2020年に「富士フイルムグループ 7つの健康行動」を策定し、従業員へ実践を呼びかけています。

▼富士フイルムグループ「7つの健康行動」

  • 週1回以上、体重をはかる
  • 自分の健診結果を確認する
  • 週1日以上、お酒を飲まない日をつくる
  • 1日6時間以上の睡眠をとる
  • 平均30分/日以上歩く
  • 直近の歩活(あるかつ)にエントリーする
  • たばこは吸わない

7つの健康行動の実施状況は年に1度確認しており、達成している項目数が多い従業員ほど、高いパフォーマンスを発揮していることもわかっています。

同社では、チームごとに平均歩数を競い合うウォーキングイベント「みんなで歩活」も2016年から年2回開催しています。年々参加者が増えているほか、ウォーキングに馴染みのなかった社員にも変化があったと評価しました。

取り組みを実践する呼びかけや健康課題の解決につながるイベントの開催によって、健康経営を加速させたよい事例です。

[出典:富士フイルムホールディングス株式会社「健康経営の主な取り組み」]

3.イオングループ

イオングループは、従業員の仕事・家庭・地域生活のすべてを充実させることを行動理念としています。その土台となる「従業員と家族の健康」を維持するため、2016年度に「イオン健康経営宣言」を行いました。

「労働生産性の向上」「人材定着 望まない離職の低減」「従業員満足度及びワークエンゲイジメントの向上」を最終目標とし、達成度を測る主な指標として以下の5つを挙げています。

  • プレゼンティーズム
  • アブセンティーズム
  • 若年次離職率
  • ワークエンゲイジメント
  • 従業員満足度

ほかにも細かな指標を設けて定期測定を行ったり、健康管理や生活習慣の改善に役立つ具体策も講じたりしています。健康診断に応じた個別階層アプローチ、ヘルスリテラシー向上に役立つツールの提供などが施策の例です。

同社ではグループ主要会社による「イオン健康経営推進会議」、グループ全社の代表が参加する「イオン健康経営全体会議」を定期開催しています。その結果、グループ企業における健康経営の拡充につながり、健康経営優良法人2023の認定を受けた法人は計50社になりました。

[出典:イオングループ「イオンの健康経営従業員のために ウエルネス経営の推進」]

4.コニカミノルタジャパン株式会社

「従業員の健康がすべての基盤」の思想をもつコニカミノルタジャパン株式会社は、健康経営を推進する企業のひとつです。体制づくりに力を入れており、人事部における健康管理専任部署の設置、コニカミノルタ健康保険組合との団結といった取り組みを行っています。

同社は主な健康管理指標として以下の4つを挙げています。

健康管理指標
具体的な内容
身体活動
1日1時間以上の歩行または身体活動、もしくは1日30分以上の運動を週2回以上実施している割合
喫煙
煙草を習慣的に吸っている人の割合
睡眠
睡眠で休養が十分にとれていない人の割合
食事
不適切な食事をしている人の割合(栄養バランスの配慮、早食いの有無など)

[出典:コニカミノルタジャパン株式会社「会社概要 - 健康経営の取り組み - 3.主な健康管理指標」]

上記のなかでも「喫煙」の指標改善では、屋内喫煙所の屋外化・1日禁煙デーの定期的な開催を行ってきました。禁煙による病気予防や、受動喫煙の悪影響を防止するための取り組みも実施し、社内およびグループ全体で習慣的な喫煙割合は減少傾向にあります。

ほかにも運動習慣の定着を狙った「歩け歩け運動」の開催、「禁煙セミナー」「睡眠セミナー」の実施、食事習慣の改善に役立つアプリ「あすけん」の導入など、健康経営を推進するための具体的な取り組みが行われています。

[出典:コニカミノルタジャパン株式会社「会社概要 - 健康経営の取り組み」]

5.LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、「健康宣言」のもと、従業員全員が最高のコンディションで働ける企業を目指しています。生活習慣病および過重労働への対策に取り組むほか、メンタルヘルスケアや女性向けの健康支援にも注力している企業です。

メンタルヘルス対策として「こころの相談窓口」を設置しています。従業員本人の悩みだけでなく、上司や部下との関係にまつわる相談にも幅広く対応中です。

時間外労働時間が一定時間を超えた従業員には、注意喚起を行うことで過重労働の予防に努めています。アラートで超過を通知したり、産業医との面談を実施したりする施策も特徴です。

働き手のコンディションを高める多くの取り組みにより、同社は「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に5年連続で認定されています。

[出典:LINEヤフー株式会社「健康経営の推進」]

健康経営アドバイザーとは?役割や難易度・取得するメリットを解説

健康経営で成功した企業の事例|中小企業編5選

国内企業の大半を占める「中小企業」の事例もみてみましょう。健康経営で成功した主な事例を5つ紹介するので、具体策の参考にしてください。

1.丸善土木株式会社

丸善土木株式会社は、定期検診のグレードアップについて議論するなかで健康経営を知り、導入に踏み切りました。

同社は運動不足解消を目的として、従業員全員にバランスボールを購入・配布したのです。バランスボールは家に持ち帰れば家族全員で使えるため、従業員はもとより家族の健康にもつながるのではないかと考えられた取り組みでした。また、歩数を競うランキングイベントに会社で参加するなど、積極的な健康経営が特徴です。

このような健康経営の取り組みによって、同社は長野県松本市のホームページに「健康経営優良法人認定取得企業」として掲載されました。企業PRにもつながった実感があるうえ、健康を身近なものとして捉えられるようになったといいます。

[出典:経済産業省「健康経営優良法人 取り組み事例集」」]

2.株式会社佐野テック

株式会社佐野テックは、2017年から7年連続で「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」の認定を取得している企業です。

健康経営の具体的な内容には、各従業員が健康に関する1年の目標を名札に記載する取り組みが挙げられます。記載される目標は、食習慣・睡眠・軽い運動などさまざまです。1年後には達成状況の振り返りも実施し、自らの健康に対する意識付けに効果を発揮しています。

また、日ごろの会話でも健康目標が話題になるなど、社内外におけるコミュニケーションの活性化にもつながっているといいます。

[出典:株式会社佐野テック「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定されました」]

3.ナガオ株式会社

従業員および家族の心と体を守り、幸福な暮らしの支援を企業理念とするのがナガオ株式会社です。ワークライフバランスの意識が高い企業風土を強みに、「食生活の改善」「運動機会の増進」をメインとして健康経営を進めています。

食生活の改善では、将来の健康状態の予想が自動出力されるセルフチェックシステムを導入しました。問診・測定データをもとに、分析結果とアドバイスが提示されるシステムです。導入当初は希望制だったものの、徐々に利用者が増えて9割を突破するほどになっています。従業員の健康に対する意識も高まっていきました。

同好会や地域イベントへの参加が、運動機会の増進の主な取り組みです。マラソン同好会には4大会参加費とユニフォーム作成費用を会社が全額負担する支援を行っており、異なる部署を超えて参加者が集まっています。子どもも楽しめるソフトボールイベントも開催し、地域全体で運動機会を増やせるよう尽力しているのです。

健康経営の結果は社員の定着率に表れており、10年間の離職率は0.5%という低水準を維持しています。ワークライフバランスを志望理由に挙げる応募者も増えたとし、健康経営に賛同する従業員の増加と企業成長を実感しているのです。

[出典:経済産業省「健康経営優良法人 取り組み事例集」]

4.アセットガーディアン株式会社

アセットガーディアン株式会社は、健康経営の基盤として「社員の笑顔は会社の宝」を掲げています。従業員の心と体の健康づくりに積極的に取り組む企業です。同社が行っている具体的な取り組みを以下に紹介しましょう。

・定期健康診断受診促進(100%受診)

・再検査・要治療の従業員への受診勧奨

・検診、再検査等の検診時間の出勤認定

・オプション検査の一部補助制度(3000円)の導入

・インフルエンザ予防接種時間の出勤認定

・ミネラルウォーターサーバー全事業所に導入

・健康促進メールの発信

・受動喫煙対策に関する取り組み(屋内全面禁煙)

・感染症予防に向けた取り組み

・禁煙外来治療費用の一部会社補助

[引用:アセットガーディアン株式会社「健康経営の取り組み 健康経営優良法人」]

上記から、同社では定期健診に関する取り組みに力を入れていることがわかります。ほかにも、メンタルヘルス相談窓口となる産業医との面談、ハラスメント教育の実施・定期的な面談といった取り組みを導入中です。従業員の心の悩みや職場内のハラスメントの防止・対策を行っています。

全社員へのフレックスタイム制採用、テレワーク勤務の導入など、働き方改革の推進にも注力する企業です。多方面から健康経営を進めていることが評価され、健康経営優良法人2023の認定を取得しています。

5.宇野重工株式会社

創業100年以上を誇る宇野重工株式会社は、健康経営が今ほど認知されていない頃から活動を行っています。従業員への健康投資を惜しまず、安全かつ安心な労働環境の構築に力を尽くしてきました。

定期健診の受診および二次検査の受診の推奨、血圧測定コーナーの設置、40年以上継続している毎朝のラジオ体操など、さまざまな取り組みが行われています。これらの取り組みは、作業中の事故防止や健康に対する意識向上などの効果を発揮しているのです。

また、同社は70歳まで働ける特別再雇用制度を創設しました。健やかに生涯現役を目指せるよう、従業員の健康づくりに率先して取り組むことの意義を大切にしています。

[出典:

宇野重工株式会社「CSR活動

全国健康保険協会 三重支部「従業員の健康で事業所が変わる 中小企業の健康経営®事例集」]

健康経営で成功した企業の事例|ユニークな事例編2選

健康経営で成功した企業事例のなかでも、ユニークな事例を2つ紹介します。独自性のある健康経営で社員の支持を集め、成功している事例です。

1.株式会社ヒトメディア

エンジニアやデザイナーが多く在籍する株式会社ヒトメディアは、デスクワーク率が高い企業です。健康経営の一環として、体を動かす機会を提供するさまざまな施策を取り入れました。

立ったままデスクワークを可能とするスタンディングデスクの設置、仕事の合間に体を動かすためのストレッチ器具の導入などが例です。なかでもユニークなのが、週2回のトレーナー指導制度でしょう。専門家による指導を取り入れることで、デスクワークによる体への負担を軽減することを狙いとしています。

長時間のデスクワークは、肩こりや腰痛などさまざまな病気のリスクを高める問題があるのです。同社のトレーナー指導制度はメディアにも注目され、健康への優れた取り組みとして評価されました。

[出典:株式会社ヒトメディア「社員の健康サポートに関する取り組みが日本テレビ「news every.」で紹介されました」]

2.イーバリュー株式会社

イーバリュー株式会社は、従業員個人の健康やパフォーマンスの向上、社内コミュニケーションの活性化などを目的として健康経営を戦略的に実施している企業です。同社のユニークな健康施策として「健康チャレンジカップ制度」「ランナーズ・ハイ!」が挙げられます。

健康チャレンジカップ制度は、ランニングなどの運動や野菜中心の食事をポイント化し、チームごとに合計ポイント数で競い合うというものです。従業員が個々で健康を意識するだけでなく、従業員同士で刺激し合うことで全社的な取り組みを促しています。

また、ランナーズ・ハイ!は、同社に設置されたランニングサークルの活動のことです。サークルメンバー従業員の7割にもなり、社内イベントの企画・参加や大会への出場などを行っています。日々の練習やイベントの開催により、社内コミュニケーションの活性化にもつながりました。

[出典:イーバリュー株式会社「健康経営|リクルートサイト」「ランナーズ・ハイ!」]

健康経営におすすめのサービス18選を比較|種類や市場規模・導入の流れを解説

健康経営を成功させるための秘訣

健康経営を成功させるには、企業が行うべき工夫があります。主な秘訣として以下の3つを紹介するので、施策の一部として検討してください。

  • 経営層を巻き込んで取り組んでいく
  • 従業員が無理なく楽しめる工夫をする
  • 専門家の意見も取り入れる

経営層を巻き込んで取り組んでいく

健康経営を成功させるには、経営層と従業員が一体となって健康経営に取り組むことが大切です。経営層が健康経営に積極的でなければ、十分な予算を確保できず、取り組みを実行に移せない可能性があります。

そもそも健康経営は、経営層が主体となって進めるべき取り組みです。担当者や現場の従業員に丸投げしても、本来の効果を発揮しきれせん。

経営層と現場とで認識にずれがある場合は、従業員からアピールを行う方法もあります。健康経営が与える企業への影響など、経営層がメリットだと感じられる要素で必要性を訴えかけましょう。

従業員が無理なく楽しめる工夫をする

運動する機会の提供や食生活改善の促進などを行う健康経営ですが、従業員への負担が大きいと継続しません。従業員が無理なく楽しめる内容にし、続けられる取り組みにすることが大切です。

例えば、健康目標の達成度に応じて手当を支給したり、自分の健康目標に合わせて食事内容を選べるよう食堂メニューを提供したりすることなどが挙げられます。従業員が楽しめる取り組みは積極的に支持され、健康経営の定着にもつながるでしょう。

専門家の意見も取り入れる

社内に健康経営の知識を持った担当者がいない場合、必要に応じて専門家の力を借りるのが得策です。健康経営の知識がまったくないまま推進しても、的外れな施策になってしまい、いつまでたっても効果が感じられないといった事態を招きかねません。

「健康経営アドバイザー」や「産業医」をはじめとする専門家にサポートしてもらいながら、健康経営を導入するのがおすすめです。専門的な知識のもとで施策を講じれば、より効率的な健康経営の実現が望めます。

健康経営のメリット・デメリット|実現させる方法や取り組み例を紹介

健康経営で成功した企業事例を参考に自社で取り組んでいこう

健康経営は、従業員の健康を守りながら生産性を向上させるのに効果的な経営手法です。企業規模・業種・抱える課題などで具体的な取り組み内容は異なります。健康経営を行っている各企業の事例をみると、業種・社風・理念などに基づいた多彩な取り組みがあることがわかります。

健康経営で成功した企業事例を参考に、自社にも具体的な取り組みを導入し、健康経営の定着を目指しましょう。

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